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公開日:2018.2.7  更新日:2019.11.25

自賠責保険の更新はいつから?加入方法や必要書類、手続きを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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自賠責保険の加入は義務ですが、免許所有者でも運転経験が少なかったりご自身の車両を持っていなかったりする場合、どのような手続きを踏んで契約を進めればいいのか分からない方も少なくないかと思います。

 

この記事では自賠責保険の加入・更新の方法についてご紹介するので、自賠責保険の契約方法を確認したい場合に参考にしてみてください。

 

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自賠責保険の加入方法

自賠責保険の加入手続きは車・バイクの販売店または損害保険会社の支店で進められます。なお、125~250ccの二輪車の契約に限っては、郵便局やネットやコンビニで加入できる保険会社もあるので、ご自身の都合に合うものを選択すると良いでしょう。

 

必要書類を準備した後、上記の受付先まで足を運び自賠責保険の申請をすれば、後は流れにそって手続きが進み加入が完了します。必要書類は以下の通りです。

 

<車検のある車種の必要書類>

  • 自動車検査証(車検証)
  • 現在契約されている自賠責保険(共済)証明書
     

<車検のない車種の必要書類(原付、125ccを超え250cc以下のバイクなど)>

  • 原動機付自転車…標識交付証明書、現在契約されている自賠責保険証明書
  • 125ccを超え250cc以下のバイク…軽自動車届出済証、現在契約されている自賠責保険(共済)証明書

 

自賠責保険の料金表

自賠責保険の料金は今まで何度か変更されていますが、2018年2月現在では、自賠責保険の保険料は以下の表のようになっています。
 

自賠責保険の保険料一覧表

引用:国土交通省:自賠責保険料

 

自賠責保険の料金はどの保険会社でも一律です。ただ、契約期間が長いほど料金が安くなっているので、少しでも保険費用を節約したい場合には、可能な限り長期期間の契約をした方がよいでしょう。

 

自賠責保険の更新方法

自賠責保険の更新手続きは、車検更新時にディーラーや整備業者に一任するのが一般的です。ご自身で手続きをする場合でも、更新期限近く前に届くハガキの内容に従えば問題ないでしょう。

 

自賠責保険の更新時に必要になる書類は以下の通りです。

 

<更新に必要になる書類>

  • 現在契約している自賠責保険の証明書
  • 自賠責共済の証明書
     

所有者が変った場合に行う名義変更の手続き

車を他人に譲渡した場合は、自賠責保険の名義変更手続きを行う必要があります。以下の書類を用意して保険会社の窓口に提出をしましょう。

 

<名義変更に必要になる書類>

  • 自賠責保険承認請求書
  • 自賠責保険証明書
  • 譲渡意思の確認ができる書類

     ・本人確認書類(運転免許証や健康保険証)
     ・譲渡された方のご捺印(実印)のある承認請求書と印鑑証明書

 

更新をせず解約をする場合の手続き

自賠責保険は被害者救済を目的とした強制保険のため、無保険の自動車が出ないように、自賠責保険の解約は厳しい制限がされています。

 

そのため、まずは加入している保険会社に電話して、解約の旨を必ず伝えましょう。基本的には郵送でのやり取りになりますが、その後の手続はカスタマーセンターから指定してくれます。なお、直接営業窓口に行くこと可能です。

 

<自賠責保険の解約に必要になる書類>

  • 自賠責保険証明書
  • ご契約者様のご印鑑
  • ステッカー (車検のないバイク・原付自転車の場合)
  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証等など)
  • 車を廃車(返納)したことを証明する書類(解約要件の確認書類)

 

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自賠責保険未加入の罰則

自賠責保険に未加入または契約期限切れで運転をしていると、無保険運転として『1年以下の懲役または50万円以下の罰金』と『免停(違反点数6点)』の罰が科されます。

 

また、自賠責保険に加入をしていてもその証である自賠責証書を携帯して運転していない場合、自賠責証明書不携帯として『30万円以下の罰金』の罰が科されます。

 

自賠責保険の加入と証明書の携帯は運転手の義務です。無保険運転は状況によっては前科がつくこともあり得る、れっきとした違反行為ですので、自賠責保険の加入前・期限切れ時の運転は絶対に避けるようご注意ください。

 

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参照元一覧

国土交通省

自動車損害賠償保障法

国土交通省:自賠責保険料

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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