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人身事故による違反点数や罰金・免停に関する知識と示談交渉を行う手順
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交通事故コラム
2017.11.21

人身事故による違反点数や罰金・免停に関する知識と示談交渉を行う手順

Zinshin

人身事故(じんしんじこ)とは、交通事故で被害者がケガを伴う負傷をした場合の事故の事を言い、被害者の診断書が警察に提出され、警察が人身事故として立件した場合が該当します。
 
人身事故の場合は、車両のみが壊れる物損事故とは違い、被害者のケガの重さに関係なく刑事責任が伴い、加害者へは違反点数が付いたり罰金・処罰を受けることになります。
 

例えば、車の免許の違反点数の加算、免許停止や取り消し、また反則金や罰金も科せられる事になるでしょう。人身事故の最も多い解決手段は保険会社を通した示談になりますが、その際、人身事故の示談を効率よく行う手順などを解説していきます。

 

被害者にとっては、人身事故による慰謝料を加害者に対していくら要求できるのかもきになる部分かと思いますので、「人身事故に遭ったら被害者がまずやるべき事」で解説していきます。

 

 


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 【目次】
人身事故の定義|物損事故との違いとは
人身事故
物損事故
人身事故と物損事故との明確な違い
人身事故の違反点数と罰金処分の例|人身事故に伴う3つの責任とは
人身事故に伴う違反点数と免停の関係
人身事故に伴う3つの責任
人身事故の違反点数が計算される期間は3年|ただしリセットがある
人身事故における刑事・民事・行政上の処分例
刑事処分の例
行政処分の例
民事処分の例
人身事故は平成26年5月から罰則が強化
通行禁止道路の危険走行による死傷事故
飲酒運転や薬物使用時による死傷事故
幻覚や発作による死傷事故
新設:過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪
飲酒運転の違反点数も改正
悪質危険運転行為に対する点数強化
人身事故に遭ったら被害者がまずやるべき事
人身事故直後はすぐに警察に連絡
必ず人身事故として届け出る
加害者の住所・連絡先・ナンバーを確認
現場の証拠写真は自分でも撮っておく
相手との事故当時の会話も録音しておこう
事故当時の目撃者を確保する
病院や車の修理費の領収書は必ず保管
後遺障害の疑いがあれば診断書を必ずもらう
人身事故で加害者への慰謝料請求や示談をする際の手順
人身事故における示談の期間
人身事故で被害者が請求できる項目を確認
人身事故で獲得できる慰謝料・示談金の相場
人身事故による慰謝料・示談金の計算方法
人身事故の慰謝料請求は被害者請求で行う
加害者への慰謝料・示談金を増額させるには?
物損事故になっている場合は人身事故への切り替えを!
まとめ|人身事故の解決なら弁護士に相談するのがおすすめ

 

 

 

人身事故の定義|物損事故との違いとは

まずは人身事故に関する基礎知識からご紹介していこうと思います。人身事故における大きな着眼点は物損事故との違いや、違反点数・罰則がどうなるのかという事ではないでしょうか?

加害者や被害者にとって点数などがどう違うのかを確認していきましょう。
 

人身事故

人身事故は被害者がケガをしたり、後遺障害になったり、死亡してしまうという状況になった交通事故のことで、人身事故では加害者へ「刑事・民事・行政」の3つの処罰の対象となります。

 

具体的に言うと、罰金刑や懲役刑、違反点数が加点されて免許停止になったり、反則金の支払い、さらには被害者への慰謝料・損害賠償が発生することもあります。
▶︎人身事故の違反点数と罰金処分の例|人身事故に伴う3つの責任とは

 

物損事故

物損事故は被害者がケガや後遺障害、死亡するといった、人に対して傷害を与えることのない交通事故のことです。物損事故でも警察へ届け出ることは必要ですが、基本的には車両補償だけで済むケースが多いです。

 

人身事故と物損事故との明確な違い

人身事故は、車を運転中に交通事故を起こして、被害者に対してケガや後遺障害などの損害を負わせた場合が該当します。これに対して、人的被害がない物損事故や自損事故は人身事故には含まれません。
 
つまり、物損事故は「無事故無違反」扱いとなり、違反点数が引かれたり、免停やゴールド免許剥奪とはなりません。
参考:物損事故の違反点数はゼロ|罰金や処罰対する知識まとめ

 

 

人身事故の違反点数と罰金処分の例|人身事故に伴う3つの責任とは

では次に、人身事故による違反点数と罰則の例を見ていきましょう。
 

人身事故に伴う違反点数と免停の関係

違反点数の詳細は「人身事故の違反点数と罰金処分の例」で解説していきますが、その前に、人身事故の違反点数と免停の関係について知っておく事が大切です。
 

免許停止(免停)

自動車免許の処罰は正式には「免許停止」と言い、行政処分として「一時的に免許の効力を停止させられる処分」の事を言います。したがって、免停の指定期間が過ぎれば、再び免許の効力を取り戻すことが可能になります。
 

免許取り消し(免取)

免許取消は免許を取り上げられる処分になります。ただ取り上げられるだけでなく、一定期間免許を取得できない「欠格期間」という制限期間もあり、「欠格期間」になるともう一度教習所に通い、いちから免許を取り直す必要があります。
 

免許停止期間・欠陥期間

免許停止期間

前歴

30日

60日

90日

0回

6~8点

9~11点

12~14点

1回

-

4~5点

6~7点

2回

-

-

2点

3回

-

-

-

前歴

120日

150日

180日

0回

免許取消

1回

8~9点

免許取消

-

2回

3点

4点

-

3回

2点

3点

-

免許取消(欠格期間)

前歴

1年

2年

3年

0回

15~24点

25~34点

35点以上

1回

10~19点

20~29点

30点以上

2回

5~14点

15~24点

25点以上

3回

4~9点

10~19点

20点以上

 

人身事故に伴う3つの責任

一般的に、人身事故を起こすと加害者には3つの責任を負う義務があります。具体的な違反内容や点数については後述の「人身事故の違反点数と罰金処分の例」でご紹介していきますが、主な例としては下記のようなものがあります。
 

  • 刑事処分:懲役や禁固刑及び罰金刑
  • 行政処分:累積違反点数に対する免許停止や取り消し
  • 民事処分:被害者に対する損害保証

 

刑事処分

基本的な手続きは強盗や殺人を犯した加害者と同じで、逮捕や起訴される事態になるのは交通事故で被害者を殺してしまったというような、悪質な交通事故の場合などです。
 

行政処分

加害者の免許に関する処分が主な内容になります。加害者が犯した過失の程度に変動して、免停100日や免許取り消しといった、運転免許資格に関する処罰が下ります。
 

民事処分

交通事故の加害者が問われる民事責任とは、直接的に有罪や無罪を確定するものではなく、加害者から被害者に対して、損賠賠償を金銭で補填する責任になります。つまり慰謝料などのお金を払う義務が生じるとお考えください。
 
詳しくは「交通事故を起こした加害者が問われる法的責任とは」をご覧ください。

 

人身事故の違反点数が計算される期間は3年|ただしリセットがある

交通違反をした事による点数は、交通事故発生日から起算して、過去3年間の点数が計算されます。ただし、下記の場合には以前の交通違反や交通事故の点数は加算されないとされています。
 

免許を受けている者が過去1年以上の間、無事故、無違反で過ごしたとき。

運転免許の取消しや停止処分を受けて、無事故、無違反で取消し期間、又は停止期間を過ごしたとき。

免許を受けている者が軽微な違反行為(3点以下の交通違反)をし、過去2年間に違反行為をしたことがなく、かつ、当該軽微な違反行為をした後、3か月間に違反行為をしたことがないとき。(運転可能期間に限る)

軽微な交通違反(1点、2点又は3点)を繰り返し、累積点数が6点(交通事故の場合は1回で6点を含む)になり、違反者講習を受講したとき。

引用元:国土交通上|違反点数票

 

 

人身事故における刑事・民事・行政上の処分例

 

刑事処分の例

一部ではありますが、刑事上の責任が伴うものを下記にまとめますので、参考にして頂ければと思います。
 

事故の度合い

付加点数

刑事処分(目安)

死亡事故

20

懲役刑(7年以下)
禁固刑

治療期間3月以上の重傷事故、又は特定の後遺障害が伴う事故

13

懲役刑・禁固刑及び
罰金刑:50万円

治療期間30日以上、3月未満の重傷事故

9

罰金刑:30万~50万円

治療期間15日以上、30日未満の軽傷事故

6

罰金刑:20万~50万円

治療期間15日以上、30日未満の軽傷事故

4

罰金刑20万~30万円

治療期間15日未満の軽傷事故又は建造物損壊に係る交通事故

3

罰金刑15万~20万円

治療期間15日未満の軽傷事故又は建造物損壊に係る交通事故

2

罰金刑12万~15万円


 なお、自動車事故の場合に適用される刑事罰は

  • 業務上過失致死傷害罪(刑法211条)
  • 過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)
  • 危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法2条)
  • 過失建造物損壊罪(道路交通法第116条)

 
などがあり、最も重い危険運転致死罪の場合には1年以上20年以下の懲役が科されられます。
参考:交通事故の加害者が負う刑事責任
 

行政処分の例

交通事故の行政処分は、交通違反の違反点数のように、1つの違反に対して加算されるものとは違い、複数の要因を計算していきます。
 
(1)基礎点数
(2)付加点数
(3)措置義務違反
 
この(1)+(2)+(3)の合計が人身事故に関する行政処分であり、最低4点以上になることが計算されます
 

安全運転義務違反

基礎点数

2

被害者の負傷程度

付加点数

 免取・免停

死亡事故

20

免許取消

13

90日~

重症事故

13

90日~

3ヶ月以上

後遺障害あり

9

60日~

重症事故

9

60日~

30日以上

3ヶ月未満

6

30日~

軽傷事故

6

30日~

15日以上

30日未満

4

軽傷事故

3

15日未満

建造物損壊事故

2

措置義務違反

35

 

死亡事故の点数の決め方

  • 運転者の不注意:20点
  • 被害者にも過失があった場合:13点
     

重傷事故の点数の決め方

  • 負傷者の治療期間が3ヶ月以上で後遺障害があり、運転者の一方的な不注意:13点
  • 被害者にも過失がある場合:9点
  • 治療期間が30日以上3ヶ月未満、運転者の一方的不注意:9点
  • 被害者にも過失がある場合:6点
     

軽傷事故の点数の決め方

  • 治療期間が15日以上30日未満、運転者の不注意:6点
  • 被害者にも過失がある場合:4点
     

建造物損壊事故の点数の決め方

  • 治療期間が15日未満の場合または建造物損壊の場合で、運転者の不注意:3点
  • 被害者にも過失がある場合:2点
     

民事処分の例

民事処分によって伴う責任は、民法709条に定められた「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」とされているもので、一般的に損害賠償と呼ばれているものです。
 
事故の様態によって変わりますので、一概には言えませんが、一般的には下記のようなものを、人身事故の被害者は加害者へ請求できるものは下記のようなものがあります。
 

損害賠償

精神的損害
(慰謝料)

財産的損害

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

消極損害

積極損害

  • 休業損害
  • 後遺障害逸失利益
  • 事故がなければ得られた逸失利益
  • 医療費関係
    • 入通院治療費
    • 入院雑費
    • 付添看護費(医師の証明が必要)
    • 入通院交通費
    • 将来の手術、義足等 装具費
    • 診断書等費用、その他

 参考:損害賠償として請求できるものと算出方法

 

 

 

人身事故は平成26年5月から罰則が強化

平成26年5月20日から、運転者の処分を厳しくする「自動車運転死傷処罰法」が施行されました。具体的に何が変わったのかを、簡単にご紹介していきます。
 

通行禁止道路の危険走行による死傷事故

一方通行道路や高速道路の逆走、歩行者天国、歩行者専用道路、車両通行止めの道路などが該当します。
 
・死亡事故:1年以上20年以下の懲役
・負傷事故:15年以下の懲役(無免許運転の場合は6ヶ月以上20年以下)
 

飲酒運転や薬物使用時による死傷事故

アルコール摂取後の運転やなどで、正常な運転ができない状態で死傷事故を起こした場合が該当します。
 
・死亡事故:1年以上20年以下の懲役
・負傷事故:15年以下の懲役(無免許運転の場合:6ヶ月以上15年以下)
 

幻覚や発作による死傷事故

統合失調症、低血糖症、そううつ病、てんかんなどの症状があるにもかかわらず運転し、死傷事故を起こした場合が該当します。
 
・死亡事故:1年以上20年以下の懲役
・負傷事故:15年以下の懲役(無免許運転の場合:6ヶ月以上15年以下)
 

新設:過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪

従来の刑法では飲酒運転で交通事故を起こした場合でも、現場から逃走することで発覚を免れる加害者がいたため、これを阻止する為に新設された刑法です。
 
・アルコールの摂取、アルコールや薬物反応を減少させる行為:12年以下の懲役(無免許の場合:15年以下の懲役)
 

飲酒運転の違反点数も改正

・酒酔い運転:25点⇒35点(欠格期間2年 ⇒ 3年)
・酒気帯び運転0.25%以上:13点 ⇒ 25点
・免許停止 ⇒ 免許取消(欠格期間90日 ⇒ 2年)
・酒気帯び運転0.15%~0.25%未満:6点 ⇒13点
 欠格期間30日 ⇒ 90日
 

悪質危険運転行為に対する点数強化

・危険運転致死:62点
・危険運転致傷:45~55点
・車運転による故意の殺人:62点
・車運転による故意の致傷:45~55点
・ひき逃げ:35点
 
 

 

 

人身事故に遭ったら被害者がまずやるべき事

次に、人身事故に遭った被害者が、のちのち不利な状況にならない為の事故直後の手順をご紹介していきます。
参考:交通事故に遭った被害者が知っておくべき5つのこと
 

人身事故直後はすぐに警察に連絡

ひき逃げでもない限りは、相手方と一緒に事故現場に残ることが大切です。警察は事故状況について詳細な資料を作成し、これは事故態様を明らかにする資料として証拠価値が高く、『過失割合』などの決定に重宝します。
参考:交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報
 

必ず人身事故として届け出る

加害者によっては「人身事故」ではなく「物損事故」として処理させて欲しいと申し出ることもありますが、あなたが少しでも怪我を負ったのであれば必ず「人身事故」として警察に届け出るようにしましょう。
参考:物損事故での損害賠償の種類と気をつけるべきポイントの全て
 

加害者の住所・連絡先・ナンバーを確認

相手が任意保険会社に加入していない場合、示談交渉は相手当事者と直接行う必要があります。その場合相手の連絡先は必須であるため、相手当事者の『連絡先』は必ず聞いておきましょう。

事故証明を取得すれば相手の連絡先は確認できますが、その場で聞ける場合は聞いておきましょう。
 

現場の証拠写真は自分でも撮っておく

どのような人身事故であっても、自分で現場の状況を『記憶』し、写真等で証拠となる『記録』を残しておくようにするべきです。相手方に損害賠償を請求するためにも、情報は正確に把握しておくべきです。
 

相手との事故当時の会話も録音しておこう

警察は、当事者双方から話を聞きますが、その供述内容の記録は開示されることはほぼありません。そのため、当事者の会話として記録すべきものがあれば、自分で録音等しておくことも大事です。
 

事故当時の目撃者を確保する

相手の身元の確認ができたところで、周囲に目撃者がいた場合は証人として、同行してもらったり、連絡先を聞いておいたりしましょう。事件当事者と利害関係のない第三者の証人は警察や保険会社に信用されることが多いからです。
 

病院や車の修理費の領収書は必ず保管

保険金や損害賠償金は、被害の程度に応じて変動していきますので、実際に支払った金額が正確にわかるものは、必ず控えるよう心がけましょう。
 

後遺障害の疑いがあれば診断書を必ずもらう

もし交通事故で受けた痛みが交通事故によって発生した場合、物損事故として処理されたあとでは取り返しがつきませんので、むちうちなどの後遺症と診断されるような痛みがでてきた場合、病院で診断書をもらいましょう。
 
物損事故から人身事故へ切り替える際の手順は、後述の「物損事故になっている場合は人身事故への切り替えを!」でご説明していきますので、交通事故の対応についての詳しい内容は「交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ」をご覧ください。
 
 

 

 

人身事故で加害者への慰謝料請求や示談をする際の手順

人身事故に遭った際、最も重要かつ気になるのは慰謝料や損害賠償を請求する際の示談交渉ではないでしょうか。ここでは、被害者が損をできるだけ少なくできるように、示談交渉で慰謝料などを請求する為の手順をご紹介していきます。
 

人身事故における示談の期間

人身事故が発生してからどのくらいで示談が成立するのか、その流れと大まかなスケジュールを掲載しておきます。
 
 

人身事故で被害者が請求できる項目を確認

治療費

治療に際して必要になる実費。入院費・手術料・診察料などのすべてが対象。
 

入院雑費

入院をされた場合に請求することが出来る費用。日額でいくらというような損害算定がなされます。詳しくは「入通院慰謝料の計算式」をご参照ください。
 

付添看護費

入院看護と通院看護に分けられます。詳しくは「付添看護費」をご参照ください。
 

通院交通費

通院に要した実費。基本的には交通機関を利用した際の交通費であり、自家用車を利用した場合はガソリン代となります。
 

休業損害

事故のため就労ができず、収入を得ることができなかった場合に支払われる費用。詳しくは『休業損害の計算方式』参照
 

慰謝料

事故による負傷や痛みなどの精神的苦痛を慰謝するもの。詳しくは『交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド』をご参照ください。
 
・死亡慰謝料:交通事故で被害者が死亡した場合の責任と慰謝料相場
・後遺障害慰謝料:後遺障害の全て|慰謝料を増額する為に知っておくべきこと
 

逸失利益

死亡事故や後遺障害が残った場合に、本来得ることができたであろう収入を計算して請求するものです。詳しくは「逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順」をご参照ください。
 

介護料

後遺障害第1級、第2級、第3級で、四肢の不自由や精神神経に著しい支障を残してしまい、日常生活を独力でおこなうことができない場合に算定し請求。詳しくは「交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと」をご参照ください。
 

葬儀費用

死亡事故の場合が対象。しかし、全額認定されるようなケースはほぼありません。詳しくは「ケース別で見る人身事故の示談金相場」をご参照ください。
 

人身事故で獲得できる慰謝料・示談金の相場

人身事故における慰謝料や示談金の相場は、特に決まったものがあるわけではありませんが、判例として下記のようなものがあります。
 

例1

事故の概要

被害者

病名

事故の種類

過失割合

実通院日数

入院日数

治療期間

被害者

加害者

会社員男性
 

左第5指基節骨骨折、
左第4,5指挫創、左第5指指神経損傷

人身事故

15

85

21日

8日

189日

当初の提示慰謝料

236,355円

弁護士依頼後の慰謝料

850,000円

 

例2

事故の概要

被害者

病名

事故の種類

過失割合

実通院日数

入院日数

治療期間

被害者

加害者

会社員兼専業主婦

顔面挫傷
腰部打撲
左膝打撲

人身事故

20

80

61日

16日

336日

当初の提示慰謝料

733,000円

弁護士依頼後の慰謝料

1,477,507円

 
 

例3

事故の概要

被害者

病名

事故の種類

過失割合

実通院日数

入院日数

治療期間

被害者

加害者

主婦

前額部挫創・鼻骨骨折・右肩挫創・左拇指中手骨骨折

人身事故

0

100

29日

13日

208日

当初の提示慰謝料

傷害慰謝料423,000円
休業損害286,000円

弁護士依頼後の慰謝料

傷害慰謝料1,120,000円
休業損害462,000円

 参考:人身事故の慰謝料を増額させる4つの方法とその手順


上記はほんの一部ですが、より具体的な相場を知りたい場合は「ケース別で見る人身事故の示談金相場」をご覧いただければと思います。
 
 

人身事故による慰謝料・示談金の計算方法

実際に慰謝料や示談金を計算する際、計算方法は意外と単純で、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の合計で求めることができます。
 
計算方法について詳しくは「交通事故による慰謝料の計算方法」をご覧ください。
 

人身事故の慰謝料請求は被害者請求で行う

被害者請求(ひがいしゃせいきゅう)とは、交通事故にあった被害者自身が自分で後遺障害などの被害を請求する方法で、保険会社に後遺障害等級などの手続きを任せる事前認定とは異なり、自らが動いて請求するので透明性が高く、等級に応じた自賠責限度額を保険会社との示談を待たずに先取りできるなどのメリットがあります。(自賠法16条)

 
被害者請求のメリットとして、「1:後遺障害等級の認定に強い」「2:示談前に保険金が受け取れる」などの他に、一時的とはいえ経済的な余裕ができますので、しっかりと示談交渉をすることが可能になります。
参考:交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由
 

加害者への慰謝料・示談金を増額させるには?

損害賠償金や慰謝料などの示談金を増額させる方法として、

  1. 自分の過失割合を下げる
  2. 交通事故判例タイムズを参考にする
  3. 車の修理費用を請求しない代わりに、過失割合を10対0にしてもらう
  4. 後遺障害の等級認定を受ける
  5. 弁護士基準を採用する

 
など、5つの方法があります。例えばわかりやすいのが「弁護士基準」による請求なのですが、最低限の保障しかしない自賠責基準よりも、弁護士基準で請求する事で大幅な慰謝料増額が見込めます。
 

弁護士基準による後遺障害慰謝料の例

後遺障害等級

自賠責基準

裁判所基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,370万円

第3級

829万円

1,990万円

第4級

712万円

1,670万円

第5級

599万円

1,400万円

第6級

498万円

1,180万円

第7級

409万円

1,000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 参考:後遺障害の全て|慰謝料を増額する為に知っておくべきこと
 
詳しい内容は「交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」をご参照ください。

 

 

 

物損事故になっている場合は人身事故への切り替えを!

人身事故では上記のような慰謝料や損害賠償金を請求する事ができますが、これが物損事故の場合はケガなどの治療にかかる全ての金額が請求できませんので、ケガをしているのに物損事故扱いになっている場合は、早急に人身事故への切り替えが必要と言えます。

 


▶︎人身事故へ物損事故からに切り替えて慰謝料を請求する全手順
 



 

まとめ|人身事故の解決なら弁護士に相談するのがおすすめ

相手の保険会社から示談の旨を伝える連絡が来た場合、焦りは禁物です。示談交渉が開始され、提示された金額が妥当であれば問題はないのですが、多くの場合「提示された金額が妥当かどうかの判断はつきません」。
 
本当はもっと示談金がもらえるはずなのに、低い金額のまま一度示談に応じてしまうと、もう再請求はできなくなってしまいます。
 
弁護士への依頼や、裁判や調停などは「大げさなこと」と思うかもしれませんが、示談金の提示を受けて、不安なこと、疑問に思ったことをそのままにすることはオススメできません。
 
弁護士はどこまでも依頼者の味方です。不当な扱いを受けた被害者を救うために弁護士は存在していますので、不安なこと、疑問に思ったことは弁護士へ相談することをオススメします。

 

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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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