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交通事故の人身事故トラブルに強い弁護士一覧

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【被害者相談窓口/全国対応】弁護士 伊藤 政弘

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〒756-0834
山口県山陽小野田市港町1-10パークビル4階
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JR小野田線 / 南小野田駅 徒歩9分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

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祝日:00:00〜23:59

弁護士の強み 初回相談&着手金0】事故の被害に遭ったらお早めにご相談を!適切な賠償額獲得を目指して、事故調査会社と連携し医学的根拠から主張◎物損事故にも対応しております!弁護士費用特約の利用で自己負担0円
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春田法律事務所 横浜オフィス

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営業時間

平日:00:00〜23:59

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弁護士の強み 人身事故被害者の方へ】事故直後・通院中いずれの場合もまずはご相談ください。弁護士への依頼で、結果が大きく変わるかもしれません。初回面談無料】【着手金無料プランあり】【オンラインで全国対応可能】
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大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

【交通事故の加害者側に注力】東京六一法律事務所

住所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル203
最寄駅
東京メトロ日比谷線 / 虎ノ門ヒルズ駅 徒歩約3分、東京メトロ銀座線 / 虎ノ門駅 徒歩約5分、JR山手線 / 新橋駅 徒歩約7分、都営三田線 / 内幸町駅 徒歩約4分、東京メトロ千代田線 / 霞ケ関駅 徒歩約7分
営業時間

平日:00:00〜23:59

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春田法律事務所 名古屋オフィス

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愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
最寄駅
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春田法律事務所 神戸オフィス

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〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6丁目1−10オリックス神戸三宮ビル 10階
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・神戸三宮駅(阪神本線)徒歩3分 ・三ノ宮駅(JR)徒歩5分
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【年間示談数1,600件以上】法律事務所リーガルスマート 鹿児島事務所

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〒890-0053
鹿児島県鹿児島市中央町9-1鹿児島中央第一生命ビルディング 8F
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◆JR「鹿児島中央駅前駅」徒歩1分◆JR「鹿児島中央駅」徒歩5分
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弁護士 蓑島 弘明(蓑島法律事務所)

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〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-25GYB秋葉原5階
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都営新宿線「岩本町駅」A3出口から徒歩2分 東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」5番出口から徒歩3分 つくばエクスプレス「秋葉原駅」3分 JR各線「秋葉原駅」昭和通り改札から徒歩3分
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春田法律事務所 鹿児島オフィス

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鹿児島県鹿児島市西千石町11-21鹿児島MSビル5階
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春田法律事務所 大阪オフィス

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大阪府大阪市西区西本町1-7-1信濃橋FJビル4階
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【大分県の交通事故被害なら】法律事務所リーガルスマート

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鹿児島県鹿児島市中央町9-1鹿児島中央第一生命ビルディング 8F
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◆JR「鹿児島中央駅前駅」徒歩1分◆JR「鹿児島中央駅」徒歩5分
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春田法律事務所 札幌オフィス

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〒060-0806
北海道札幌市北区北6条西4丁目2-7J1札幌北口ビル6階
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弁護士法人ユア・エース

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〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
最寄駅
日比谷線「小伝馬町駅」徒歩5分/日比谷線・都営浅草線「人形町駅」徒歩5分
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春田法律事務所 広島オフィス

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〒732-0827
広島県広島市南区稲荷町2番14号和光ビル8階
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春田法律事務所 東京オフィス(虎ノ門・新橋)

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〒105-0003
東京都港区⻄新橋1-8-1REVZO虎ノ門 9階
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虎ノ門駅(日比谷線・銀座線)徒歩3分 / 内幸町駅(三田線)徒歩3分 / 霞ヶ関駅(日比谷線・千代田線・丸ノ内線)徒歩5分 / 新橋駅(JR・銀座線・浅草線・ゆりかもめ)徒歩5分
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春田法律事務所 金沢オフィス

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〒920-0855
石川県金沢市武蔵町1-16CROSS武蔵町5階
最寄駅
めいてつ・エムザから南町方面へ徒歩3分
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【賠償金の提示があった方へ】弁護士法人HAL新小岩法律事務所

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〒124-0024
東京都葛飾区葛飾区新小岩2-9-14栄ビル3階
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JR総武線【新小岩】駅より徒歩4分|【各主要駅からのアクセスも良好】船橋駅から約20分/津田沼駅から約25分/市川駅から約10分/本八幡から約12分
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春田法律事務所 船橋オフィス

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京成本線「京成船橋」駅東口徒歩4分 JR総武線「船橋」駅南口徒歩6分 東武アーバンパークライン「船橋」駅徒歩7分
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春田法律事務所 福岡オフィス

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〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴1-1-11天神グラスビルディング9階
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天神駅(空港線)1番出口から徒歩5分
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【全国対応】大明法律事務所

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〒810-0042
福岡県福岡市中央区赤坂1-1-5鶴田けやきビル6階
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赤坂駅より徒歩6分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

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弁護士の強み 【何度でも相談0円|着手金は原則0円】【24H365日|全国からお問い合わせOK】弁特無くても慰謝料増額できなければ報酬金の支払いナシ!弁特加入者なら自己負担額ゼロ!交通事故で被害に遭われた方のお力となります。〈人身事故・死亡事故・適切な後遺障害等級の認定などに多数の実績アリ
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【熊本県の交通事故被害なら】法律事務所リーガルスマート

住所
〒890-0053
鹿児島県鹿児島市中央町9-1鹿児島中央第一生命ビルディング 8F
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◆JR「鹿児島中央駅前駅」徒歩1分◆JR「鹿児島中央駅」徒歩5分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

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春田法律事務所 大宮オフィス

住所
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目242鐘塚ビル2階
最寄駅
大宮駅
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平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

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【年間示談1600件以上】法律事務所リーガルスマート

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〒107-0051
東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル5階
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銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」(B出口) 徒歩2分 ◆半蔵門線「永田町駅」(赤坂見附方面・B出口) 徒歩2分 ◆南北線「永田町駅」(9a出口)徒歩6分 ◆有楽町線「永田町駅」(5出口)徒歩6分 ◆千代田線「赤坂駅」(1出口) 徒歩11分
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平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

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【被害者相談窓口/全国対応】弁護士 伊藤 政弘

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春田法律事務所 熊本オフィス

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熊本県熊本市中央区安政町 4-23 アクア熊本水道町 6階
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【兵庫県対応|交通事故の被害者専用】弁護士法人・響

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【土日祝日/全国・即日対応/来所不要】弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス

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【被害者のための相談窓口】弁護士法人サリュ 横浜事務所

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弁護士の強み 【賠償金獲得まで費用は0円!】これまでの解決実績は20,000件以上。賠償金額・後遺障害・むちうちなどのご相談は、増額実績多数の当事務所へご相談ください。諦めるのはまだ早いかもしれません!
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【被害者専門の相談窓口】津支店 アディーレ法律事務所

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木田法律事務所

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山本・坪井綜合法律事務所

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【全国対応】長野県 アトム法律事務所

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弁護士法人駒本法律事務所

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大阪府大阪市北区西天満4-3-18 MF西天満ビル9階
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しみず法律事務所

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〒104-0061
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【全国対応】兵庫県 アトム法律事務所

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【被害者専門の相談窓口】八戸支店 アディーレ法律事務所

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【事故で怪我を負われた方へ】弁護士 佐藤 孝丞

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東京都中央区新川2-6-8YHビル4階
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『茅場町駅』より徒歩5分 『八丁堀駅』より徒歩5分
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【弁護士特約加入者の方歓迎】弁護士法人湊法律事務所

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福島県いわき市平字小太郎町4-9平小太郎ビル3階
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【事故被害者/北海道対応】ベリーベスト法律事務所

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地下鉄「大通」駅地下歩行空間11番出口より徒歩3分
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【被害者専門/全国対応】岐阜支店 アディーレ法律事務所

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【被害者専門の相談窓口/電話相談OK】 アディーレ法律事務所

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388件中 (1~40件)
人身事故トラブルが得意な事故弁護士が回答した解決事例
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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
人身事故トラブルが得意な事故弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:29264)さんからの投稿
投稿日:2024年12月15日
事故直後、相手車両が何も告げず走り去ってしまったので目撃者に通報、救護をしてもらって避難していた所暫くすると事故現場から少し離れた所に車両を停め戻って来たが一切会話はして来なかった。事故当時、この車両は自宅に車庫入れの途中の状態だった。
お困りとのことでご回答させていただきます。

救護義務違反の件については、どの程度離れた場所に異動したのか、時間はどの程度であったのかによって判断が変わります。
例えば、その場に停車してしまうと、交通の妨げになる場合には、移動させてから現場に戻ってくることもあります。
この点については、警察がどのような判断を行うかになります。

もっとも、原則としては、救護義務違反と慰謝料については関連性がないため、救護義務違反が存在するからといって、直ちに慰謝料が増額するというものではありませんので、交渉の一要素として使う程度にとどめた方がよいかもしれません。
- 回答日:2024年12月16日
返答有り難うございます、時間は5分から10分位で自宅に後部から車庫入れ中でしたので何故左方に走行し離れた所に停車させたのか疑問を感じました、この事故は当時私の自賠責が切れていた為刑事記録が私の違反についての調書みたいになっていて相手側の調書は確認程度しかされて無い様です、通常誰が通報したのか確認等しないのですか?心情的に慰謝料等では無く何も行政処分も受けて無いのが不服なのですが調書を認めてしまったので何を思っても仕方が無い事…
お忙しい中返答有り難うございました。
相談者(ID:29264)からの返信
- 返信日:2024年12月17日
相談者(ID:36219)さんからの投稿
投稿日:2024年02月25日
相手側が弁護士を雇いました。
私が停車した直後、安全確認義務を怠り自宅からバックで道に飛び出てきた車に追突されました。
警察が来るまでの間お互いケガがなくてよかったなど日常会話をしたのですが相手が都合のいいように解釈したのかお互い様って言われたから50:50と主張してきました。もちろんこちらは停車していたので100:0主張です。
その日にあちこち痛くなってきたので整形外科に行き、腰痛、頚椎捻挫。左手打撲の診断だったのですが3日たって左手が痛さが増したので再度整形外科に行きエコー検査をしたところ外傷性左4指腱鞘炎と診断され手術が必要と診断されたことを相手の保険屋に伝えたらそんなこと聞いたことないと怒鳴られ手術費は出さないと言われました。
Q過失割合100:0は可能?
Aご主張の事実関係を明確に証明できる場合には、100:0が認められる可能性が十分にあると考えます。


Q 治療費打ち切りと言われるまで弁護士就任を相手側に知らせないでいただけるか?
A 原則として可能です。
 ただし、相談者様が弁護士費用特約を利用する場合で、かつ、相手方が同じ保険会社の自動車保険に加入する場合には、相手方に当方の弁護士介入を知られる可能性が高いといえます。
- 回答日:2024年02月27日
ご返答ありがとうございます。とても参考になりました。
相談者(ID:36219)からの返信
- 返信日:2024年02月27日
相談者(ID:48857)さんからの投稿
投稿日:2024年07月30日
3月に人身事故を起こしてしまい、お相手の方に全治6か月の診断がされました。
5月にお相手の方の警察の聴取も終わったと聞きましたので、処分の連絡を待っていましたが、7月になっても行政処分の連絡も検察からの呼び出しもなかったので、まずは行政処分について免許センターの行政処分課に確認をしました。
事故の処分については「今回の人身事故については処分の保留となっています」と伝えられました。また事故について虚偽申告や、調書の内容と違う証拠が出ない限り、免停などの処分はないとのことでした。
絶対に免停になると思っていたので信じられませんが、行政処分については処分保留でなしということになりましたが、刑事処分についてはどうなるのか知りたいです。
事故の内容は、横断歩道、信号のある交差点で、車と歩行者との事故。
車側の信号は青、歩行者側は赤。車は直進、横断歩道上ではなく、横断歩道を少し過ぎたところで、歩行者と接触しました。事故は20:30頃。対向車と横断歩道手前ですれ違い、私の車が横断歩道を通過した直後に、その対向車の後ろから被害者の方が飛び出してきた状態で、避け切れず接触してしまいました。
歩行者信号無視の事故であれば、相談者様に対して不起訴の処分が下される可能性は十分にあります。
心配であれば、一度、警察署担当者に「送検済みですか?」と質問してみてください。
送検済みであれば、送致日・装置番号や検察官の情報を教えてもらい、検察官に、処分の見通しを聞いてみてください。
通常、検察官は、正式な処分を下すまでは明確には答えてくれませんが、それなりに見通し位は説明してくれる場合もあります。
- 回答日:2024年07月30日

人身事故の問題を弁護士に相談するメリット

人身事故の問題を弁護士に相談することで得られるメリットとしては以下の5点があります。
1:人身事故の示談金が増額する
2:保険会社との示談交渉が有利に進む
3:精神的な安定が得られる
4:後遺障害の適切な等級が得られやすい
5:示談交渉の早期解決ができる可能性が高い
 

1:人身事故の示談金が増額する

最も大きなメリットとしては、賠償金や慰謝料、損害賠償金、休業補償といった金額面で有利になる点が挙げられます。
 
実は、交通事故の保険金や慰謝料について3つの基準が設けられており、「最低限の保障を目的とした自賠責保険基準」「保険会社が提示する基準」「弁護士が交渉する基準」に分かれています。
 
詳しい内容は「交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」で解説していますが、後遺症が残る人身事故の被害では、保険会社が提示する示談金額は、弁護士が介入する裁判の基準例に比べて、極端に少ないことが多くあります。弁護士が間に入ることで、この示談金はい大きく増額する可能性があることを覚えておきましょう。
 
人身事故で大きなケガを負われた場合、亡くなってしまった場合は、一度は必ず弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 

2:保険会社との示談交渉が有利に進む

弁護士に依頼しておけば、加害者側に保険会社との交渉を全て任せることができますので、つまり交渉のプロ同士の話し合いになります。ただ、交通事故が得意な弁護士は裁判でも戦ってきた経験から、保険会社の担当者よりも多くの法律知識を持って交渉することができますので、示談交渉を被害者が有利となるように進めることができます。
 

3:精神的な安定が得られる

交通事故が得意な弁護士が被害者側についていることで、安心して示談を任せることができ、被害者は精神的な安定を得ることができます。交通事故の被害に遭った直後は、怪我の治療に専念したいと思いますので、保険会社との煩わしい交渉がなくなるという面でのメリットは大きいでしょう。
 

4:後遺障害の適切な等級が得られやすい

人身事故の示談金や慰謝料で最も大きなウェイトを占めているのが後遺障害慰謝料の部分です。
 

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 
このように、適切な等級認定が行われないと、後遺障害慰謝料に大きな差が生まれますし、もし等級すら獲得できないようであれば、慰謝料は0円です。交通事故で損をしない為にも、弁護士との協力は必須と言っていいでしょう。
 

5:示談交渉の早期解決ができる可能性が高い

交通事故の法的な知識を持って保険会社との示談交渉を行う為、示談にかかる交渉期間も早めに終わらせることができます。交渉が長引くと治療費の負担といった心配も出てきますし、いつまで続くかもわからない不安も募ります。そういった心配ごとが早期になくなり、適切な示談金を持って終わらせられるのが、弁護士のメリットです。
 
 

人身事故を弁護士に相談・依頼するタイミング

弁護士に相談することで得られるメリットが最大になるのは、後遺障害等級の獲得と保険金額の増額です。ただ、死亡事故の場合は後遺症の問題はないものの、後遺症があった場合とは比べものにならないほど高額な損害賠償金となる為、事故後すぐにでも相談した方が良いといえます。
 
ただ、一般的に弁護士に依頼するタイミングとしては、後遺障害等級の手続を始める「症状固定」のタミングが良いと思います。この時期になると必ずと言って良いほど、保険会社が「治療費の打ち切り」を言ってきますのですぐに弁護士に相談しましょう。
 

実際に依頼するのは先でも「相談」だけはできるだけ早いほうが良い

弁護士が必要かどうかの判断を自分だけで決めてしまうのは危険です。例えば交通事故に遭い、後遺症が残ることは確定していても、認定された後遺障害等級が本当に適切なものなのか、200万円以上の示談金を保険会社が提示してきたが、それは適正なのかそれとも少ないのか、こう言った判断はしっかりできるでしょうか?
 
普段耳にしないような高額な金額を提示されると、そんなにもらえるのかと思われて、保険会社の言うことに納得してしまうことが本当に多くあります。
 
そう言った判断をしようということすら思わず、示談が成立し、後で後悔することになるのは被害者ですので、依頼するしないに関わらず、一度は弁護士の無料相談をご活用いただくことを強くお勧めします。

 

弁護士費用の相場と安く抑えるには?

弁護士に依頼すると当然ながら費用が発生しますが、弁護士費用の内訳と相場として下記のようなものがあります。
 

弁護士費用の相場

相談料

弁護士に相談した際に発生する費用ですが、最近は無料に設定している弁護士事務所も多く、相談者にとってはありがたい風潮と言えます。もし費用がかかる場合は、1時間1万円が相場だと思って良いでしょう。
 

着手金

弁護士費用の中で、交渉や裁判の結果を問わず弁護士が得るお金です。着手金の最低金額は旧報酬規定で10万円となっており、旧報酬規定が廃止された今でも、そのまま10万前後が相場となる傾向にあるようです。
 

成功報酬金

依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。相場としては獲得した示談金(賠償額)の約8%前後となっています。
 

日当の相場

弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払うお金です。多くの場合、成功報酬の振込の際に同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。
 

実費

示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。参考:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
 

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用特約の利用ができれば実質0円になる可能性が高い

弁護士費用特約」とは、被害者の自動車保険に付けることができる特約のことで、被害者の加入している自動車保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。
 
弁護士費用特約の便利なところは、同居している家族も補償の範囲であれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質0円になる場合があります。
 

弁護士費用特約の利用

保険金について

相談料

損害賠償請求や慰謝料請求に関する弁護士の相談費用

1回の事故にあたり、1名として10万円を限度に支払われます。

着手後

弁護士費用(着手金、報酬金)の支払いや、調停費用も支払われます。
その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。

1回の事故にあたり、1名として300万円を限度に支払われます

 
弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。
▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
 

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

資金がなく、弁護士が雇えないという事態を避けるために、「民事法律扶助制度」というシステムがあります。民事法律扶助制度は、経済的な理由などによって弁護士費用が支払えないなどの場合に、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度で、「法テラス」という場所が窓口になっています。
 
民事法律扶助制度による援助を受けるためには、単身者の場合、月収が18.2万円以下であること、保有資産が180万円以下であることなどの条件がありますので、弁護士の無料相談を一度受けてみた後、法テラスの窓口に行ってみるのが良いでしょう。

 

人身事故なのに物損扱いになっていたらすぐに切り替えを!

最後に、人身事故で最も気を付けなければいけないことがあります。それは、怪我の治療はもちろんですが、交通事故で怪我をした「人身事故」のはずなのに、「物損事故」扱いになっていた場合です。
 
被害者が怪我をしてるのに物損事故として処理された場合、治療費や慰謝料の請求が一切できず、泣き寝入りという可能性もゼロではありません。
 
つまり、物損事故の場合も人身事故の場合でも、車が壊れたなどの修理費などは損害賠償として請求する事はできますが、後日、心身の不調が現れた場合や後遺障害に認定されても、怪我をしていない物損事故としているため、交通事故とは無関係であると判断される可能性があります。
 
こう言った時にこそ、どうするべきか、弁護士の判断を仰ぐ意味でも、無料相談はとても重要な意味を持つと言えます。

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