自動車保険の加入をおすすめする理由と主な自動車保険5選

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自動車保険の加入をおすすめする理由と主な自動車保険5選

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自動車保険(じどうしゃほけん)とは、自動車事故を起こした際の損害を補償する損害保険のことです。法律上「自賠責保険(強制保険)」と「任意加入保険」の2つに分類され、農協や全労済で扱う自動車保険は、自動車共済と呼ばれます。
 
ここ10年、交通事故の発生件数は微弱ですが減少傾向にあり、自動車保険の充実やドライバーの安全運転を訴えかけてきた国や団体の影響が大きいものと思われます。

しかしその一方で、自動車事故(交通事故)による損害賠償額は依然高額のままであり、後遺障害が残るケースや被害者の死亡時には、約3億円という裁判判決が出ることも決して少なくありません。
 
自動車保険は基本的に事故を起こした方を守る為のものですので、強制加入の自賠責保険はもちろんのこと、民間保険会社の提供する自動車保険には加入しておくことを強くおすすめします。
 
今回は、高額な損害賠償請求された場合にも対処できるよう、幾つかの自動車保険をご紹介するとともに、自動車保険の特約についても触れていこうとおもます。  


 

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【目次】
自動車保険に加入をおすすめする理由
自動車保険加入の必要性と自動車事故(交通事故)の実態
自動車保険で必ず確認すべき補償内容の決め方
日本の主な自動車保険5選
サービス補償内容の充実さ|ソニー損保
総合補償と保険料の安さ|イーデザイン損保
サービス拠点最多24時間対応|アクサダイレクト
自動車保険料ランキング7年連続1位|SBI損保
40代〜50代が選ぶ自動車保険|セゾン自動車火災保険
自動車保険に付帯すべきおすすめの特約
もし交通事故を起こしてしまったら・・・
自転車保険のまとめ

 
 
 
 

自動車保険に加入をおすすめする理由

自動車保険の大前提として、自動車に乗る全ての人は自賠責保険(強制保険)に加入しています。では、なぜ別途費用を払ってまで自動車保険に加入するのか?
 
その最も大きな理由は、自賠責保険だけでは不足している補償面をカバーする為です。自賠責保険と任意保険(以後自動車保険と呼ぶ)の違いは、保険金の支払い対象が異なるところにあります。
 
自賠責保険は被害者を救済するための最低限補償を目的としてものであり、保険金が支払われるのは被害者の死亡やケガに対してのみです。つまり、自分のケガや車等に対する対物損害は対象外となってしまいます。
 
一方、自動車保険は自分の死亡やケガ、車の修理費用も対象に含まれます。自賠責が“他人のための最低限補償保険”ならば、任意保険は「他人+自分のための保険」と言い換えることができますね。
自賠責保険については詳しくはこちらの記事をご確認ください。
▶︎▶︎「自賠責保険の補償範囲と手続きについて知っておきたい5つのこと
 
 

自動車保険加入の必要性と自動車事故(交通事故)の実態

交通事故が発生し、被害者が重大な怪我(後遺症)や死亡してしまった場合、その損害を埋め合われるために、日本では「お金」という形で支払うことになっています。
 
しかし、自賠責の保険金には「傷害の場合、被害者1人につき自賠責対象の治療は120万円まで」と限度額が設定されています。死亡の場合は3,000万円、後遺障害は4,000万円までと、ここでも上限が定められています。
 
表:損害に対する支払限度額

 

損害の範囲

支払限度額
(被害者1名あたり)

傷害による損害

治療関係費、休業損害、慰謝料など

最高120万円

後遺障害による損害

逸失利益
慰謝料等

神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合

常時介護の時:最高4,000万円
随時介護の時:最高3,000万円


後遺障害の程度により
第1級:最高3,000万円
第14級:最高75万円

死亡による損害

葬儀費、逸失利益
慰謝料(本人および遺族)

最高3,000万円

死亡までの傷害による損害

傷害による損害と同じ

最高120万円

 
しかし、実際の交通事故の判決例を見ると、3億円以上の認定損害額がでるケースもあります。自賠責では支払限度額を超えた分に関する補償はない、ため支払えない分は自身で負い担することになります。
 
その点、任意保険は対人対物の賠償保険を無制限に設定することも可能になります。無制限とは、自賠責保険の補償額の限度額を超えた場合に、その足りない金額を補償することです。死亡事故などでは、一生働いても支払えない金額の賠償請求がないとは決して言い切れません。だからこそ、自動車保険への加入が必要なのです。
 

自動車事故(交通事故)の現状

平成25年時の交通事故発生件数は62万9,021件、負傷者数は78万1,494人、死者数は4,373人、平成12年の85万363件に比べて13年連続の減少となっています。交通事故発生件数と負傷者数も9年連続で減少しているため、一見すると喜ばしい結果ですが、高齢者の死者数は12年ぶりに増加するなど、交通事故情勢は厳しい状況にあります。

自動車事故の現状
 

全国でも高齢者(60歳以上)の被害が増加

順調な交通事故や死傷者の減少が見られる中、一つだけ増加傾向になるのが65歳以上の高齢者の死亡件数だ。平成25年中の交通事故死者数は2303件、平成24年の2264件以来、死者数は12年ぶりに増加しています。

高齢者の増加
 
死亡者の内訳を見てもかなりの割合で高齢者の死亡が多いことがわかります。65歳以上の高齢者(2,303人)が最も多く、50~59歳(420人)、40~49歳(395人)の順になっています。
 
前年と比べてみても40~49歳、60~64歳、15歳以下も増加したが、死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が占める割合は52.7%と過去最高となりました。
 
自動車事故の高い年齢
 

原因は脇見やながら運転|交通事故の件数増加に

交通事故の多くは、運転者の「うっかり」によって起こっており、それは統計をみても明らかです。昨年1年間に自動車事故をおこした運転者の人身事故は63万710件ですが、法令違反別にみると、そのうち30%以上を占めるのが「安全不確認:19万2,556件」となっています。
 
脇見運転:16.6%|10万4,712件
動静不注視:11.3%|7万1,375件
漫然運転:7.6%|4万7,913件 など

 

過去の交通事故裁判で下された損害賠償額

下記に平成23年時点の高額賠償請求となった判例の金額をご紹介します。ご覧いただければ分かる通り、とても自賠責保険だけで片付けられるものではないことが分かると思います。

交通事故裁判例高額ランキングトップ5

順位

人身総損害額

被害者
(性別)

固定時
(年齢)

事故形態

裁判所認定
(後遺症等級)

過失
割合(%)

1

5億 843万円

41

酩酊して道路横断中、タクシーにひかれた

死亡

60

2

3億7,829万円

21

乗用車ボンネットに伏臥乗車中に走行乗用車から転落負傷した

1級1号

20

3

3億6,756万円

33

第1車線に変更した乗用車と第1車線直進のバイクが接触

1級3号

5

4

3億5,936万円

23

渋滞する交差点で直進原付と対向右折乗用車の衝突

1級1号

30

5

3億5,250万円

38

夜間、路上しゃがみ込みの酩酊歩行中に大型トラックが衝突

死亡

40

参考:損害賠償の金額と事故のケース判例
 
 

自動車保険で必ず確認すべき補償内容の決め方

自動車保険にはどんな補償内容があるのか、難しくてわからないという方も多いのですが、ポイントを押さえておけばさほど難しくはありませんので、そのポイントをご紹介します。
 

1:対人賠償は無制限にする

前述の「過去の交通事故裁判で下された損害賠償額」でもご覧いただいたように、最高額は5億円です。これは一般的な大学卒のサラリーマンの生涯年収2億500万円の軽く倍です。もし他人を死亡させてしまった場合でも補償の制限がかからないように、対人賠償は無制限を基本にしておくと良いでしょう。
 

2:対物賠償も無制限にする

相手の自動車などを壊した場合の修理費などですが、これも無制限にしておいたほうが無難です。対物賠償は平均2,000〜3,000万円で十分であると言われていますが、無制限にしても保険料は数百円程度の変化ですので、無制限にしておいたほうが安心感が違います。
 
 

3:対物超過修理費用は「あり」にする

これは相手の自動車の修理費が時価額よりも高くなってしまった場合の補償です。滅多にあることではありませんが、まれに年代物の自動車や高級車であった場合、その修理費用のほうが高くつく場合があります。
 
対物賠償が「無制限」でも、時価額を超えた分は対物賠償では補償できないため、付帯しておいたほうがベターかと思います。
 

4:人身損害(仕事を休んだ場合の補償)はセットに

自分も怪我などをして仕事を休んだ場合に補償されるものです。
 
これには

  • ・自分や同乗者が死傷した場合の治療費や休業損害補償」

  • ・示談交渉を待たずに保険金が支払われる

  • ・「車内+車外補償型」は歩行中の事故も補償

 
という便利なものです。車外補償型も便利ですが、まずは同乗者の怪我を補償する「車内のみ」のプランをつけておけばまず間違いはないでしょう。似たような保険として、個人賠償責任保険というものがありますので、詳しい内容は「個人賠償責任保険が便利|交通事故や日常トラブルに備える知識」をご覧いただければと思います。
 

5:弁護士費用特約は必ず付けよう

これは玉突き事故などの「もらい事故」に備える補償です。基本的にはもらい事故の場合は自分に過失がないため、保険会社の示談交渉サービスが使えません。自動車保険は事故を起こした場合に効力を発揮するものですので、こちらに過失がない以上保険会社の出番がないわけです。
 
この場合に保険会社が示談交渉をすると弁護士法(第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触してしまいます。つまり、「もらい事故」の相手方との交渉は自分自身で行う必要があるわけです。
 
しかし、自分で弁護士に相談に行くことなどは弁護士法に抵触しないため、弁護士費用特約では、自動車事故による自分のケガや車の損害などを賠償請求する際に発生した弁護士費用、法律相談費用等を補償してくれます。

弁護士費用:300万円まで
法律相談に要した費用:10万円まで

 
弁護士費用特約に関する詳しい内容は「弁護士費用特約|交通事故に備えて知っておくべき全情報」でご確認いただければと思います。
 
 

日本の主な自動車保険5選

次に自動車保険にはどんなものがあるのかを簡単にご紹介していきましょう。国内には多くの自動車保険会社があり、すべてをご紹介することはできませんが、主要なものを5つ選んでみました。
 

サービス補償内容の充実さ|ソニー損保(2015年12月時点)

ダイレクト自動車保険の販売で12年連続売上No1という実績を持っています。他にも、2013年度JCSIの顧客満足度指数第1位。日経ビジネスアフターサービスランキングでも自動車保険部門が4年連続1位を獲得する等の、圧倒的実績がウリ。
 
保険料は年間走行距離に応じて算出しているため、走行距離が少ない程安くなる。走行距離が契約距離区分の上限1,000km以上下回る場合は、その差額保険料に相当する額を、翌年の継続契約の保険料から割り引かれる点も大きな魅力の一つと言えます。

ソニー損保
 

保険会社名

ソニー損保:自動車保険

年間保険料相場
( )は車両保険なし

65,400円(40,180円)

ロードサービス

・全国約9,000カ所のサービス拠点。
・レッカーは50kmまで無料

事故対応

・休日でも平日同様の初動
・事故対応中の中途経過報告あり

ポイント

・24時間365日の事故受付
・親切、丁寧に事故解決
・1事故1担当者+チームサポート制。
・保険料は予想年間走行距離に応じて保険料を算出
(走らなかった分の保険料は、継続の際にくりこせる)

割引き・特約

・おりても特約(降車後の事故も補償)
・継続時複数契約割引
・くりこし割引

備考

・4大トラブルにも対応
「バッテリー上がり」「キー閉じ込み」「パンク」「ガス欠(保険期間中1回)」ロードサービスのみを利用されても、ノンフリート等級には影響しない。
 
・宿泊・帰宅費用サポートあり
(自力走行不能の場合に適用:帰宅費用・宿泊費用は実費・限度額無し)

 

総合補償と保険料の安さ|イーデザイン損保(2015年12月時点)

低価格の自動車保険を直販している「東京海上グループ」の損害保険会社。オリコンが実施した2015年度の「自動車保険部門」で顧客満足度ランキング1位を獲得するなど、利用者の満足度の高さにも定評がある。
 
最大の特徴は保険料の安さです。独自開発した保険料計算方式を導入し、保険料を低価格化。万一の事故の際、専任の担当者と各分野のプロが対応するなど、事故専任チーム制を採用し、平日9時~18時の間に電話で事故受け付けが完了した場合、原則当日中に行う等、迅速な対応を行っています。
 
イーデザイン損保

 

保険会社名

イーデザイン損保

年間保険料相場
( )は車両保険なし

47,390円(28,750円)

ロードサービス

・全国約9,300カ所のサービス拠点
・指定の最寄り修理工場までは制限なく無料
(お客さまの希望先までは60kmまで)

事故対応

・24時間事故受けつけ
・1事故1専任担当+各分野のプロがつく

ポイント

・24時間365日の事故受付
・指定修理工場までは最大60kmまで無制限
・1事故1担当者+チームサポート制。
・提携修理工場に入庫した場合、代車無料提供
・保険料が最安値クラス

割引き・特約

・弁護士費用自動付帯
・女性のお顔手術費用特約
・インターネット契約すると保険料最大10,000円OFF

備考

・保険料を安くしたいが、国内大手系列が良いと言う方向け

 
 

サービス拠点最多24時間対応|アクサダイレクト(2015年12月時点)

保険財務力格付けAA-を獲得している大手損害保険会社です。リスク細分型の自動車保険を採用し、直販に特化することで低保険料を実現しています。インターブランド社が実施するグローバル・ブランドランキングでは保険ブランド3年連続世界No1を獲得するなど、保険会社の中で評価は高い。
 
事故の際の24時間事故対応は完備し、電話一本でサービスを提供する事故対応力を売りにしています。また、自動車保険をインターネット経由で申込むと最大10,000円割引になるサービスも実施しています。
 
アクサダイレクト
 
 

保険会社名

アクサダイレクト(自動車保険)

年間保険料相場
( )は車両保険なし

49,640円(33,160円)

ロードサービス

・全国約9,640カ所のサービス拠点
・指定修理工場までは距離の制限なく無料

事故対応

・24時間事故受けつけ
・1事故1専任チーム制を採用

ポイント

・交通事故対応満足度94.1%
・指定修理工場までは無制限
・サービス拠点は最多の9640カ所
・事故車両の無料引き取り
・車の修理期間中の無料代車

割引き・特約

・他車運転危険補償特約(自動付帯)
・インターネット契約すると保険料最大10,000円OFF

備考

宿泊・帰宅費用サポート
事故または故障により車が6時間以上使用不能になった場合適用。帰宅費用は1名につき15,000円まで、宿泊費用は1名につき15,000円まで補償。

 
 

自動車保険料ランキング7年連続1位|SBI損保(2015年12月時点)

週刊ダイヤモンドが実施する、自動車保険料ランキングで7年連続1位を獲得する等、高い評価を受けている保険。最大の特徴は、走行距離に関わらず保険料が変わらない点で、販売先をインターネットに限定する事で保険料を低価格に抑えており、ある程度自動車に乗る機会が多い利用者でもSBI損保の方が、保険料が安くなるケースが多い。
 
その他の付帯サービスとして距離制限がないレッカーサポート、無制限の対人賠償(死亡)があることも、高評価の所以です。
 
SBI
 

 

保険会社名

SBI損保(自動車保険)

年間保険料相場
( )は車両保険なし

38,930円(20,580円)

ロードサービス

・全国約9,680ヶ所
・指定修理工場1310カ所
・レッカーは距離の制限なく指定の最寄り修理工場まで無料

事故対応

・24時間事故受けつけ
・1事故1専任チーム制を採用

ポイント

・充実プラン、ファミリープラン、節約プランの3プランを用意
・走行距離が保険料に反映しない「乗り放題」の補償
・レッカーサポート
(最寄り提携修理工場まで無制限、それ以外50kmまで)
・ガス欠対応(10リットルまで。保険期間中1回のみ)
・バッテリー上がり
・パンク(スペアタイヤ交換)
・インドアロック

割引き・特約

・他車運転危険補償特約(自動付帯)
・最大6,000円のインターネット割引
・運転する人を限定することにより保険料割引
・運転する人の年齢により保険料を割引
・自転車事故補償特約で1日約10円でカバー

備考

・宿泊/帰宅費用サポート
・保険料は走行距離に関わらず一定
※対人賠償(死亡)無制限、他車運転危険担保特約、平日9時~19時・土日祝日9時~17時まで初期対応サービスを実施

 
 

40代〜50代が選ぶ自動車保険|セゾン自動車火災保険(2015年12月時点)

セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)の特徴は、年齢ごとの事故率を保険料に反映する点で、事故率が低い40代・50代の保険料が割安になる保険料体系を実現していることです。
 
対人対物賠償、無保険車障害が無期限を基本補償に加えており、他の補償も希望に沿って自由に選ぶことができる点も大きな魅力かもしれない。さらに、メインドライバーが親の場合、親の年齢を基準に保険料を設定するため、子供が車を運転するようになっても保険料が大きく上がらず、非常に大きなメリットとしてあげられます。
 
大人の自動車保険

 

保険会社名

セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)

年間保険料相場
( )は車両保険なし

47,210円(24,610円)

ロードサービス

・全国約8,000カ所のサービス拠点
・レッカーけん引&現場での応急処置合わせて15万円まで支払い

事故対応

・24時間事故受けつけ
・1事故1専任チーム制を採用

ポイント

・40代、50代をメインターゲットにした自動車保険
・親の年齢を基準に保険料を設定するサービスも人気

割引き・特約

・おとなの継続お早目割引
・人身家族思いやり特約
・インターネット割引:10000円割引(継続も同様)

備考

・宿泊・帰宅費用サポート
車が走行不能となった場所から出発地・当面の目的地・自宅のいずれかへの通常の交通費を1名につき2万円を限度に補償。宿泊費用は最寄りのホテル等の宿泊施設に宿泊する1泊分の費用(※飲食代を除く)を1名につき1万円を限度に保障。

 
 

自動車保険に付帯を検討すべき特約

自動車保険は事故によって生じた損害賠償の補償や修理費用の補償が主な契約になりますが、他の保険と同様、特約としてのサービスをつけることができます。特約にはより補償を厚くしたり、逆に保険料を抑えたりということもできます。
 

オプションで補償やサービスを追加する特約

弁護士費用特約

自動車事故の結果、相手方と裁判や調停になった場合や、示談交渉を行う場合の弁護士費用を補償してもらえる特約です。
 
 

ペット搭乗中担保特約

記名被保険者、またはその家族の所有するペットが乗っているときに事故に遭い、ペットが死傷してしまったとき、その治療費や葬祭費などが補償されます。
 
 

身の回り品担保特約|車内手荷物等損害特約

ゴルフバッグやデジタルカメラなど、車に積んでいた品物が事故により破損したとき、その費用が補償されます。
 
 

個人賠償責任特約

日常生活上で起きた事故などにより、本人とその家族が他人に対して法律上の賠償責任を負ってしまったとき、賠償金を補償する特約です。詳しくは「個人賠償責任保険が便利|交通事故や日常トラブルに備える知識」をご覧ください。
 
 

ファミリーバイク特約

本人とその家族が所有するバイクで事故を起こしたとき、補償される特約。自動車保険の特約としてまとめて手続きすることができ、トータルで保険料が安くなるメリットもあります。
 
 

対物臨時費用担保特約

対物事故の際に、臨時的に発生した費用を一定の限度内で補償してくれる特約。「被害者への見舞い代」「謝罪に行く際の交通費」などを補償することを想定しています。
 
 

レンタカー費用特約

基本的には車両保険につける特約で、レンタカーの費用を補償する特約です。交通事故や盗難で自分の車が使えない場合、レンタカー費用を補償してくれます。
 
 

ファミリー傷害特約

自分とその家族が、自動車事故以外の理由でケガをしたとき、補償されるという特約です。通院1日につき1,000円、入院1日につき5,000円と決まっていますが、人身傷害保険の対象となるようなケガは補償されません。
 
 

事故付随費用担保特約

事故の際に車が使えなくなったことによって発生した費用を補償する特約です。最近は付ロードサービスの一部とされていることが多く、特約として用意する保険会社は減っています。
 


他車運転危険担保特約(他車運転特約)

他人の車を借りて運転している際に事故があった場合、自分の自動車保険を使って補償される特約。
 
 

補償内容を広げる(拡張)する特約

オールリスク免責ゼロ特約

通常は免責額があり、被った被害金額が一定以下であれば補償されず、小さな事故では保険を使わなくても済むようになっていますが、この特約をつけることで免責額がなくなります。
 
 

車対車免責ゼロ特約

「オールリスク免責ゼロ特約」と同様、車両保険の免責額をなくす特約です。しかし、「車対車の事故」に限って適用され、オールリスク免責ゼロ特約は自損事故も対象になります。自己負担を避け、自分の不注意で多少車を傷つけた場合は自費でもいい場合に便利です。
 
 

形成手術費用担保特約

人身傷害補償保険または搭乗者傷害保険の対象となる事故で、形成手術を受けた場合の費用を補償する特約です。
 
 

対歩行者等事故傷害補償保険特約

人身傷害補償保険で支払われる賠償額を上乗せする特約。被害者が歩行中や自転車運転中、車対車の事故で相手車に同乗中であった場合に、賠償額が対人賠償保険の補償額を上回ってしまってしまうと、この特約によって、人身傷害補償保険の保険金額を上限に補償がききます。
 
 

臨時運転者特約

通常、運転者範囲に入らない友人や知人など、自動車保険の補償対象にならない人が運転した場合でも、補償される特約。
 
 

新車特約

車両保険につける特約で、損害を受けた車が新車であり、全損もしくは新車価格の50%以上であった場合に、新車価格全額が補償されます。
 
 

車両全損特約|車両超過修理費用特約

車が全損になった場合や、損害額が一定以上に大きい場合に、全額または一定の超過分が補償されます。
 
全部ではありませんが主なオプションは上記の通りですので、関心のあるものに関しては加入している自動車保険に問い合わせてみると良いでしょう。
 
 

もし交通事故を起こしてしまったら

交通事故が起こった際はパニックを起こさず、落ち着いて行動できるように、以下の7つの対応を抑えておきましょう。
 

  • ・1:けが人の救出を最優先に行う

  • ・2:警察への連絡は早急に行いないがしろにしない

  • ・3:交通事故現場の記録する

  • ・4:相手の身元を確認する

  • ・5:目撃者がいないかの確認

  • ・6:加入保険会社に連絡を入れる

  • ・7:病院に行き医師の診断を受ける

 
詳しい内容は「交通事故の完全対応|慰謝料の増額や示談交渉に役立つ事まとめ」をご覧ください。
 
 

自転車保険のまとめ

いかがでしたでしょうか。自動車保険に加入していない事でとんでもない金額の賠償金を支払う事になる可能性は、あなたの身にも起こりうる事です。
 
運転手はもちろん、同乗者の家族を守る補償もありますので、いざという時に後悔しないように、検討していただければと思います。

 

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弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます


交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった

など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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