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公開日:2020.6.9  更新日:2020.9.14

物損事故とは?人身事故との違いや事故後の流れを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

物損事故(ぶっそんじこ)とは、交通事故のうち事故被害者に死亡者や負傷者のいない事故です。物損事故の場合、被害は物が滅失・損傷したことに尽きるため、損害賠償請求の対象となるのは壊れた物品の修理費用や修理期間中の代車費用などに限定されます。

もっとも、警察での事故処理が物損事故であっても、実際には被害者が交通事故により負傷しているというケースは珍しくありません。この場合には、被害者は実態を踏まえて治療費・休業損害・慰謝料などの人身損害について加害者に請求することになります。警察の事故処理と民事の請求処理が必ずしも一致しないことは注意しましょう。

この記事では、物損事故に関する詳しい解説や物損事故の被害に遭った際の対処法、物損事故でよくあるトラブルや解決策などについて解説していきます。事故に遭われた方はぜひ参考にしてください。

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物損事故とは

まずは、物損事故とはどのような事故のことを指すのか解説します。

物損事故は負傷者の存在しない交通事故

「車体がへこんだ」「擦り傷がついた」など被害が軽度なものから、「横転して原型をとどめないほど破損した」というような重度のものまで被害の程度には差があるかもしれませんが、死亡や負傷の被害を受けた被害者が出なかった事故は物損事故として処理されます。

他方、「頭を強打して死亡した」という深刻なケースや「腰を打撲した」という軽傷のケースなどについては、人身事故として処理される余地があります。もっとも、負傷の程度が軽微であったり、明らかな外傷がないようなケースの場合には、被害者の意向を踏まえて人身事故ではなく物損事故で処理されることも珍しくありません。

物損事故と人身事故の違い

交通事故の加害者に生じる責任としては、刑事責任(懲役刑・罰金刑など)・行政責任(免許停止・免許取消など)・民事責任(被害者への損害賠償)の3つがあります。物損事故と人身事故では、加害者に生じる責任が異なります。

人身事故の場合、加害者には上記すべての責任が生じることになります。一方、物損事故の場合、加害者には刑事責任や行政責任が生じることはありません(飲酒運転・速度超過・無免許運転などの違反行為があった場合は除く)。

人身事故・物損事故ともに民事責任については共通して追及できますので、いずれの場合も加害者に対して損害賠償請求することになります。もっとも、上記のとおり、警察が物損事故として処理しているからといって、人身損害を請求できないということでもありませんので、この点は留意してください。

ここでは警察の事故処理という意味ではなく、シンプルに物損事故は負傷者のいない物損事故、人身事故は負傷者の存在する交通事故という意味合いで、以下で詳しく解説していきます。

物損事故で請求できる賠償金や修理代

物損事故の場合、以下のような物的損害に関する賠償金を請求することができます。なお修理費用については必ずしも全額が請求できるわけではなく、車両の時価額を上回る修理費用については損害とは認められず、請求できません。

そのため、軽度の破損であったり車両そのものの価値が高いような場合には、修理費用全額を請求できる可能性は高いですが、損傷が著しく修理費用が高額となるような場合や車両の年式が古く価値が小さい場合には、全額請求が難しいことも珍しくありません。

項目

内容

車の修理費用

傷ついた車体を修理するのに支払った費用

代車費用

車が運転不可能な状態となり代車を呼んだ際に支払った費用

車の評価損

事故により市場価値の減少が認められる場合の減少額

休車損害

営業車(タクシーやバスなど)が破損した場合、事故がなければ受け取れたであろう収入について生じた損害を請求可能(代車費用とは両立しません)

積荷損

トラックなどに積載していた荷物が破損した場合、破損分の損害について請求可能(ケースによって請求できる金額の範囲には幅があります)

人身事故で請求できる損害・費用

人身事故の場合に、加害者側に請求するべき損害・費用項目は以下のとおりです。

項目

内容

入通院慰謝料

怪我を負って入通院した場合に請求可能な慰謝料

後遺障害慰謝料

怪我が治らず後遺障害として残った場合に請求可能な慰謝料

死亡慰謝料

被害者が亡くなった場合に請求可能な慰謝料

治療費

怪我の治療のために支払った費用

入院雑費

日用品雑貨費・通信費・文化費などのために支払った費用

通院費用

通院時に公共交通機関(バスや電車など)を使用した際に支払った費用

付添看護費

介護や介助を要する場合に請求可能な項目

将来の看護費

介護を要するほどの後遺症が残った場合に請求可能な項目

児童の学費等

事故が原因で学習の遅れが生じてしまって支払った授業料など

葬儀関係費

葬儀を行う際に支払った費用

休業損害

事故により仕事を休み、収入が減った場合に請求可能な項目

逸失利益

怪我が治らず後遺障害として残った・死亡した場合に請求可能な項目

(後遺障害逸失利益・死亡逸失利益)

車両の「全損」とは

物損事故の場合、被害が「全損」であると言われることがあります。全損とは、車体が激しく破損しており修理できない状態を指す物理的全損と、修理費用が車の時価を超えてしまう状態を指す経済的全損の2種類に分類されます。

いずれの場合も加害者側には修理費ではなく、事故当時の車両の時価額及び買替諸費用の限度で請求することになります。また車両が新車であって、市場価値の高い高級車であるような場合には、一定の評価損が認められることもあります。

なお「車両についてローンの支払いが残っている」という場合は、車両の所有権が被害者ではなくローン会社・ディーラーなどに留保されていることもあります。このようなケースで誰が損害賠償請求の主体となるかは、売買契約や割賦販売契約を踏まえた慎重な検討を要することもあり得ます。実際はケースごとの判断となりますので、詳しくは弁護士に話を聞いてみることをおすすめします。

物損事故が起きた際の対応

ここでは事故後の対応手順を解説していきます。

①まずは警察へ通報する

たとえどんなに軽い事故であっても必ず警察に通報するようにしてください。警察への通報は事故当事者の義務であるため、車を道路脇に停めるなど安全な状態を確保した上で速やかに通報しましょう。

もし警察に通報しなかった場合には、④で後述する交通事故証明書が受け取れない恐れがあるほか、罰則として3ヶ月以下の懲役または5万円の罰金などが科される恐れもあります。くれぐれも注意してください(道路交通法第72条第119条1項10号)。

②加害者の連絡先を聞いておく

安全を確保して警察への通報を済ませたら、加害者の名前・住所(勤務先の住所)・電話番号(勤務先の電話番号)・メールアドレスなどを聞いておくのも良いでしょう。もっとも、のちのち受け取る交通事故証明書には加害者の情報が載っておりますので、絶対に必要な対応というわけではありません。

しかし場合によっては、警察が駆けつける前に逃げられてしまうということも考えられます。行方知れずとなってしまうと損害賠償請求もできなくなりますので、万が一のことを考えて加害者の情報を確保しておいた方が安心かもしれません。

③保険会社に連絡する

事故後は警察だけでなく、現在契約している保険会社にも連絡してください。物損事故で利用できる保険としては対物賠償保険車両保険などがありますが、補償額や利用条件などは各保険会社で異なります。スムーズに事故処理を進めるためにも、現在の契約内容や保険の利用可否などを確認しておきましょう。

また事故車両を修理する際は、相手保険会社に損傷状況や修理する旨などを連絡してから行うようにしてください。連絡を入れずに無断で修理を済ませてしまった場合、のちのち修理費用などを請求しても認めてもらえない恐れがあります。適切な額の賠償金を受け取るためにも、修理する際は注意しましょう。

④損害確定の資料を用意する

加害者側と賠償金について協議するためには、支払われるべき損害額を明確にする資料が必要です。物損事故については修理費用・代車費用・休車損害などを請求していくことになりますので、車両の修理見積書、代替車両の購入見積書などが挙げられます。なお、諸手続きを契約している保険会社に委ねる場合には、修理費用や代車費用の資料は契約保険会社が取得してくれます。

また、このような請求を行う前提として、交通事故証明書の発行を受けることも必要です。交通事故証明書は事故が発生したことを示す書類であり、事故の種類(物損事故・人身事故)・事故の日時場所・当事者の住所氏名・車両番号などの情報が記載されています。これも通常は契約している保険会社や加害者側の保険会社が取得しますので、保険会社を通じて入手可能です。

もし、自ら交通事故証明書を取得したい場合は、事故処理を担当する警察署に連絡して相談すれば、手続を案内してくれます。なお申請期間には期限があり、物損事故であれば事故後から3年が期限となります。3年を過ぎてしまうと原則発行してもらえませんので、念のため頭に入れておきましょう。

⑤示談交渉を行う

上記資料により、請求するべき損害額が確定した場合、相手保険会社(保険未加入の場合は加害者本人)に請求することになります。なお、契約保険会社に示談代行処理を依頼しておらず、本人限りで対応するケースでは、加害者側保険会社から先に賠償金の提示があるケースの方が多いと思われます。

相手と交渉する場合には、損害の内容双方の事故責任の重さ(過失割合)などが議論の対象となり得ると思われます。このような論点について双方が妥結できれば示談成立となり、賠償金が支払われて終了となりますが、交渉がまとまらない場合は調停訴訟手続きなど別の手段にて解決を図ることになります。

物損事故でよくあるトラブルと解決策

物損事故でよくあるトラブルとしては、以下のようなものがあります。ここでは解決策もあわせて紹介していきます。

当て逃げされてしまい加害者が分からなくなってしまった

なかには加害者がぶつかったことに気付いていなかったり、または気付いていながらも逃げられたりするケースもあり得ます。加害者に対して損害賠償請求するには加害者の身元を把握しておく必要がありますので、加害者不明のままでは請求しようがありません。

また、物損事故については加害者不明の場合の救済制度(政府保障制度)も存在しませんので、同制度を通じて最低限の金額を受け取るということもできません。

このような当て逃げ被害に遭った場合は、なによりもまず警察に通報しましょう。時間が経つほど加害者の発見は困難となりますので、事故後なるべく速やかに通報することです。加害者が見つかれば加害者に対して損害賠償請求ができますが、もし見つからなければ自身が契約している保険が利用できないか検討したり、それでも無理ならば泣き寝入りするしかありません。

加害者と過失割合や金額でもめてしまった

示談交渉では、損害の中身や過失割合などに関する話し合いを進めて賠償金を決めていくことになります。しかし双方の主張がぶつかってしまい、なかなか交渉がうまく進まないということも珍しい話ではありません。

交渉で解決しそうもない場合には、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの機関を介して解決を図るADRや、裁判所を介して解決を図る調停などの対応が考えられます。

もしこれらでも解決が難しいようであれば、訴訟なども検討せざるを得ないでしょう。なお、訴額が60万円以下の場合は少額訴訟を利用できる場合もあります。

加害者が謝罪せず誠実な態度をとってくれない

相手によっては謝罪の言葉などもなく、誠意が感じられずに怒りを感じてしまうこともあるかもしれません。ただしあまり感情的になり過ぎてしまうと、余計なトラブルへと発展して話が複雑になってしまう恐れもありますので、くれぐれも冷静に対処するようにしましょう。

もし加害者の対応に納得がいかず、交渉を進めていく上でトラブルへと発展しそうな場合には、早い段階で弁護士に対応を任せるのが有効です。弁護士に対応窓口となってもらうことで、上記のようなリスクを回避してスムーズな終結が望めます。

怪我があるのに物損事故として処理した際のデメリット

目に見えるほどの大きな怪我がない場合には、警察の判断でとりあえず物損事故で処理するということはよくあることです。ここでは、当初物損事故として処理されたものの、実際には怪我をしていたという場合に、物損事故のまま処理することのデメリットを解説します。

過失割合で揉めた際に十分な立証資料が手に入らない可能性がある

警察が人身事故として処理する場合は、事故現場や事故車両の状況や事故が起きるまでの経緯などについて詳しく調べた上で、これを捜査資料としてまとめた実況見分調書を作成します。一方、物損事故で処理された場合、この実況見分調書が作成されません(非常に簡素な物件事故報告書が作成されるに留まります)。

交通事故当事者間の過失割合は事故態様によって左右されます。そのため、加害者・被害者間の協議の中で事故態様について認識に齟齬がなければ特に過失割合でもめることはないのですが、この認識に齟齬があるような場合には過失割合で大きな対立となり、交渉が頓挫してしまうことはよくあります。

このような場合、自身が認識する事故態様を証拠をもって証明する必要がありますが、ドライブレコーダーもないし、目撃者もいないという場合、この立証ができるのは警察の実況見分調書くらいしかないのが実情です。

しかし、警察が事故を物損事故で処理していた場合、この実況見分調書が作成されませんので、事故態様の立証がいよいよ困難となります(物件事故報告書は非常に簡素な内容であり、立証資料として足りないことがほとんどです)。このような立証資料が不足するというリスクが、交通事故を物損事故のままにしておく最大のリスクです。

なお、インターネット上では、物損事故のままでは人身損害の賠償額が低く見積もられてしまうとか、自賠責保険を利用できないなどの情報が散見されますが、いずれも誤解です。負傷に対する賠償額は、診断書等の医学的資料から判断されますので警察の事故処理が物損か人身かはあまり関係ありません。また自賠責保険による補償も、人身事故証明書入手不能理由書という書類を提出すれば問題なく受けられます。したがって、これら誤った情報に惑わされないよう注意しましょう。

物損事故から人身事故へ切り替える際の手順

すでに物損事故として処理されていても、被害者が事故で負傷したものと明確に認められるのであれば、警察に負傷の事実を申告することで人身事故への切り替えがされるのが通常です。以下では、人身事故への切り替え方法について解説していきます。

①病院にて診断書を作成してもらう

人身事故への切り替えが認められるためには、事故が原因で負傷していることを証明しなければなりません。そのため、まずは病院で怪我を診てもらって診断書を受け取る必要があります。むちうちであれば整形外科、頭部の怪我であれば脳神経外科・神経内科など、怪我の部位ごとに適した診療科で診察を受けましょう。

なお注意点として、事故に遭ってから診察を受けるまでの期間が空いてしまうと「事故と負傷との間の因果関係が明確でない」と評価されてしまう可能性があります。このような場合、警察に切替を求めても、人身事故であることが明確でないとして、切替を拒否される可能性があります。

また、事故後速やかに通院をしていないと、警察での事故処理だけでなく、民事での請求処理でも事故と負傷との因果関係が認められないとして、請求を拒否される可能性すらあります(こちらの方が問題としては深刻です)。このような事態を避けるべく、事故後何らかの症状があるのであれば、必ず遅くとも事故後1週間以内には病院に行きましょう。

②事故処理を担当する警察署へ届け出る

診断書を作成してもらった後は、交通事故処理を担当する警察署(警察官)に診断書を提出しつつ、人身事故への切り替えを申請します。この場合に必要となる書類は警察署において異なりますので、担当警察官の指示に従って適宜対応するようにしてください。申請手続きとしてはこれで以上となり、あとは警察の判断を待つことになります。

警察は申請内容をもとに、人身事故への切り替えが適切かどうか判断します。たとえ申請書類が不備なく揃っていても、①で解説したように対応が遅れてしまった場合などは切り替えてもらえないこともありますので、このような事態とならないよう、症状があれば速やかに病院に行ってください。

③人身事故へ切り替わり刑事事件として捜査が開始される

警察が人身事故に切替を行った場合、刑事事件として立件して捜査を開始します。この捜査の一環として、交通事故の当事者に対する取り調べ実況見分などが行われますので、これらに協力してください。

また「怪我があるのに物損事故として処理した際のデメリット」でも解説した通り、実況見分調書は損害賠償請求において重要な資料となる可能性があります。この資料があるかないかで請求できる賠償額に大きく影響する可能性もゼロではありません。なお、改めて実況見分を行う場合には、自身の記憶に従って正確に申告しましょう。

申請が認められなかった場合

これまで述べてきたように、事故処理が物損事故か人身事故かは民事での請求には直接影響しません。そのため、事故処理について物損事故から人身事故への切替ができなくても、事故で負傷している事実があるならば、加害者側に人身損害について賠償金を求めていくことに変わりはありません。

しかし、警察が「事故で負傷したことが明確でない」という理由で申請を却下した場合には要注意です。このような場合には、客観的に見て事故と負傷との間に因果関係があるか不明または微妙、ということを意味します。そうすると、事故の相手方としてもこの点を無視できないとして、人身損害の請求を拒否することは容易に想定されます。

このような場合は、最終的に民事訴訟を起こして裁判所で争うことなども視野に入れざるを得ないと思われますが、訴訟を行っても請求が認められない可能性も大いにありますので、注意しましょう。

物損事故に関する不明点や疑問点は弁護士へ相談

交通事故問題に注力する弁護士であれば、事故対応における不明点や疑問点などについて効果的なアドバイスが望めます。相談したからといって契約を結ぶよう迫られることもありませんし、無料相談が可能なところもあるため、ハードルが高いと感じている方もお気軽にご相談ください。

例えば、加害者側が「物件事故として処理されているから、人身損害については支払わない」と主張しているような場合や、過失割合の交渉や各損害額の算定などで折り合いがつけられないという場合には、弁護士に依頼することで協議がスムーズに進むことが期待できます。

また弁護士に依頼したことで、慰謝料について金額が高額になりやすい弁護士基準という計算基準を用いての請求がスムーズに進むことも期待できます。参考までに、以下は入通院慰謝料の相場です。

通院期間

自賠責基準(※1)

任意保険基準(推定)

弁護士基準(※2)

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67) 万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79) 万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89) 万円

※1:1ヶ月あたりの通院日数を10日と仮定

※2:()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

まとめ

物損事故と人身事故の関係について簡単に解説しました。

物損事故として処理されていることに不安・疑問がある、物損事故として処理されていることを盾にして相手が請求に応じようとしないなど、事故対応に不安を抱えている方については弁護士の無料相談を活用することもおすすめします。交通事故問題に注力する弁護士は『交通事故弁護士ナビ』から探すことができます。まずは一度お気軽にご利用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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