二条駅で交通事故に強い弁護士一覧

具体的な事故状況次第ですが、自転車側にも１割前後の過失が認められる場合はあります（過失無と認定される可能性もあります。）。

過失ないという認定であれば、相手に払う必要はありませんが、仮に過失割合が１割の場合、

　当方の損害額×０．９

を相手に請求できる一方で、

　相手の損害額×０．１

を相手に支払わらなければなりません。

そのため、例えば、当方の損害が１万円、相手の損害が１０万円といった事案であれば、実質的には１０００円だけ払えば足りるということになります。

このように、事故の実態に即した過失割合の内容、双方の損害額によって結論が変わるため、現時点では結果を予測することが出来ません。

　この提示額は、過少であると考えます。
　より正確な金額の相場感をつかむめにも、一度、正式な法律相談をうけてみてはいかがでしょうか。
　遠方ではございますが、弊所でも相談であればお力添え可能です。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。