二条駅で交通事故に強い弁護士一覧

　基本的に、歩行中の事故であれば１００：０を強く主張していただいて問題ないと考えます。
　なお、お怪我をされているということであれば、人身事故扱いになっているのではないでしょうか。
　その場合であれば、警察が実況見分調書等を保管しているはずであり、後々、事故態様は明確になるはずです。

　また、加害車両にドラレコがついていれば、その確認を求める方法等もあります。

　弁護士に依頼して一括請求を行うことは可能です。
　しかし、加害者が対物保険未加入の場合、弁護士からの一括請求を無視し、裁判の判決も無視するといった事案もあります。
　そのような場合には、強制執行をしなければなりません。
　そういった可能性も視野に入れつつ、どのように解決するのが最も合理的かは慎重に見極める必要があります。
　そこで、どのように対応するのがベストかについて、一度正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

　負担すべき治療費と慰謝料は、「必要相当な治療期間」によって大幅に変わります。

　そのうえで、「必要相当な治療期間」というのは抽象的な概念であり、例えば当方は「３か月経過以降の治療は不要である」といった主張を行い、相手方は「９カ月は必要であった」と主張するといった事案の場合、双方が協議のうえで例えば「６か月とする」というような形で妥協点を見つけることができなければ、最終的には、訴訟による決着を目指さざるを得ません。

　そのうえで、一般的に訴訟では全医療記録を取り寄せて、双方が医療記録にそった主張を展開し、最終的に裁判所が判断するという流れとなります。

　このように、本件ではそもそも、「必要相当な治療期間」自体が未確定であるため、支払うべき慰謝料や治療費も明示できないということになります。

　もっとも、治療費はともかく、慰謝料については必要相当な治療期間（とその期間中の実通院回数）に応じた一般的な水準が設けられていますので、慰謝料に関する目安を知りたい場合には「交通事故　慰謝料」等のキーワードで情報検索してみてはいかがでしょうか。