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相手の保険会社から今後は弁護士を通すと言われました。家族が、弁護士特約に加入しているので、私も弁護士を通したほうが良いのか迷っています。
弁護士費用特約が利用できる案件であれば、弁護士の出張費用や裁判所費用等も通常弁護士費用特約保険会社が負担してくれます。
そのため、全国の弁護士に依頼しやすい案件といえますので、ぜひ、前向きに弁護士利用をご検討ください。
当事務所でもお力添えは可能です。
私が停車した直後、安全確認義務を怠り自宅からバックで道に飛び出てきた車に追突されました。
警察が来るまでの間お互いケガがなくてよかったなど日常会話をしたのですが相手が都合のいいように解釈したのかお互い様って言われたから50:50と主張してきました。もちろんこちらは停車していたので100:0主張です。
その日にあちこち痛くなってきたので整形外科に行き、腰痛、頚椎捻挫。左手打撲の診断だったのですが3日たって左手が痛さが増したので再度整形外科に行きエコー検査をしたところ外傷性左4指腱鞘炎と診断され手術が必要と診断されたことを相手の保険屋に伝えたらそんなこと聞いたことないと怒鳴られ手術費は出さないと言われました。
Ａご主張の事実関係を明確に証明できる場合には、１００：０が認められる可能性が十分にあると考えます。
Ｑ 治療費打ち切りと言われるまで弁護士就任を相手側に知らせないでいただけるか？
Ａ 原則として可能です。
ただし、相談者様が弁護士費用特約を利用する場合で、かつ、相手方が同じ保険会社の自動車保険に加入する場合には、相手方に当方の弁護士介入を知られる可能性が高いといえます。
すぐに車を止めて救助に当たりました。その際、相手方はこちらの車の右後方のタイヤの下に足の甲が挟まっている状態でした。相手側の方は病院に行き、MRI等を撮影されたそうですが、大きな外傷はなく軽傷です。ただ痛みが長引くため、診断書を取り警察署に提出したことから、人身事故扱いになりました。
こちらは車でしたが、以前から腰椎ヘルニアを患っており、事故の際にブレーキを強く振り踏み込んだため、腰痛が悪化してしまい、歩くのも困難な位の痛みがあります。車側での加害者となるので、我慢するしかないのかと思っています。このような場合、私はどうすればいいでしょうか。ちなみにまだ病院には行けていません。上記のようなためらいと、ご近所という理由からです。よろしくお願いします。
そのうえで、自転車側の過失割合については、正式な法律相談をうけて情報収集されることをお勧めします。
