交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
自動車保険の契約をする際に、弁護士特約に加入するかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか?
弁護士特約の加入率は高く非常に多くの人が加入しています。
弁護士特約にはメリットも多いので、加入率とは無関係に加入しておくべき理由がいくつもあります。
本記事では、弁護士特約の加入率と加入するメリットなどについて詳しく解説します。
弁護士特約に加入するべきかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
弁護士特約の加入率について、業界全体の統計をとった資料は残念ながら存在しません。
しかし、SONPOホールディングスは弁護士特約の加入状況を公表しており、「おとなの自動車保険」の契約者のうち56.9%の人が弁護士特約に加入しているとしています。
もちろん、ほかの保険やクレジットカードで弁護士特約に加入していることを理由にSONPOホールディングスの「おとなの自動車保険」の弁護士特約に加入していないケースも考えられます。
逆に言えば、少なくとも56.9%以上の人は、何らかの形で弁護士特約に加入しているといえるでしょう。
弁護士白書によると、2022年の弁護士費用保険の販売数は2,435万件にのぼっています。
近年の弁護士費用保険の販売件数は以下のとおりです。
【近年の弁護士費用保険の販売件数】
年度 |
件数 |
2022年度 |
2,435万件 |
2021年度 |
3,060万件 |
2020年度 |
2,910万件 |
2019年度 |
2,807万件 |
2022年度は一時的に販売件数が減少していますが、2001年度は約1.1万件、2010年度は1,431万件だったことを鑑みれば、弁護士保険はこの20年で急速に普及していることがわかります。
保険で弁護士費用に備えるということが今やあたり前になっていると言っても過言ではないでしょう。
弁護士特約を契約すべきかどうかを検討する際は、加入率以外にも次のポイントをチェックしましょう。
ほかの保険ですでに弁護士特約に加入しているのであれば重複して加入する必要はありません。
また、あまり自動車を運転する機会がないのであれば、無理に加入しなくてもよいでしょう。
以下では、弁護士特約に加入すべきか否かを検討するポイントを詳しく解説します。
ほかの保険やクレジットカードで弁護士保険に加入しているのであれば、自動車保険に弁護士特約を新たにつける必要はありません。
弁護士特約は契約者だけでなく配偶者や子どもなど、次のような人にも適用されるため、家族が弁護士特約に加入している場合も契約は不要です。
交通量が多い場所でよく運転するのであれば、弁護士特約に加入しておいたほうがよいでしょう。
交通量が多い場所は、交通事故のリスクも高いためです。
反対に、交通量がほとんどない道路しか運転をしないのであれば、弁護士が示談交渉をしなければならないような大きな事故も起きにくいでしょう。
そのため、弁護士特約までつける必要はないかもしれません。
とはいえ、どんな場所でどのような事故が起こるのかはわからないので、弁護士特約は付けておいたほうが安心です。
自動車で通勤している方や、毎日自動車で子どもの送り迎えをしているような方は弁護士特約を付けておいたほうがよいでしょう。
運転をする機会が多いということは、それだけ事故のリスクも高いということです。
普段から自動車を運転する機会が多いという方は、弁護士特約を付けておきましょう。
弁護士特約に限らず、保険に加入する際には保険料と補償のバランスが合っているかどうかも重要なポイントになります。
弁護士特約の場合、年間の保険料は3,000円程度とそれほど高くありません。
月額換算すると200円台で弁護士に示談交渉等を任せられるのは非常に大きなメリットです。
弁護士特約は保険料と補償のバランスは取れているので「保険料が上がるのに抵抗がある」とは考えず、積極的に活用しましょう。
弁護士特約に加入すれば自分だけでなく、家族も高額な弁護士費用の補償を得られます。
弁護士特約に加入するメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。
交通事故の際に弁護士へ依頼する場合の費用は、100万円〜150万円程度といわれています。
高額な弁護士費用がかかるので、受け取った慰謝料が弁護士費用で消えてしまうケースは少なくありません。
弁護士特約に加入しておけば、1回の事故につき300万円まで弁護士費用を補償してもらえるので、ほとんどの事故で弁護士費用の負担はありません。
高額な弁護士費用を負担しなくてもよいのは非常に大きなメリットです。
弁護士特約は、契約者・契約者の配偶者・契約者または配偶者の同居の親族・契約者の未婚の子まで利用できます。
年間3,000円程度の特約保険料を支払うだけで、家族や親族分の弁護士費用が補償されるので、コストパフフォーマンスが非常に高い保険だといえるでしょう。
弁護士特約でカバーできる補償は交通事故だけではありません。
保険会社によっては、次のような日常生活のトラブルでも弁護士費用を補償してもらえる場合があります。
弁護士に交渉を依頼するようなトラブルは日常生活においても多く潜んでいます。
弁護士特約に加入しておけば、このようなトラブルまでカバーできるので、安心して生活を送れるでしょう。
弁護士特約の加入率を正確に示した資料やデータは、残念ながら存在しません。
しかし、弁護士特約に加入していないのであれば、基本的に加入しておいたほうがメリットがあります。
家族全員分の高額な弁護士費用を年間3,000円程度の保険料でカバーできるのは、非常にコスパが良いといえるでしょう。
ただし、弁護士特約はクレジットカードや火災保険や医療保険などでも加入でき、ほかの保険と重複している場合も多いです。
その場合は、保険料の無駄になってしまうので注意しましょう。
弁護士特約に加入する前には、ほかの保険やクレジットカードや家族間で重複がないかを必ず確認してください。
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特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
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