交通事故による人身事故の被害者は、自賠責保険から治療費の他に一定の慰謝料をもらうことができます。
事故の補償はできるだけほしいですよね。この記事では、自賠責保険の補償内容や計算方法、相場、請求方法、限度額を超えて請求する方法について紹介します。
自賠責保険は人身事故の被害者救済のための制度です。そのため物損事故や加害者側の運転者に過失のない事故では、自賠責保険からの補償はありませんのでご注意ください。
自賠責保険により補償される費用項目としては、以下のような項目があります。
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自賠責保険で補償されるもの |
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治療に必要となる費用について支払われます。治療関係費には診察料のほか、診断書作成料、付添看護料、諸雑費、義肢等の費用などが含まれます。
看護料については1日4,100円（2020年4月1日以降の事故は4,200円）、諸雑費については1日1,100円が基本ですが、立証資料によっては増額されることもあります。
通院にかかった交通費の実費が支払われます。付添人を要する怪我の場合、付添人の交通費も請求可能です。
事故で負傷したことで休業を余儀なくされた場合に支払われる費用です。原則として１日5,700円（2020年4月1日以降の事故は6,100円）。これ以上の収入減を立証した場合1日19,000円を限度として休業日数に応じた補償がされます。
交通事故の慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の３種類があります。
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交通事故の慰謝料 |
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入通院慰謝料 |
入通院が必要になる傷害を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料 |
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後遺障害慰謝料 |
後遺障害を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料 |
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死亡慰謝料 |
被害者を亡くした精神的苦痛に対して遺族(相続人)が請求できる慰謝料 |
入通院慰謝料は入通院の日数・期間により計算されます。以下紹介します。
自賠責保険において、入通院慰謝料は以下の計算結果を比較して少ない方の金額とされます。
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入通院慰謝料の計算式 |
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例えば、3月1日に事故に遭い、3月28日までを通院期間とし、治療期間は28日（1日～28日）、実際に通院した実治療日数を12日とした場合、計算式は以下の通りです。
少ない方が採用されるため、慰謝料は②の10万800円になります。
入通院期間は状況によって数え方が少し異なります。開始日と終了日の考え方、数え方について紹介します。
治療開始日は事故が発生した日となります。なお、事故が発生して1週間を過ぎても通院がされていない場合、事故と通院との因果関係が否定されて自賠責からの補償が受けられなくなる可能性がありますので、注意しましょう。
治療終了日は基本的に最終通院日ですが、最終診断書の治療終了事由が「中止」「治癒見込み」である場合には、最後に通院した日から７日後が治療終了日として計算されます。
交通事故の怪我で骨折・変形などを負い、ギプスなどの固定具の装着を余儀なくされた場合には、当該装着期間は入通院期間として処理されます。
後遺障害慰謝料と死亡慰謝料の相場について紹介します。
後遺障害とは、医師にこれ以上は良くならないと診断された症状のうち「損害保険料率算出機構」より認定される症状に該当した場合、申請できます。１～14段階の等級に分けられており、数字が小さくなるほど症状が重いと判断され、慰謝料も高額になります。
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等級 |
慰謝料 |
等級 |
慰謝料 |
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1,100万円 |
324万円 |
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958万円 |
245万円 |
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829万円 |
187万円 |
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712万円 |
135万円 |
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599万円 |
93万円 |
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498万円 |
57万円 |
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409万円 |
32万円 |
なお後遺障害等級について、詳しくは以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、そちらも併せてご覧ください。
【詳細記事】後遺障害の等級に該当する症状と適切な認定を獲得する全知識
死亡慰謝料は、被扶養者の有無や慰謝料請求する遺族(相続人)の人数などによって決定します。慰謝料の金額は以下のとおりです。
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死亡慰謝料の算定表 |
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本人の慰謝料 |
350万円 |
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遺族の慰謝料 |
被害者に被扶養者がいる場合 |
被害者に被扶養者がいない場合 |
|
請求権者1人の場合 |
750万円 |
550万円 |
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請求権者2人の場合 |
850万円 |
650万円 |
|
請求権者3人以上の場合 |
950万円 |
750万円 |
被害者に被扶養者がおらず請求権者が２人の場合、【350万円＋650万円】の計算式により、1,000万円の慰謝料が請求可能となります。
加害者側が任意保険会社に加入している場合は、被害者が自賠責保険から別途補償を受けるというケースは少ないです。しかし、加害者側との協議がまとまる前でも、被害者はこれに先行して自賠責に一定の補償を行うよう求めることができます（被害者請求）。
この被害者請求を行った場合、必要書類が揃っていれば、傷病についての補償であれば申請から1ヶ月程度で支払われるのが通常です。
【詳細記事】後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼する3つのメリット
自賠責保険における限度額と、減額されるケースについて紹介します。
自賠責保険においては、以下の限度額が定められています。
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損害内容 |
金額(被害者１名につき) |
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傷害による損害 |
120万円 |
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後遺障害による損害 ※神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で、介護を要する障害 |
・常時介護が必要な場合：4,000万円（第1級） ・随時介護を要する場合：3,000万円（第2級） |
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上記以外の後遺障害による損害 |
3,000万円〜75万円（第１級～第14級） |
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死亡による損害 |
3,000万円 |
参考元：限度額と保障内容｜自動車総合安全情報 - 国土交通省
ただし被害者には、事故で生じた損害をすべて請求する権利があるので、上記はあくまで自賠責保険から支払われる限度額であると認識しておきましょう。
超過分を請求するには、加害者が加入する任意保険会社に対して超過分を請求することになります(加害者が保険未加入の場合は加害者本人へ)。
被害者の過失割合(事故の責任の割合)が７割以上の場合には、自賠責保険から受け取れる慰謝料は減額されてしまいます。
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被害者の過失割合 |
減額される割合 |
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後遺障害または死亡 |
傷害事故 |
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７割未満 |
減額なし |
減額なし |
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７割以上８割未満 |
２割減 |
２割減 |
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８割以上９割未満 |
３割減 |
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９割以上10割未満 |
５割減 |
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例えば、入通院慰謝料が50万円だとしても、被害者の過失割合が７割の場合には、【50万円×0.8】により40万円までの請求しか認められません。
より多くの慰謝料を獲得したいのであれば、まず保険会社から提示された慰謝料が適正なのか確認する必要があります。
では、どのようにするのか、増額した場合の相場はいくらなのかなどについて紹介します。
弁護士基準とは裁判基準とも呼ばれ、過去の判例をもとに慰謝料を計算する方法です。
交通事故の計算基準には、自賠責基準(自賠責保険の基準)・任意保険基準・弁護士基準の３つがあり、弁護士基準が最も高額な慰謝料を獲得できる基準になります。
では、弁護士基準と比較してどのくらいの差ができるのか紹介します。
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通院期間と入院期間 |
自賠責基準 |
弁護士基準(※) |
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①通院のみ３ヶ月 |
25万2,000円 |
73万円 (53万円) |
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②通院のみ６ヶ月 |
50万4,000円 |
116万円 (89万円) |
|
③入院１か月・通院３ヶ月 |
50万4,000円 |
115万円 (83万円) |
|
④入院１か月・通院６ヶ月 |
75万6,000円 |
149万円 (113万円) |
|
⑤入院２か月・通院６ヶ月 |
100万8,000円 |
181万円 (133万円) |
※()はむちうちなどの他覚症状がない負傷をした際の慰謝料
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等級 |
自賠責基準 |
弁護士基準 |
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第１級 |
1,100万円 |
2,800万円 |
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第２級 |
958万円 |
2,400万円 |
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第３級 |
829万円 |
2,000万円 |
|
第４級 |
712万円 |
1,700万円 |
|
第５級 |
599万円 |
1,440万円 |
|
第６級 |
498万円 |
1,220万円 |
|
第７級 |
409万円 |
1,030万円 |
|
第８級 |
324万円 |
830万円 |
|
第９級 |
255万円 |
670万円 |
|
第10級 |
187万円 |
530万円 |
|
第11級 |
135万円 |
400万円 |
|
第12級 |
93万円 |
280万円 |
|
第13級 |
57万円 |
180万円 |
|
第14級 |
32万円 |
110万円 |
弁護士基準で慰謝料を請求したいのであれば、交通事故問題に注力する弁護士に相談することがお勧めです。そのまま弁護士に交渉対応まで依頼すれば、スムーズに弁護士基準での請求を進めてくれます。この場合、被害者は処理を弁護士に一任して、自身は治療や生活の立て直しに専念できます。
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弁護士に依頼するメリット |
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自賠責保険は、交通事故被害者の最低限の補償を確保する目的で設立されました。そのため、事故状況に応じて以下の限度額が定められています。
ただし、この金額はあくまで自賠責保険から支払われる保険金の限度額なので、これを超える分については加害者の任意保険会社(加害者が保険未加入なら加害者本人)に請求可能です。
交通事故の慰謝料は計算の仕方によって金額が大きく変わります。示談が成立してからでは、原則、慰謝料の金額を変えることはできません。不安な点がある場合には必ず弁護士に相談してみてください。
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交通事故は年々減少しているものの、毎月の発生件数は２万人を超え、２万～３万人の死傷者が出ています。
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交通事故における自己解決と弁護士介入の違いとは？ |
入通院や後遺障害が残るようなけがを負った場合、慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)の他に、
しかし、交通事故の損害賠償に関する知識がない人では、どれをどのくらい請求できるのかわからないと思います。反対に交渉相手である保険員の多くは、交通事故による示談交渉の経験者です。
そもそもの知識量や交渉技術が違いすぎるため、自己解決では金銭的な損をする可能性が非常に高まります。
損害に見合う賠償を受けるためにも弁護士への相談は強くおすすめです。以下のような結果を得られるかもしれません(あくまで一例であり、事故状況などによって結果が異なります)。
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青信号横断中の事故【自動車×人】
青信号で横断歩道を歩行していたところ、同じ方向から右折してきた自動車に衝突されてしまいました。 事故による膝の故障で、最終的に退職を余儀なくされました。 弁護士介入により、約２ヶ月で約550万円の増額に成功しました。
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信号待ち停車中の追突事故【自動車×自動車】 信号待ちで停車中に、後方から前方不注意で突っ込んできた車にぶつけられ、頚椎、腰椎を負傷してしまいました。 粘り強く交渉した結果、主婦としての休業損害約130万円を獲得できました。
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追突されたことによる死亡事故【自動車×バイク】 バイクで公道を走行していたところ、後ろから前方不注意の自動車に追突され転倒し、後遺障害１級と認められる大けがを負いました。 保険会社との交渉中に病気によりお亡くなりになってしまい、病気と事故の因果関係について争いが生じました。 交渉を重ね、最終的に治療費と合わせ6,000万円を超える保険金を取得することができました。
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みんな「いつ」弁護士に相談している？ |
弁護士への相談を検討していても、いつ相談すべきか迷っている人もいると思います。
当サイト「交通事故弁護士ナビ」が行ったご利用者様に対するアンケートでは、「治療中」から弁護士へ相談している人が一番多いようです。
※事故ナビご利用者様の満足度調査アンケート一部【2020/5/1~2020/5/31 】
ネット上 人身事故に遭った110人(無作為)
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弁護士依頼が実質０円！？ |
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信頼できる弁護士を選ぶポイントとは？ |
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KL2020・OD・037
この記事の監修者
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