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自賠責保険の慰謝料について必ず知っておくべき全知識
交通事故に遭った際、車を持っている人が必ず入る強制加入保険として自賠責保険があり、事故に遭った際は慰謝料が支払われます。この慰謝料とは、交通事故によって被った精神的な苦痛に対する損害賠償のことです。
今回はこの自賠責保険の慰謝料について、必ず知っておくべき知識をご紹介します。今日、自賠責保険について正しい知識をすることができれば、今後、自賠責保険の慰謝料で悩むことはないとお約束します。
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自賠責保険の慰謝料は弁護士基準で請求する事で |
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自賠責保険は最低限の保障を目的とした保険ですので、加害者に対して請求できる怪我や入院費用などの慰謝料は必要最低限分しか支払われませんが、弁護士が間に入って請求する事で、４倍〜10倍に増額させる事が可能です。 |
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■自賠責保険の慰謝料を計算する前に
・自賠責保険の概要
・自賠責保険は基本的に対人補償のみ
・保険金（慰謝料）の限度額は120万円
・損賠賠償と慰謝料の正確な違い
■自賠責保険の慰謝料計算方法
・入通院慰謝料の計算式
・後遺障害の慰謝料
・診断書の書き方はちゃんとしないと損をする
・被害者が受け取る慰謝料が減額される場合がある
■自賠責保険の慰謝料相場
■慰謝料の計算には３つの基準がある
・自賠責保険基準
・任意保険基準
・弁護士基準（裁判所基準）
・弁護士基準だと慰謝料が跳ね上がる
・慰謝料の額を大幅に増額させる方法まとめ７選
■まとめ
自賠責保険の慰謝料を計算する前に
自賠責保険の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の２種類があり、それぞれ下記の計算式と表で求められます。
【入通院慰謝料の計算式】
【後遺障害慰謝料】
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等級 |
自賠責基準 |
等級 |
自賠責基準 |
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1100万円 |
324万円 |
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958万円 |
245万円 |
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829万円 |
187万円 |
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712万円 |
135万円 |
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599万円 |
93万円 |
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498万円 |
57万円 |
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409万円 |
32万円 |
それぞれの詳しい説明は「自賠責保険基準」にてご説明しますので、そちらをご参照ください。
自賠責保険の概要
自賠責保険の内容を記している、国土交通省が定める自賠責保険損害賠償補償法には、自賠責保険は以下のように記載されています。
自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払は、自動車損害賠償補償法施行令（昭和30年政令第286号） 第2条並びに別表第1及び別表第2に定める保険金額を限度としてこの基準によるものとする。
保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者１人につき、自動車損害賠償補償法施行令第2条並びに 別表第1及び別表第2に定める額とする。ただし、複数の自動車による事故について保険金等を支払う 場合は、それぞれの保険契約に係る保険金額を合算した額を限度とする。
引用元：「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
自賠責保険は、自動車も所有している者なら誰もが加入することを義務づけられているものでもあります。自賠責保険の対象となる自動車は、通常の4輪、自動二輪、原動機付自転車などが含まれますが、それ以外は対象外です。
自賠責保険は基本的に対人補償のみ
今でも、「自賠責保険では車の修理代が出ない」ことを知らず、驚かれる方がいますが、自賠責保険は「他人の怪我に備える保険」ですから、対物補償のみになり、対人補償は任意保険でカバーする必要があります。従って、車の修理保障は受けられないので、物品に関する損害は、任意保険で補うことになります。
また、自賠責保険は『他人』を負傷させたことによる補償をするものですので、自分が怪我をした場合も、自身の加入する自賠責保険で補償を受けることもできません。
【その他の、自賠責保険で補えるもの】
治療費
治療に要した、必要かつ妥当な実費
看護料
入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます。
諸雑費
原則として1日1,100円が支払われます。
通院交通費
通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
義肢等の費用
必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度。
診断書等の費用
発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
文書料
発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
休業損害
原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます。
慰謝料
1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。
引用元：限度額と保障内容 - 国土交通省
保険金（慰謝料）の限度額は120万円
自賠責保険の保険金は、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に規定のある範囲で支払われま、ケガ、後遺障害、死亡の３パターンで限度額が設定されています。
怪我による損害：限度額120万円
後遺障害を残した事故：75万円〜4000万円
死亡事故の場合：3,000万円
参考：自賠責保険（共済）損害調査のしくみ
損賠賠償と慰謝料の正確な違い
交通事故でお金をもらうのは全て「慰謝料」だと思われていますが、正確に言えば少し違います。慰謝料は「損賠賠償」に含まれる一部となります。つまり、大枠に損賠賠償という括りがあり、その保障されるもののなかに「慰謝料」が含まれるとお考えください。
今後、『損害』と『慰謝料』という単語が分けて登場し、金額の違いに戸惑われるかもしれませんが、「一緒ではないので」ご注意ください。
自賠責保険の慰謝料計算方法
冒頭でご紹介した慰謝料の金額を、正確に計算していきたいと思います。
入通院慰謝料の計算式
自賠責保険で支払われる入通院慰謝料は、１日4,200円という上限があり、以下の二つ式で算出した数字のうち、少ない方を採用します。
１：入院期間＋通院期間
２：実通院日数（入院期間＋通院期間の中で実際に病院に通った日数）×２
【例】
３月１日に事故に遭い、3月２８日までを通院期間とし、治療期間は28日（1日～２８日）、実際に通院した実治療日数を12日とした場合。
１：治療期間：２８日
２：実通院期間：１２日 × ２＝２４
少ない24を採用し、4,200円をかけた100,800円が慰謝料になります。
仮に、２８日間の治療期間中に15回の通院をした場合、
１：治療期間：２８日
２：実通院期間：15 × ２＝30
２８日 × 4,200円 ＝ 117,600円となるため、通院期間が多い方がお得に思えます。ただ、自賠責保険の慰謝料は、1ヶ月を30日とした場合の上限額は126,000円ですので、通院日数を増やせばそれだけ慰謝料が増額するわけではありませんので、その点は注意が必要です。
後遺障害の慰謝料
交通事故の後遺障害は等級によって支払われる金額が決まっています。等級は全部で第14級から第１級まであり、後遺症の重さによって決定していきます。
この後遺障害等級の認定を得ることが後遺症の慰謝料のすべてと言っても過言ではないので、後遺障害等級の取り方やどういった症状が後遺障害の認定となるかなどを詳しく知っておく必要があります。詳細は、「後遺障害の全てがわかる｜後遺障害認定を得る全知識」をご覧ください。
診断書の書き方はちゃんとしないと損をする
自賠責保険の慰謝料請求において、診断書の治療最終日の記載方法によって損をする可能性があるといいます。下記は「橋本行政書士事務所」で掲載されていた内容がわかりやすくまとめてありましたので、ご紹介させていただきます。
治療期間の考え方
起算日
①
事故後、７日以内に治療開始した場合は、「事故日」を治療開始日とする。
（治療開始日）
②
事故後、８日以降に治療開始した場合、「治療開始日前7日を治療期間に加算」。つまり治療開始日の7日前が治療開始日となります。
治療の中断
（転医などで治療を中断した場合）①
治療の中断期間が１４日以内の場合、その中断期間中の日数を治療期間に含める。
②
治療の中断期間が１５日以上の場合、当初の治療期間と再治療期間に分離して当初の治療期間に７日を加算。
③
中断期間が15日以上の場合でも、同一医療機関で同一の症状の治療を継続している時、通算して全日数を総治療期間として対象日数にします。
最終日
①
診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」または「継続」となっている場合、治療最終日に7日を加算します。
②
「治癒日」が治療最終日から７日以内の場合、「治癒日」を最終日とする。
③
「治癒日」が治療最終日から８日以降の場合、治療最終日に７日を加算。
その他：通院以外で慰謝料対象日数とされる場合
①
長管骨及び脊柱の骨折・変形等でギプスを装着しているとき
長管骨とは、上肢なら「上腕骨・撓骨・尺骨」
下肢なら「大腿骨・脛骨・腓骨」
②
長管骨に接続する三大関節部分の骨折・変形等で長管骨を含めギプスを装着しているとき
三大関節部分とは、上肢なら「肩甲骨・鎖骨・手根骨」
下肢なら「腸骨・恥骨・坐骨・膝蓋骨・距骨・踵骨・足根骨」
③
体幹ギプスを装用しているとき
体幹ギプスとは、脊椎の安静固定のために胴部に装着されるもの
※慰謝料対象日数とされるギプス固定はギブスシーネ、ギブスシャーレ、副子（シャーネ）
（ポリネックや頚部のコルセット、鎖骨骨折固定帯など対象とされません）※ギプス固定しているときに入通院があった場合は重複して対象日とはしません。
もし計算が難しい場合は弁護士に相談することで、有利な診断書を書くためのアドバイスをもらうこともできますので、交通事故が得意な弁護士への無料相談などを活用されることをおすすめします。
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被害者が受け取る慰謝料が減額される場合がある
自賠責保険の損害保険金額は120万円が限度なので、もしそれを超えてしまった場合、任意保険の適応となる為に計算方法も任意保険基準（非公開）となり、場合によっては減額されることがあります。
被害者の過失割合
減額される割合
後遺障害または死亡
傷害事故
７未満
減額なし
減額なし
７以上８未満
２割減
２割減
８以上９未満
３割減
９以上10未満
５割減
自賠責保険の傷害保険金額は120万円という限度額がありますので、被害者側の過失が大きい場合や、加害者が任意保険に加入していないといった場合、自己負担分の費用（特に治療費）がこの枠を圧迫する可能性があります。
交通事故の過失割合についての詳しい解説は「交通事故の過失割合｜損をしないために知っておくべき全情報」の内容をご確認ください。
いずれにしれも計算が複雑化し、状況によってもどのタイミングで打ち切るべきかの判断はなかなか難しいと思いますので、損をしたくない場合は、なるべく早く弁護士などに相談されるのが良いでしょう。
弁護士に頼むことのメリットは「交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット」をご覧いただければと思います。
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自賠責基準における保険金の上限額 |
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死亡事故の場合 |
傷害事故の場合 |
後遺障害の場合 |
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3000万円 |
120万円 |
4000万円 |
また、過失相殺については、「過失相殺とは｜被害者が知らないと損する過失相殺の全て」をご覧ください。
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自賠責保険の慰謝料相場
自賠責保険の慰謝料の計算式を見てきましたが、実際の相場はどのくらいのものなのでしょうか。もちろん交通事故に遭われた方の状況によって異なりますが、大体の慰謝料の相場を示しておきましたので、「自賠責保険基準で計算した場合の相場」をご確認いただければと思います。
慰謝料の計算には３つの基準がある
「交通事故の慰謝料」に関する考え方や計算は、複雑化するほど面倒になり、手っ取り早く弁護士に相談してしまう方もいらっしゃいますが、慰謝料の正しい知識をつけておきたいだけの段階なら、まだ弁護士への依頼は必要ありません。ただし、「時間がない」「相手が弁護士を雇ってきた」などの状況であれば、早急に対応されるのが良いかと思われます。
自賠責保険基準
今回のメインテーマである自賠責保険ですが、これはこれからお話する基準の中では「最も損害賠償額や慰謝料が低い」保険になります。というのも、自賠責保険は最低限の保障をすることを目的としたもので、損害を与えた場合や後遺症になってしまった際は、この自賠責保険だけでは補うことはほぼ不可能だと言って良いでしょう。
特に、後遺障害の慰謝料に関しては、自賠責基準と弁護士基準では、最大で1,000万円以上の差があります。
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等級 |
自賠責保険基準 |
弁護士基準 |
|
１級 |
11,000,000円 |
28,000,000円 |
|
２級 |
9,580,000円 |
24,000,000円 |
|
３級 |
8,290,000円 |
20,000,000円 |
|
４級 |
7,120,000円 |
17,000,000円 |
|
５級 |
5,990,000円 |
14,400,000円 |
|
６級 |
4,980,000円 |
12,200,000円 |
|
７級 |
4,090,000円 |
10,300,000円 |
|
８級 |
3,240,000円 |
8,300,000円 |
|
９級 |
2,550,000円 |
6,700,000円 |
|
１０級 |
1,870,000円 |
5,300,000円 |
|
１１級 |
1,350,000円 |
4,000,000円 |
|
１２級 |
930,000円 |
2,800,000円 |
|
１３級 |
570,000円 |
1,800,000円 |
|
１４級 |
320,000円 |
1,100,000円 |
自賠責基準に関しての詳しい解説は「自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法」をご覧ください。
任意保険基準
自賠責保険では補いきれない損害部分を補償するための保険として加入するのが任意保険だとお考えください。一般的に広く自動車保険と言われているのがこの任意保険だと考えて間違いないでしょう。自賠責保険で補填されない部分を全額補償することを目的とした保険のため、自賠責保険ではなかった「ものに対する保障」も含まれます。
自賠責基準以上、弁護士基準以下という高い基準での損害賠償金が受け取れる可能性がありますが、各保険会社で基準が異なるうえ、非公開であるため、外部からは確認できないという難点があります。
任意保険基準に関する詳しい解説は「任意保険基準とは｜慰謝料を請求する際の３つの基準」をご覧ください。
弁護士基準（裁判所基準）
裁判所の過去の判例などを参考に、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、裁判実務上も慰謝料額の算定基準として運用されています。
最低限の保証しか行わない自賠責保険基準や、自賠責保険のカバーを目的とする任意保険基準に比べると、公正かつ客観的な判断に基づくもの金額を算出していますので、その基準額も高額となっています。
損害項目･内容
自賠責保険
任意保険
弁護士
（傷害事故の場合）
治療費
必要かつ妥当な実費
原則として実費全額
原則として実費全額
入院費
温泉治療
マッサージ
はり灸代
入通院慰謝料
１日4,200円
裁判の判例を基準（赤本、青本）に算出
裁判の判例を基準（赤本、青本）に算出
症状固定後の治療費・将来の手術費等
－
原則、認められない
原則、認められない
入院時付添人看護費用・在宅付添費
－
職業的看護人は実費全額・ 親近者付添人は1日6,500円～8,500円
職業的看護人は実費全額・ 親近者付添人は1日6,500円～8,500円
通院付添
1日2,050円
1日3,000円～4,000円
1日3,000円～4,000円
将来の付添費
－
職業的看護人は実費全額・親近者付添人は1日6,500円～8,500円
職業的看護人は実費全額・親近者付添人は1日6,500円～8,500円
（将来の介護料）
雑費
1日に1,100円
1日に1,400円～1,600円前後
1日に1,400円～1,600円前後
通院交通費
実費
原則として実費
原則として実費
葬祭費
60万円
130万円～170万円
130万円～170万円
家具
－
実費相当額
実費相当額
自動車改造費等
装具
義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖に上限が定められている・歯科補てつについては、歯冠、継続歯及び加工義歯については、１歯について８万円の範囲内とする・眼鏡（コンタクトレンズ含）については５万円を限度とする
義足、車椅子、補聴器、入歯、義歯、義眼、かつら、義歯、義足等、医師の指示あれば、交換の必要があるものは、将来にわたっての費用も相当額認められる
義足、車椅子、補聴器、入歯、義歯、義眼、かつら、義歯、義足等、医師の指示あれば、交換の必要があるものは、将来にわたっての費用も相当額認められる
器具等購入費
将来の手術
－
相当額認められる・将来、手術することが確実視されること（半年～1年先）・義足、義歯、義眼は5年～10年ごとに作り替えが必要（ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ式計算による)
相当額認められる・将来、手術することが確実視されること（半年～1年先）
義足、義歯、義眼等
義足、義歯、義眼は5年～10年ごとに作り替えが必要（ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ式計算による)
子供の学習費
－
被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を検討し、学習、付添の必要性があれば相当額
被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を検討し、学習、付添の必要性があれば相当額
保育費等
弁護士費用
－
通常は示談で終わりますので、請求できません。
訴訟の場合は、慰謝料認定額の10%程度・和解の場合は、控除するのが一般
裁判所基準（弁護士基準）に関する詳しい解説は「弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由」をご覧ください。
弁護士基準だと慰謝料が跳ね上がる
「交通事故の慰謝料」を弁護士基準で請求することで、平均して慰謝料が300万円ほど増額する可能性があります。増額という言葉と使いましたが、正確に言えば「適正な金額になった」が正しい表現かもしれません。
最低限の保障しかしない自賠責保険はもちろん、保険会社も営利組織であるため、被害者に支払う保険金は最低限に留めておきたいという考えがありますので、どうしてもこの二つだけではまかないきれない部分が出てきます。
特に後遺障害に関する慰謝料は第１４級でも30万円を超えてくるものになりますので、保険会社は等級認定をさせないような動きを取る場合も考えられます。その点、弁護士基準はしっかりと補うための、適切な金額を算定しますので、慰謝料などの損害賠償金が増額するわけです。
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下記に、慰謝料を増額させるため方法をご紹介しておきいますので、参考にしていただければ幸いです。
慰謝料の額を大幅に増額させる方法まとめ７選
３：むちうちの後遺症を獲得し慰謝料を200万円アップする全手順
６：交通事故の後遺障害｜適正な慰謝料を得るために知るべきこと
まとめ
自賠責保険に関する慰謝料は以上になります。なかなか難しい部分もあったかとは思いますが、今回の内容が自賠責に関する慰謝料の知識としてお役に立てば幸いです。
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自賠責保険の慰謝料は弁護士基準で
大幅に増額する可能性が高まります。
自賠責保険は最低限の保障を目的とした保険ですので、加害者に対して請求できる、怪我や入院費用などの慰謝料は必要最低限分しか支払われません。
しかし、被害者がきちんと満足のいく保障を受けられるためには自賠責保険では足りないので、その不足分を補い、慰謝料の増額を手助けしてくれるのが弁護士の存在です。
依頼するしないは別として、まずは弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
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