自賠責保険による慰謝料の上限と計算方法|支払いまでの期間と増

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2017.11.20

自賠責保険による慰謝料の上限と計算方法|支払いまでの期間と増額手順

Jico26

交通事故に遭った際、車を持っている人が必ず入る強制加入保険として自賠責保険があり、事故に遭った際に被害者は最低限の保障として慰謝料が支払われます。

 

この慰謝料とは、交通事故によって被った精神的な苦痛に対する損害賠償のことですが、この慰謝料はあくまで最低限の保障を目的としたものですので、この慰謝料や損害賠償金を適正にもらう方法もあります。

交通事故の慰謝料には3つの基準がある

 

そこで今回は、この自賠責保険の慰謝料の請求方法と、適正な金額をもらうための知識をご紹介していきます。自賠責保険について正しい知識をすることができれば、今後、自賠責保険の慰謝料で悩むことはないとお約束します。

 

自賠責保険の慰謝料は弁護士基準で請求する事で
4倍から10倍に増額する可能性が高まります!

自賠責保険は最低限の保障を目的とした保険ですので、加害者に対して請求できる怪我や入院費用などの慰謝料は必要最低限分しか支払われませんが、弁護士が間に入って請求する事で、4倍〜10倍に増額させる事が可能です。



依頼するしないは別として、まずは弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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 【目次】
自賠責保険の慰謝料の計算式
入通院慰謝料の計算式
後遺障害慰謝料の算定表
自賠責保険の慰謝料相場
自賠責保険の概要
自賠責保険は基本的に対人補償のみ
保険金(慰謝料)の限度額は120万円
損賠賠償と慰謝料の正確な違い
自賠責保険による慰謝料の支払いまでの期間
自賠責保険による慰謝料はいつもらえる?
自賠責保険の慰謝料計算方法
入通院慰謝料の計算式
後遺障害の慰謝料
診断書の書き方はちゃんとしないと損をする
被害者が受け取る慰謝料が減額される場合がある
交通事故の慰謝料には3つの基準がある
自賠責保険基準
任意保険基準
弁護士基準(裁判所基準)
弁護士基準だと慰謝料が増額する可能性がある
まとめ

 

 

自賠責保険の慰謝料の計算式

自賠責保険の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があり、それぞれ上限がありますので、下記の計算式と表で求めてみましょう。

 

入通院慰謝料の計算式

入院期間
通院期間
実際の通院日数0

 

後遺障害慰謝料の算定表

等級

自賠責基準

等級

自賠責基準

第1級

1100万円

第8級

324万円

第2級

958万円

第9級

245万円

第3級

829万円

第10級

187万円

第4級

712万円

第11級

135万円

第5級

599万円

第12級

93万円

第6級

498万円

第13級

57万円

第7級

409万円

第14級

32万円

 

それぞれの詳しい説明は「自賠責保険基準」にてご説明しますので、そちらをご参照ください。

 

自賠責保険の慰謝料相場

実際、自賠責保険の慰謝料の相場はどのくらいのものなのでしょうか。もちろん交通事故に遭われた方の状況によって異なりますが、大体の慰謝料の相場を示しておきました。

 

自賠責基準の入通院慰謝料の相場

通院期間と入院期間

自賠責基準

①通院のみ3か月
(実通院日数30日)

25万2000円

②通院のみ6か月
(実通院日数60日)

50万4000円

③入院1か月・通院3か月
(入院30日・実通院30日)

50万4000円

④入院1か月・通院6か月
(入院30日・実通院60日)

75万6000円

⑤入院2か月・通院6か月
(入院60日・実通院60日)

100万8000円

参考:交通事故被害に遭った人が適正な入通院慰謝料を獲得する手順

 

慰謝料には自賠責保険で請求できる基準のほかに、「任意保険基準」と「弁護士基準」という2つの基準があり、自賠責基準に比べて最大4倍以上の慰謝料が請求できますので、詳しくは「慰謝料の計算には3つの基準がある」で解説していきます。

 

 

 

自賠責保険の概要

自賠責保険の内容を記している、国土交通省が定める自賠責保険損害賠償補償法には、自賠責保険は以下のように記載されています。

 

自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払は、自動車損害賠償補償法施行令(昭和30年政令第286号) 第2条並びに別表第1及び別表第2に定める保険金額を限度としてこの基準によるものとする。 

保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者1人につき、自動車損害賠償補償法施行令第2条並びに 別表第1及び別表第2に定める額とする。ただし、複数の自動車による事故について保険金等を支払う 場合は、それぞれの保険契約に係る保険金額を合算した額を限度とする。

引用元:「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準

 

自賠責保険は、自動車も所有している者なら誰もが加入することを義務づけられているものでもあります。自賠責保険の対象となる自動車は、通常の四輪、自動二輪、原動機付自転車などが含まれますが、それ以外は対象外です。

 

 

自賠責保険は基本的に対人補償のみ

今でも、「自賠責保険では車の修理代が出ない」ことを知らず、驚かれる方がいますが、自賠責保険は「他人の怪我に備える保険」ですから、対人補償のみになり、対物補償は任意保険でカバーする必要があります。従って、車の修理保障は受けられないので、物品に関する損害は、任意保険で補うことになります。

 

また、自賠責保険は『他人』を負傷させたことによる補償をするものですので、自分が怪我をした場合も、自身の加入する自賠責保険で補償を受けることもできません。 

 

【その他の、自賠責保険で補えるもの】

治療費

治療に要した、必要かつ妥当な実費

看護料

入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます。

諸雑費

原則として1日1,100円が支払われます。

通院交通費

通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

義肢等の費用

必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度。

診断書等の費用

発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

文書料

発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

休業損害

原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます。

慰謝料

1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

引用元:限度額と保障内容 - 国土交通省


 

保険金(慰謝料)の限度額は120万円

自賠責保険の保険金は、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に規定のある範囲で支払われ、ケガ、後遺障害、死亡の3パターンで限度額が設定されています。

怪我による損害:限度額120万円 
後遺障害を残した事故:75万円〜4000万円
死亡事故の場合:3,000万円
参考:自賠責保険(共済)損害調査のしくみ

 

損賠賠償と慰謝料の正確な違い

交通事故でお金をもらうのは全て「慰謝料」だと思われていますが、正確に言えば少し違います。慰謝料は「損賠賠償」に含まれる一部となります。つまり、大枠に損賠賠償という括りがあり、その保障されるもののなかに「慰謝料」が含まれるとお考えください。

 

損害賠償と慰謝料の違い

 

今後、『損害』と『慰謝料』という単語が分けて登場し、金額の違いに戸惑われるかもしれませんが、「一緒ではない」のでご注意ください。

 

自賠責保険による慰謝料の支払いまでの期間

加害者請求の場合

加害者請求とは、加害者が被害者に対して支払った賠償金の上限に、自賠責保険会社へ、必要書類を提出するもので、損害賠償を保障する制度を確立するのを目的としています。

 

第十五条 被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

引用元:自動車損害賠償保障法第15条

 

支払いまでの期間がいつまでなのか、正確な数字はありませんが、事故が発生してから保険金が支払われるまでの流れはおおむね次のとおりです。

 

  1. 事故発生
  2. 損害保険代理店か保険会社に事故の報告
  3. 保険会社が保険料の入金状況などを確認
  4. 損害・事故原因調査
  5. 示談・協定・交渉
  6. 保険金請求書類の提出
  7. 保険金請求の必要書類提出
  8. 保険金支払い

参考:一般社団法人 日本損害保険代理業協会

 

他の方が掲示板などで質問しているのを見ると、1ヶ月〜2ヶ月程度だと予想されます。

 

請求してから支払いまでは早くて1ヶ月位、調査の時間によっては2ヶ月以上かかる場合があります。

被害者請求ですから、加害者に既支払がないかやその他の必要がある事項をを問い合わせをします、相手加害者がすぐ回答をするかにもよります。書類に加害者支払い済みとなっている分を被害者でも勝手に受け取れません。

引用元:Yahoo!知恵袋

 

被害者請求の場合

被害者請求とは、加害者側から十分な賠償金を受けとれない可能性がある場合に、被害者自身が保険会社に対して保険金の限度額を先に請求するものです。

 

第十六条 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

引用元:自動車損害賠償保障法第15条

 

後遺障害等級の申請にも役立つ制度ですので、「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由」で詳しく解説していますが、こちらも加害者請求の時と同様の手続きを踏んでいきますので、1ヶ月〜2ヶ月程度だと予想されます。

 

自賠責保険による慰謝料はいつもらえる?

基本的には示談が成立してからの支払いになりますので、症状固定などを待つ場合は、6ヶ月後になることが予想されます。ただ、被害者請求を行えば先に保険金を受け取ることもできますので、最短で考えると、おそらく1ヶ月後〜2ヶ月後になるでしょう。

 

この期間を早める確実な方法はありませんが、交通事故の示談交渉が得意な弁護士などに相談することで、もしかしたら早める方法もあるかもしれまので、ある程度でも期間を知りたい場合は、聞いてみることをおすすめします。

 

弁護士依頼から解決までの期間

平成28年10月28日に母が車の運転中に、交差点での車同士による衝突事故で死亡しました。相手方が自賠責のみの加入だったため、10月30日に弁護士に相談し、そのまま事故後の問題を依頼して着手金10万円を支払いました。

 

しかし、平成29年2月25日現在、弁護士からは何の連絡もなく、何度か弁護士事務所を訪問、電話しても受付の方が、「先生は忙しくて不在です。」との対応ばかりです。

 

こちら方の保険会社からは「相手方が無保険の場合でも、保険金がきちんと支払われる保険に入っていますよ。」および「弁護士事務所には保険金額などを送付しているが、一向に連絡がない。」と言われています。

他の案件もあったりで忙しいのでしょうが、契約を交わしてから4か月余りが経過しようとしています。

通常こんなに待つものなのでしょうか?

 

A:弁護士切り替えについて

弁護士に依頼してから解決までの期間は、争点の多さや保険会社の対応状況などにより様々ですので一概にいうことは難しいと思います。ただ、依頼された弁護士との連絡が取りづらいことが原因であれば、連絡が付きやすい他の弁護士に切り替えることを検討してもいいと思います。

引用元:あなたの弁護士

 

 

自賠責保険の慰謝料計算方法

冒頭でご紹介した慰謝料の金額を、正確に計算していきたいと思います。

 

入通院慰謝料の計算式

自賠責保険で支払われる入通院慰謝料は、1日4,200円という上限があり、以下の二つの式で算出した数字のうち、少ない方を採用します。 

1:入院期間+通院期間
2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

【例】
3月1日に事故に遭い、3月28日までを通院期間とし、治療期間は28日(1日~28日)、実際に通院した実治療日数を12日とした場合。

 

治療期間のスケジュール

 

1:治療期間:28日

2:実通院期間:12日 × 2=24

 

少ない24を採用し、4,200円をかけた100,800円が慰謝料になります。

 

仮に、28日間の治療期間中に15回の通院をした場合、

1:治療期間:28日

2:実通院期間:15 × 2=30

 

28日 × 4,200円 = 117,600円となります。そのため、自賠責保険による補償では通院期間が長い又は通院日数が多い方が補償額は増えます

 

後遺障害の慰謝料

交通事故の後遺障害は等級によって支払われる金額が決まっています。等級は全部で第14級から第1級まであり、後遺症の重さによって決定していきます。

この後遺障害等級の認定を得ることが後遺症の慰謝料のすべてと言っても過言ではないので、後遺障害等級の取り方やどういった症状が後遺障害の認定となるかなどを詳しく知っておく必要があります。詳細は、「後遺障害の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識」をご覧ください。

 

診断書の書き方はちゃんとしないと損をする

自賠責保険の慰謝料請求において、診断書の治療最終日の記載方法によって損をする可能性があるといいます。下記は「橋本行政書士事務所」で掲載されていた内容がわかりやすくまとめてありましたので、ご紹介させていただきます。

 

治療期間の考え方

起算日

事故後、7日以内に治療開始した場合は、「事故日」を治療開始日とする。

(治療開始日)

事故後、8日以降に治療開始した場合、「治療開始日前7日を治療期間に加算」。つまり治療開始日の7日前が治療開始日となります。

治療の中断
(転医などで治療を中断した場合)

治療の中断期間が14日以内の場合、その中断期間中の日数を治療期間に含める。

治療の中断期間が15日以上の場合、当初の治療期間と再治療期間に分離して当初の治療期間に7日を加算。

中断期間が15日以上の場合でも、同一医療機関で同一の症状の治療を継続している時、通算して全日数を総治療期間として対象日数にします。

最終日

診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」または「継続」となっている場合、治療最終日に7日を加算します。

「治癒日」が治療最終日から7日以内の場合、「治癒日」を最終日とする。

「治癒日」が治療最終日から8日以降の場合、治療最終日に7日を加算。

引用元:自賠責保険の慰謝料計算方法は?しくみは?~交通事故サポートセンター(橋本行政書士事務所)

 

その他:通院以外で慰謝料対象日数とされる場合

長管骨及び脊柱の骨折・変形等でギプスを装着しているとき

長管骨とは、上肢なら「上腕骨・撓骨・尺骨」

下肢なら「大腿骨・脛骨・腓骨」

長管骨に接続する三大関節部分の骨折・変形等で長管骨を含めギプスを装着しているとき

三大関節部分とは、上肢なら「肩甲骨・鎖骨・手根骨」

下肢なら「腸骨・恥骨・坐骨・膝蓋骨・距骨・踵骨・足根骨」

体幹ギプスを装用しているとき

体幹ギプスとは、脊椎の安静固定のために胴部に装着されるもの

※慰謝料対象日数とされるギプス固定はギブスシーネ、ギブスシャーレ、副子(シャーネ)
(ポリネックや頚部のコルセット、鎖骨骨折固定帯など対象とされません)

※ギプス固定しているときに入通院があった場合は重複して対象日とはしません。

引用元:自賠責保険の慰謝料計算方法は?しくみは?~交通事故サポートセンター(橋本行政書士事務所)


もし計算が難しい場合は弁護士に相談することで、有利な診断書を書くためのアドバイスをもらうこともできますので、交通事故が得意な弁護士への無料相談などを活用されることをおすすめします。
 

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被害者が受け取る慰謝料が減額される場合がある

自賠責保険の損害保険金額は120万円が限度なので、もしそれを超えてしまった場合、任意保険の適用となる為に計算方法も任意保険基準(非公開)となり、場合によっては減額されることがあります。
 

被害者の過失割合

減額される割合

後遺障害または死亡

傷害事故

7未満

減額なし

減額なし

7以上8未満

2割減

2割減

8以上9未満

3割減

9以上10未満

5割減

引用元:自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準|重大な過失による減額


自賠責保険の傷害保険金額は120万円という限度額がありますので、被害者側の過失が大きい場合や、加害者が任意保険に加入していないといった場合、自己負担分の費用(特に治療費)がこの枠を圧迫する可能性があります。

交通事故の過失割合についての詳しい解説は「交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報」の内容をご確認ください。

いずれにしれも計算が複雑化し、状況によってもどのタイミングで打ち切るべきかの判断はなかなか難しいと思いますので、損をしたくない場合は、なるべく早く弁護士などに相談されるのが良いでしょう。

弁護士に頼むことのメリットは「交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット」をご覧いただければと思います。

 

自賠責基準における保険金の上限額

死亡事故の場合

傷害事故の場合

後遺障害の場合

3000万円

120万円

4000万円

 

また、過失相殺については、「過失相殺とは|被害者が知らないと損する過失相殺の全て」をご覧ください。

 

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交通事故の慰謝料には3つの基準がある

交通事故の慰謝料」に関する考え方や計算は、複雑化するほど面倒になり、手っ取り早く弁護士に相談してしまう方もいらっしゃいますが、慰謝料の正しい知識をつけておきたいだけの段階なら、まだ弁護士への依頼は必要ありません。

 

ただし、「時間がない」「相手が弁護士を雇ってきた」などの状況であれば、早急に対応されるのが良いかと思われます。

 

自賠責保険基準

今回のメインテーマである自賠責保険ですが、これはこれからお話する基準の中では「最も損害賠償額や慰謝料が低い」保険になります。

 

というのも、自賠責保険は最低限の保障をすることを目的としたもので、損害を与えた場合や後遺症になってしまった際は、この自賠責保険だけでは補うことはほぼ不可能だと言って良いでしょう。

 

特に、後遺障害の慰謝料に関しては、自賠責基準と弁護士基準では、最大で1,000万円以上の差があります。

 

等級

自賠責保険基準

弁護士基準

1級

11,000,000円

28,000,000円

2級

9,580,000円

24,000,000円

3級

8,290,000円

20,000,000円

4級

7,120,000円

17,000,000円

5級

5,990,000円

14,400,000円

6級

4,980,000円

12,200,000円

7級

4,090,000円

10,300,000円

8級

3,240,000円

8,300,000円

9級

2,550,000円

6,700,000円

10級

1,870,000円

5,300,000円

11級

1,350,000円

4,000,000円

12級

930,000円

2,800,000円

13級

570,000円

1,800,000円

14級

320,000円

1,100,000円

自賠責基準に関しての詳しい解説は「自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法」をご覧ください。

 

任意保険基準

自賠責保険では補いきれない損害部分を補償するための保険として加入するのが任意保険だとお考えください。一般的に広く自動車保険と言われているのがこの任意保険だと考えて間違いないでしょう。

 

自賠責保険で補填されない部分を全額補償することを目的とした保険のため、自賠責保険ではなかった「ものに対する保障」も含まれます。

 

自賠責基準以上、弁護士基準以下という高い基準での損害賠償金が受け取れる可能性がありますが、各保険会社で基準が異なるうえ、非公開であるため、外部からは確認できないという難点があります。


任意保険基準に関する詳しい解説は「任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準」をご覧ください。

 

弁護士基準(裁判所基準)

裁判所の過去の判例などを参考に、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、裁判実務上も慰謝料額の算定基準として運用されています。

最低限の保証しか行わない自賠責保険基準や、自賠責保険のカバーを目的とする任意保険基準に比べると、公正かつ客観的な判断に基づくもの金額を算出していますので、その基準額も高額となっています。

 

損害項目・内容

自賠責保険

任意保険

弁護士

(傷害事故の場合)

治療費

必要かつ妥当な実費

原則として実費全額

原則として実費全額

入院費

温泉治療

マッサージ

はり灸代

入通院慰謝料

1日4,200円

裁判の判例を基準(赤本、青本)に算出

裁判の判例を基準(赤本、青本)に算出

症状固定後の治療費・将来の手術費等

原則、認められない

原則、認められない

入院時付添人看護費用・在宅付添費

職業的看護人は実費全額・ 親近者付添人は1日6,500円~8,500円

職業的看護人は実費全額・ 親近者付添人は1日6,500円~8,500円

通院付添

1日2,050円

1日3,000円~4,000円

1日3,000円~4,000円

将来の付添費

職業的看護人は実費全額・親近者付添人は1日6,500円~8,500円

職業的看護人は実費全額・親近者付添人は1日6,500円~8,500円

(将来の介護料)

雑費

1日に1,100円

1日に1,400円~1,600円前後

1日に1,400円~1,600円前後

通院交通費

実費

原則として実費

原則として実費

葬祭費

60万円

130万円~170万円

130万円~170万円

家具

実費相当額

実費相当額

自動車改造費等

装具

義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖に上限が定められている・歯科補てつについては、歯冠、継続歯及び加工義歯については、1歯について8万円の範囲内とする・眼鏡(コンタクトレンズ含)については5万円を限度とする

義足、車椅子、補聴器、入歯、義歯、義眼、かつら、義歯、義足等、医師の指示あれば、交換の必要があるものは、将来にわたっての費用も相当額認められる

義足、車椅子、補聴器、入歯、義歯、義眼、かつら、義歯、義足等、医師の指示あれば、交換の必要があるものは、将来にわたっての費用も相当額認められる

器具等購入費

将来の手術

相当額認められる・将来、手術することが確実視されること(半年~1年先)・義足、義歯、義眼は5年~10年ごとに作り替えが必要(ライプニッツ式計算による)

相当額認められる・将来、手術することが確実視されること(半年~1年先)

義足、義歯、義眼等

義足、義歯、義眼は5年~10年ごとに作り替えが必要(ライプニッツ式計算による)

子供の学習費

被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を検討し、学習、付添の必要性があれば相当額

被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を検討し、学習、付添の必要性があれば相当額

保育費等

弁護士費用

通常は示談で終わりますので、請求できません。

訴訟の場合は、慰謝料認定額の10%程度・和解の場合は、控除するのが一般

引用元:慰謝料や治療費などの支払い基準|交通事故110番


裁判所基準(弁護士基準)に関する詳しい解説は「弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由」をご覧ください。

 

弁護士基準だと慰謝料が増額する可能性がある

交通事故の慰謝料」を弁護士基準で請求することで、慰謝料が増額となる可能性があります。増額という言葉と使いましたが、正確に言えば「適正な金額になった」が正しい表現かもしれません。

最低限の保障しかしない自賠責保険はもちろん、保険会社も営利組織であるため、被害者に支払う保険金は最低限に留めておきたいという考えがありますので、どうしてもこの二つだけではまかないきれない部分が出てきます。

 

特に後遺障害に関する慰謝料は第14級でも30万円を超えてくるものになりますので、保険会社は等級認定をさせないような動きを取る場合も考えられます。その点、弁護士基準はしっかりと補うための、適切な金額を算定しますので、慰謝料などの損害賠償金が増額するわけです。
 

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下記に、慰謝料を増額させるため方法をご紹介しておきますので、参考にしていただければ幸いです。

 

慰謝料の額を大幅に増額させる方法まとめ7選

1:交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法

2:追突事故で慰謝料に納得がいかない時にとる最も有効な方法

3:むちうちの後遺症を獲得し慰謝料を200万円アップする全手順

4:後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識

5:むち打ちの慰謝料で損しないために知るべき慰謝料のルール

6:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

7:交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド


 

まとめ

自賠責保険に関する慰謝料は以上になります。なかなか難しい部分もあったかとは思いますが、今回の内容が自賠責に関する慰謝料の知識としてお役に立てば幸いです。
 

 

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自賠責保険の慰謝料は弁護士基準で
大幅に増額する可能性が高まります。


自賠責保険は最低限の保障を目的とした保険ですので、加害者に対して請求できる、怪我や入院費用などの慰謝料は必要最低限分しか支払われません。

しかし、被害者がきちんと満足のいく保障を受けられるためには自賠責保険では足りないので、その不足分を補い、慰謝料の増額を手助けしてくれるのが弁護士の存在です。

依頼するしないは別として、まずは弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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