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自賠責保険の慰謝料|限度額と計算方法を徹底解説!
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2018.7.26
慰謝料 過失割合 損害賠償 弁護士監修記事

自賠責保険の慰謝料|限度額と計算方法を徹底解説!

Jico26

自賠責保険は、車を持っている人は加入を義務付けられている保険です。

 

事故に遭った被害者に対して、最低限の保障を確保する目的で設立されました。

 

交通事故で傷害を負わされた被害者には、以下の範囲内で慰謝料(損害賠償)が支払われます。

 

自賠責保険による限度額

  • 傷害による損害:120万円(被害者1名につき)
  • 後遺障害による損害(神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で、介護を要する障害)
    • 常時介護が必要な場合:4,000万円(第1級)(被害者1名につき)
    • 随時介護を要する場合:3,000万円(第2級)(被害者1名につき)
      • 上記以外の後遺障害:3,000万円(第1級)〜75万円(第14級)(被害者1名につき)
  • 死亡による損害:3,000万円(被害者1名につき)

参考】限度額と保障内容|自動車総合安全情報 - 国土交通省

 

ただ、上記の保障はあくまで最低限の保障を基準にして定められたものです。

そのため、適正な金額の慰謝料を獲得したい場合には、慰謝料の計算方法や自賠責保険の仕組みついて理解しておいた方がよいでしょう。

そこで、この記事では自賠責保険の慰謝料計算方法や保障の内容、慰謝料の増額方法などをご紹介します。

交通事故被害に遭ったものの、慰謝料請求がまだ済んでいないという状況であれば、ぜひ参考にしてみてください。

 

弁護士に依頼することで慰謝料が増額します

自賠責基準での慰謝料は最低限の金額であり、そのまま請求すると金額が少なくなってしまいます。

本来もらえるはずの慰謝料をもらうためには、『弁護士に依頼する』ことが必須になります。


『自賠責基準』ではなく、『弁護士基準』で請求することで慰謝料は大幅に増額します。

被害の程度や入・通院期間によって金額が変化しますので、『あなたの場合はどうなのか』弁護士に相談してみましょう。

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自賠責保険の慰謝料の計算式

交通事故の慰謝料は『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3種類があります。まずは、それぞれの慰謝料の算出方法について確認していきましょう。

交通事故の慰謝料

入通院慰謝料

入通院が必要になる傷害を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料

後遺障害慰謝料

後遺症を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料

死亡慰謝料

被害者を亡くした精神的苦痛に対して遺族(相続人)が請求できる慰謝料

 

入院通院慰謝料の自動計算機

自賠責保険の入通院慰謝料は、入通院期間(入院・通院を開始してから治療が終了するまでの期間)と実入通院日数(病院に通った日数)によって算出されます。

 

ご自身がいくら慰謝料を請求可能なのか手っ取り早く確認したい場合は、以下の計算ツールをお使いください。

 

入院期間
通院期間
実際の通院日数 =0

 

入院通院慰謝料の計算式

自賠責保険の入通院慰謝料の計算式は2種類あります。両方の計算式の答えを比較して、金額が少ない方の慰謝料を請求可能となります。

 

自賠責保険の入通院慰謝料の計算式

  1. 4,200円×入通院期間
  2. 4,200円×実入通院日数×2

 

【例】
3月1日に事故に遭い、3月28日までを通院期間とし、治療期間は28日(1日~28日)、実際に通院した実治療日数を12日とした場合。

 

 

  1. 治療期間(28日)×4,200円=117,600円
  2. 実通院期間(12日)×4,200円×2=100,800円

 

少ない方が採用なので、②の100,800円が慰謝料になります。

 

後遺障害慰謝料の算定表

後遺障害慰謝料は、『損害保険料率算出機構』より認定される14段階の障害等級に応じて決定されます。慰謝料の金額は以下のとおりです。

 

等級

慰謝料

等級

慰謝料

第1級

1,100万円

第8級

324万円

第2級

958万円

第9級

245万円

第3級

829万円

第10級

187万円

第4級

712万円

第11級

135万円

第5級

599万円

第12級

93万円

第6級

498万円

第13級

57万円

第7級

409万円

第14級

32万円

 

なお、後遺障害等級の症状や等級については以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、そちらも併せてご覧ください。

 

 

死亡慰謝料の算定表

死亡慰謝料は、被害者の家族内での立場や遺族(相続人)の人数によって決定します。慰謝料の金額は以下のとおりです。

 

自賠責保険の死亡慰謝料

本人の慰謝料

350万

遺族の慰謝料

被害者に被扶養者
がいる場合

被害者に被扶養者
がいない場合

請求権者1人の場合

750万

550万

請求権者2人の場合

850万

650万

請求権者3人以上の場合

950万

750万

 

【例】

被害者に扶養者がいて請求権者が2人の場合

【350万円+650万円】の計算式により、1,100万円の慰謝料が請求可能。

 

慰謝料が支払われるまでの期間(いつもらえるか)

通常では、交通事故の慰謝料(保険金)が支払われるタイミングは、交通事故の負傷が完治または後遺障害認定されて示談が成立した後です。したがって、慰謝料をいつ受け取れるかはその人の被害状況によって変わるでしょう。

 

 

ただ、自賠責保険分の慰謝料に関しては、示談成立前でも被害者請求(被害者自らが請求手続きを行える制度)を利用すれば、示談前でも先払いを受けられます。少しでも早く慰謝料がほしいという場合には、以下の手続きを検討してみるとよいかもしれません。

 

 

自賠責保険の保障は対人保障のみ

自賠責保険は『他人の怪我に備える保険』です。そのため、対人保障しか存在しません。対物保障に関しては任意(車)保険でカバーする必要があります。

 

また、自賠責保険は『他人』の負傷を保障するための保険なので、ご自身の負傷に対する保障もありません。 

 

自賠責保険で保障されるもの

治療費

治療に要した、必要かつ妥当な実費

看護料

入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます。

諸雑費

原則として1日1,100円が支払われます。

通院交通費

通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

義肢等の費用

必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度。

診断書等の費用

発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

文書料

発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

休業損害

原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます。

慰謝料

1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

 

過失割合が大きいと慰謝料は減額される

ご自身の過失割合(事故の責任の割合)が7割以上の場合には、自賠責保険から受け取れる慰謝料(保険金)は減額されてしまいます。

 

被害者(※)の過失割合

減額される割合

後遺障害または死亡

傷害事故

7割未満

減額なし

減額なし

7割以上8割未満

2割減

2割減

8割以上9割未満

3割減

9割以上10割未満

5割減

 

※交通事故では、過失割合に関係なく負傷者のことを被害者と呼ぶ

 

例えば、通院慰謝料が50万円だとしても、ご自身の過失割合が7割の場合には、【50万×0.8】により40万円までの請求しか認められません。ただ、過失割合が7割未満であれば、自賠責保険の慰謝料は全額請求可能です。

 

自賠責保険の保障には限度額がある

自賠責保険の保証には以下の限度額が定められています。

 

  • 負傷による保険金:120万円
  • 後遺症による保険金:75〜4,000万円
  • 死亡による保険金:3,000万円

 

ご自身が請求できる損害賠償がこの上限を超える場合には、加害者が加入する任意保険に対して超過分を請求することになります(加害者が保険未加入の場合は加害者本人へ)。

 

基本的には、限度額を超えた分を請求できないということはありません。被害者には事故で生じた損害をすべて請求する権利があるので、上記はあくまで自賠責保険から支払われる限度額であると認識しておきましょう。

 

自賠責保険以外の慰謝料算出基準

ここまで自賠責保険の慰謝料を計算する方法をお伝えしてきました。しかし、実は交通事故の慰謝料には、あと2つ慰謝料の算出基準が存在します。

 

  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

 

どの基準で算出するかによって慰謝料の金額は大きく変わります。慰謝料請求で損をしないためにも、それぞれの基準の特徴を確認しておきましょう。

 

任意保険基準

任意保険基準とは、任意(車)保険会社が定める独自の基準です。交通事故の大半は任意保険会社により処理されていますので、この基準で慰謝料が算出されているケースが多いと思われます。

 

慰謝料の算出方法は保険会社によって異なるため、明確な相場は公表されていません。ただ、一般的には自賠責保険より少し高め、または同等くらいであるといわれています。

 

 

弁護士基準

弁護士基準とは、判例(裁判所の過去の判決)を基に慰謝料を算出する基準です。弁護士に依頼した場合にはこの基準に従った請求を行うのが一般的です。

 

なお、弁護士基準は交通事故の慰謝料が最も高額になる基準です。

 

通院期間と入院期間

自賠責基準

弁護士基準(※)

①通院のみ3ヶ月
(実通院日数30日)

25万2,000円

73(53)万円

②通院のみ6ヶ月
(実通院日数60日)

50万4,000円

116(89)万円

③入院1か月・通院3ヶ月
(入院30日・実通院30日)

50万4,000円

115(83)万円

④入院1か月・通院6ヶ月
(入院30日・実通院60日)

75万6,000円

149(113万円)

⑤入院2か月・通院6ヶ月
(入院60日・実通院60日)

100万8,000円

181(133)万円

※()はむちうちなどの他覚症状がない負傷をした際の慰謝料

 

等級

自賠責保険基準

弁護士基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,400万円

第3級

829万円

2,000万円

第4級

712万円

1,700万円

第5級

599万円

1,440万円

第6級

498万円

1,220万円

第7級

409万円

1,030万円

第8級

324万円

830万円

第9級

255万円

670万円

第10級

187万円

530万円

第11級

135万円

400万円

第12級

93万円

280万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 

 

慰謝料を増額したいなら弁護士基準での請求がおすすめ

自賠責保険基準と弁護士基準では、慰謝料の金額に大きな差額が生じます。特に後遺障害慰謝料に関しては、3倍以上も慰謝料が増額こともあります。もし後遺障害が認定される可能性があるのであれば、弁護士を雇って、弁護士基準での請求を行った方がよいでしょう。

 

基本的に、弁護士基準で請求するべきかの判断基準は【(弁護士基準の慰謝料−弁護士を雇う前の慰謝料)>弁護士費用】になるかどうかです。入院または治療期間が半年以上長引くような重症、後遺症が残る状態など、被害の度合いが大きい方は、弁護士を雇った方がお得になる可能性が高いです。

 

ただ、ご自身でその判断はするのは難しいかと思います。ですから、まずは『弁護士の法律相談』を利用して慰謝料の見積もりを出してもらい、そこから依頼するべきか検討されることを強くおすすめします。

 

まとめ

自賠責保険は、交通事故被害者の最低限の保障を確保する目的で設立されました。そのため、慰謝料(保険金)には以下の限度額が定められています。

 

  • 負傷による保険金:120万円
  • 後遺症による保険金:75〜4,000万円
  • 死亡による保険金:3,000万円

 

ただ、この金額あくまで自賠責保険から支払われる保険金の限度額なので、これを超える分の損害賠償は加害者の保険会社(加害者が保険未加入なら加害者本人)に請求可能です。

 

交通事故の慰謝料は計算の仕方によって金額が大きく変わります。示談が成立してからでは、原則、慰謝料の金額を変えることはできません。不安な点がある場合には必ず弁護士に相談してみてください。

 

交通事故の慰謝料は弁護士の交渉により増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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出典元一覧

限度額と保障内容|自動車総合安全情報 -国土交通省

自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準

自賠責保険(共済)損害調査のしくみ -広島県ホームページ

自動車損害賠償保障法第15条

一般社団法人 日本損害保険代理業協会

自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準|重大な過失による減額 – 国土交通省

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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