並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
利用規約・
個人情報保護方針に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
更新日:
営業時間｜
平日：09:00〜17:30 土曜：09:00〜17:30 日曜：09:00〜17:30 祝日：09:00〜17:30
最寄駅｜
JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
最寄駅｜
JR両⽑線、宇都宮線、水戸線、東北新幹線「小山駅」東口徒歩1分
営業時間｜
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00
対応エリア｜
栃木／茨城／群馬／東京／千葉／神奈川／埼玉
最寄駅｜
各線「横浜駅」東口ポルタ地下街G階段より徒歩5分 みなとみらい線「新高島駅」1番出口徒歩1分
営業時間｜
平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00
最寄駅｜
JR京浜東北線，東京メトロ南北線 王子駅
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
最寄駅｜
東京駅八重洲中央口より徒歩3分/京橋駅･日本橋駅より徒歩5分
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
最寄駅｜
JR/大阪メトロ天王寺駅より徒歩9分/近鉄阿部野橋駅より徒歩10分
営業時間｜
平日：10:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
最寄駅｜
JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
最寄駅｜
【片原町駅 徒歩4分】【高松築港駅 徒歩6分】【高松駅 徒歩8分】
最寄駅｜
神谷町駅より徒歩約2分／六本木一丁目駅より徒歩約9分
最寄駅｜
名古屋鉄道 瀬戸線 小幡駅 徒歩約8分 瓢箪山駅 徒歩約10分
最寄駅｜
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩5分
対応エリア｜
福岡県を中心に九州全域、全国区で対応可能
最寄駅｜
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約5分 ／ 牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分 ／ ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分 ／ 東西線 神楽坂駅1a出口より 徒歩約６分
営業時間｜
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
弁護士｜
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴、小谷野 雅晴
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
最寄駅｜
東京メトロ銀座線「京橋駅」1番出口より3分、「銀座駅」A12番出口より7分
営業時間｜
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜17:00 日曜：09:00〜17:00 祝日：09:00〜17:00
営業時間｜
平日：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
最寄駅｜
「淀屋橋」駅 徒歩4分 ／京阪電気鉄道中之島線 「大江橋」駅 徒歩3分 ／JR東西線 「北新地」駅 徒歩7分
最寄駅｜
JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
最寄駅｜
地下鉄「九段下駅」東西線・半蔵門線・都営新宿線4番出口・6番出口より徒歩3分
最寄駅｜
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅２分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩３分
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
最寄駅｜
銀座駅より徒歩5分,東銀座駅より徒歩5分,新橋駅より徒歩10分
最寄駅｜
都庁前駅S2出口より徒歩約2分／新宿駅西口より徒歩約7分
最寄駅｜
阪神電車 元町駅(海岸通2,3丁目側出口より徒歩５分) 地下鉄海岸線 みなと元町駅（２番出口より徒歩４分） JR東海道本線 元町駅(西改札口より徒歩５分)
自動車事故トラブルが得意な事故弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
自動車事故トラブルが得意な事故弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
交通事故は、初めてなのでよくわからないので教えてほしいです。
相談者（ID：42993）さんからの投稿
投稿日：2024年04月21日
車の追突事故で、被害者です。車の価値が60万円で、車両保険では60万円までしか支払いができず、150万円修理にかかった場合全額を賄いきることができません。相手の保険会社から対物超過を使用していただき110万円を支払いただいた場合その場合修理費が150万円だと自己負担が40万円となります。
との事でした。
何か、対処方法があれば教えてください。
１
原則として、物的損害に対する賠償については、経済的全損という考え方が用いられます。
これは、修理費用よりも、事故直前同等レベルの同車種の調達コストが安い場合には、事故直前同等レベルの同車種の調達コストのみ賠償すれば足りるという考えになります。
２
そして、これをフォローするのが、加害者側の対物超過特約であったり、被害者の方の付帯していた車両保険となります。
しかし、このいずれの保険でもカバーしきれない事案は発生してしまいます。
３
この場合の対処方法としては、
①修理を断念して、加害者が支払ってくれる金額（多くの事案で増額交渉の余地はあります）で購入できる同等中古車を購入する
②修理は行うが、一部の修理を断念する（これが実現できるかどうかは、予め、加害者側保険会社と協議しなければなりません）
③人身損害賠償で回収できる慰謝料で物損の不足分を穴埋する
などといった、限られた対応方法を検討せざるを得ないことになります。
弁護士の方にお願いするべきか悩んでいます。
相談者（ID：44430）さんからの投稿
投稿日：2024年05月04日
自転車で直進中、右折する車が止まっていたため こちらも止まって様子を伺っていたところ 止まったままのため譲ってもらったと判断し、走りだした途端 相手の車も発信したため 運転席付近にぶつかり転倒しました。
今日のお昼頃のことですが、相手からの連絡待ちです。
平等にも行きましたし、警察の事情聴取もありました。
双方に過失が発生する事故態様となるものと考えます。
そのため、ご自身の請求できる賠償額を最大値にできるよう、情報収集しておいていただくことが有効です。
それにより、相手への支払がカバーできる場合もあります。
まずは、どのような工夫をしておけば、回収できる賠償額を最大化できるかについて、無料相談などを利用して情報を収集してみてはいかがでしょうか。
当事務所でもお力添えが可能です。
専門家に相談してみたい。
相談者（ID：40063）さんからの投稿
投稿日：2024年03月28日
任意保険無しの車で前の車に追突。相手側に車の修理代を要求されてるが、近日中には用意できない状況です。どうしていいかわかりません。知恵をお貸し下さい。
まず、自動車事故においては、加害者であっても弁護士への相談が可能です。弁護士は、あなたが事故に対する責任をどの程度認めるべきか、またどの程度の損害賠償を支払うべきか評価することができます。そして、あなたの経済状況を考慮して、相手方との和解に向けた交渉を進めることも可能です。
賠償金額については支払い能力に応じた分割払いや、支払いを猶予してもらうといった交渉も考えられます。そのため、弁護士に相談することで、自身の状況を最も考慮した対応策を見つけられるでしょう。ただし、弁護士の費用も考慮に入れて決定することが重要です。
所在地確認をしたいので弁護愛を雇いたい
相談者（ID：37940）さんからの投稿
投稿日：2024年03月09日
R3/7/24に相手方の信号無視による交通事故に遭いました。相手が保険に入っておらず修理費用をお支払いいただけず、支払督促を申し立てましたが、住所が変わってため現在の所在地を知りたい。相手の携帯番号にはつながりました（R6/2/19）
住民票を移転しているのであれば、弁護士は調査することは可能です。
ただし、単なる住所調査だけを受任することはしていない弁護士が多いといえます。
解決いたしました。ありがとうございました。
相談者（ID：37940）からの返信
- 返信日：2024年03月25日
人身事故 何方が 被害者、加害者またその根拠は?
相談者（ID：03329）さんからの投稿
投稿日：2022年10月17日
私の前の車がブレーキを踏んだ為、私の車もブレーキを踏みほぼ停止状態の時に後ろから来たバイクが
車の後部左側のテールランプ付近に衝突転倒しバイクの破損と肋骨骨折全治5週間のケガを負いました
車は後部バンパーとランプ破損のみです。
車の私は,車線変更前にドアミラーで2車線目を確認してから車線変更しています。
ウィンカーは出したと思いますが、記憶が曖昧です。
事故当時バイクの方は私の急ブレーキで避けきれなかったと言ってました。
車のドライブレコーダから見るとバイクの追突事故に見える?
当方の保険会社は完全に追突事故とし処理したく動いていますが、相手と全く意見が違うようで示談進みません。
このような状況で、人身事故(過失運転致傷罪)で警察が双方に調書を取り、検察に送致するようですが、
加害者、被害者は警察の判断ではなく検察判断とのこですが、車とバイクどちらが加害者で何方が被害者となりますか?
やはりケガを負ったバイクが被害者でしょうか?
民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。
この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。
裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。
加害者です。事故の相手から障害認定を受けると言われました。
相談者（ID：10667）さんからの投稿
投稿日：2023年05月09日
事故の加害者です。駐車場で後方に止まっていた車にぶつけました。
私の車体は軽自動車のためか少し凹み、相手の車体はほとんど傷も付いていないような状況でした。人身にするとの事で1年間病院に通院していましたが、病院から通院の必要は無くなったと言われたのかこの度障害認定を受けると言われました。
当事者同士で話をしている時は物損でと言われていたのに、警察が来て人身にできるとわかった瞬間体を痛めたと言い出したりと初めから納得出来ない部分はありましたが、加害者なので何も出来ない事は分かっていました。仕方ないですが、1年間の通院で100万程支払っているようです。明らかな外傷がないのに障害認定を受ける事は出来るのでしょうか？
例えば、外傷がなくても、むち打ち等で１４級の等級を受けることは往々にしてあります。
本件のような場合、相談者様が任意保険に加入されているのであれば、賠償額が高額化したとしても保険会社に支払いを任せることができます。
他方、任意保険に加入されていない場合には、状況如何では自己破産を視野に入れなければなりません。
そのため、もし任意保険に加入されていないのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
ご相談は当事務所でもお力になれます。
弁護士の方にお願いするべきか悩んでいます。
相談者（ID：44430）さんからの投稿
投稿日：2024年05月04日
自転車で直進中、右折する車が止まっていたため こちらも止まって様子を伺っていたところ 止まったままのため譲ってもらったと判断し、走りだした途端 相手の車も発信したため 運転席付近にぶつかり転倒しました。
今日のお昼頃のことですが、相手からの連絡待ちです。
平等にも行きましたし、警察の事情聴取もありました。
自転車事故におけるトラブル解決は、各々の行為や状況等を考慮した上で、責任割合が決定されます。歩行者と違い、自転車は「車両」とされていますので、通常、交差点での自動車と自転車の事故では自転車にも一定の責任が生じる場合が多いです。しかしながら、あなたが説明した状況では、右折する車が止まったのを見て、その車の運転者が自分の通行を譲っていると解釈し、走り出したところで事故に遭ったとのことから、相手の自動車運転者も自なる状況認識や信号配慮の錯誤があったと考えられます。
次の行動としては、まず、相手からの連絡を待つことが重要です。そこで、相手の主張や提案の具体的内容を確認してください。また、加害者側の保険会社との交渉も警戒心を持って進めていくことが大切です。不適切な示談金額を提案されてしまう場合もありますので、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、適切な責任割合や示談金の計算方法を把握しており、あなたの利益を最大限確保するための交渉を行います。
最後に、自転車用のヘルメットや保険に加入していたのであれば、その旨も弁護士に伝えてください。これらの情報は、示談交渉や裁判における結果に影響する可能性があります。
