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【交通事故被害なら】札幌・ベリーベスト法律事務所
住所
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西3丁目2番井門札幌ビル2階（札幌オフィス）
北海道札幌市中央区北1条西3丁目2番井門札幌ビル2階（札幌オフィス）
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【被害者専門／全国対応】盛岡支店 アディーレ法律事務所
住所
〒020-0034
岩手県盛岡市盛岡駅前通８－１７明治安田生命盛岡駅前ビル４Ｆ
岩手県盛岡市盛岡駅前通８－１７明治安田生命盛岡駅前ビル４Ｆ
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【交通事故被害なら】高崎・ベリーベスト法律事務所
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〒370-0824
群馬県高崎市田町57番地1イー・トランス高崎ビル7階（高崎オフィス）
群馬県高崎市田町57番地1イー・トランス高崎ビル7階（高崎オフィス）
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【被害者専門／全国対応】長崎支店 アディーレ法律事務所
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〒850-0841
長崎県長崎市銅座町４－１りそな長崎ビル５Ｆ
長崎県長崎市銅座町４－１りそな長崎ビル５Ｆ
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【徳島県対応｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
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【北海道対応｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
住所
〒060-0042
北海道札幌市中央区北1条西8-2-39ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階
北海道札幌市中央区北1条西8-2-39ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階
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【交通事故被害なら】山形・ベリーベスト法律事務所
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山形県山形市十日町1-1-34リアライズ山形駅前通ビル3階（山形オフィス）
山形県山形市十日町1-1-34リアライズ山形駅前通ビル3階（山形オフィス）
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【被害者専門の相談窓口】釧路支店 アディーレ法律事務所
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〒085-0014
北海道釧路市末広町13-1-4釧路サウスビル５Ｆ
北海道釧路市末広町13-1-4釧路サウスビル５Ｆ
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【被害者専門／全国対応】アディーレ法律事務所
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【被害者専門の相談窓口】佐世保支店 アディーレ法律事務所
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長崎県佐世保市白南風町１－１３ＪＲ九州佐世保ビル２Ｆ
長崎県佐世保市白南風町１－１３ＪＲ九州佐世保ビル２Ｆ
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弁護士法人プロテクトスタンス（広島事務所）
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広島県広島市中区基町11-10合人社広島紙屋町ビル5F
広島県広島市中区基町11-10合人社広島紙屋町ビル5F
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【交通事故被害なら】広島・ベリーベスト法律事務所
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広島県広島市中区八丁堀15－6広島ちゅうぎんビル5階（広島オフィス）
広島県広島市中区八丁堀15－6広島ちゅうぎんビル5階（広島オフィス）
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【交通事故被害なら】熊本・ベリーベスト法律事務所
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熊本県熊本市中央区新市街11番18号熊本第一生命ビルデイング4階（熊本オフィス）
熊本県熊本市中央区新市街11番18号熊本第一生命ビルデイング4階（熊本オフィス）
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【被害者専門の相談窓口／電話相談OK】 アディーレ法律事務所
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【被害者専門／全国対応】アディーレ法律事務所
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【交通事故被害なら】大分・ベリーベスト法律事務所
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〒870-0034
大分県大分市都町1-1-23TKフロンティアビル（旧・住友生命ビル）5階（大分オフィス）
大分県大分市都町1-1-23TKフロンティアビル（旧・住友生命ビル）5階（大分オフィス）
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【被害者専門／全国対応】青森支店 アディーレ法律事務所
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青森県青森市新町２－１－１１ＥＳＴビル９Ｆ
青森県青森市新町２－１－１１ＥＳＴビル９Ｆ
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ＪＲ／青い森鉄道「青森駅」東口から徒歩８分
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【交通事故被害なら】松山・ベリーベスト法律事務所
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愛媛県松山市三番町4-11-1住友生命松山三番町ビル4階（松山オフィス）
愛媛県松山市三番町4-11-1住友生命松山三番町ビル4階（松山オフィス）
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弁護士法人ネクスパート法律事務所 高崎オフィス
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群馬県高崎市東町85-3須藤ビル5階
群馬県高崎市東町85-3須藤ビル5階
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高崎駅東口から徒歩6分（赤い非常階段が目印）／関越道高崎ICから車で10分 ※建物前の車寄せスペースは、無料でお使いいただけます
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【人身事故に強み◎】リベルタ総合法律事務所
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大阪府大阪市中央区今橋1丁目7-19北浜ビルディング10階
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【事故被害者/高知県対応】ベリーベスト法律事務所
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【土日祝日／全国・即日対応／来所不要】弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス
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【神奈川県対応｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
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【茨城県対応｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
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【神奈川県対応｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
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東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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【全国相談受付｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
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しみず法律事務所
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【人身事故に強み◎】リベルタ総合法律事務所
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〒541-0042
大阪府大阪市中央区今橋1丁目7-19北浜ビルディング10階
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【岡山県対応｜人身事故の被害者専用】弁護士法人・響
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しみず法律事務所
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東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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【被害者専門の相談窓口】沼津支店 アディーレ法律事務所
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〒410-0801
静岡県沼津市大手町1-1-3沼津産業ビル
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【被害者専門の相談窓口】高崎支店 アディーレ法律事務所
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〒370-0849
群馬県高崎市八島町２０－１武蔵屋ビル５Ｆ
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浜崎法律事務所
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山口県下関市貴船町2-2-9
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【無料駐車場あり】バス停「新町3丁目」徒歩2分
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【被害者専門の相談窓口】静岡支店 アディーレ法律事務所
住所
〒420-0852
静岡県静岡市葵区紺屋町17-1葵タワー１５Ｆ
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【交通事故被害なら】山口・ベリーベスト法律事務所
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〒753-0077
山口県山口市熊野町1-10ニューメディアプラザ山口ビル6階（山口オフィス）
山口県山口市熊野町1-10ニューメディアプラザ山口ビル6階（山口オフィス）
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安佐合同法律事務所
住所
〒731-0103
広島県広島市安佐南区緑井5-17-5グランデュア緑井403
広島県広島市安佐南区緑井5-17-5グランデュア緑井403
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
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相談者（ID：02022）さんからの投稿
投稿日：2022年12月02日
6月の末に交通事故にあいました。
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか？
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか？
後遺障害の等級認定の手続には２つの方法があります。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。
一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。
一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。
一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。
一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
- 回答日：2022年12月05日
御回答本当にありがとうございます。
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか？
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか？
相談者（ID：02022）からの返信
- 返信日：2022年12月06日
相談者（ID：03815）さんからの投稿
投稿日：2022年12月21日
バイクで左折する車に進路をふさがれ、
派手に転倒しました。
ヘルメットを被っていたので
ヘルメットの重さもあり首を大きく振り
いわゆるむち打ちになりました。
首の骨と骨の軟骨が脊髄を刺激して上腕の痺れと頭痛が残っており、
後遺障害14級の認定をもらいました。
（14級に認定されたのは痺れの方で、頭痛は14級とは関係なさそうです）
事故から５年以上過ぎてから裁判となり、
裁判所から和解案が出てきましたが、
逸失利益が５年分しか認められていません。
現在でも整形外科で薬をもらいブロック注射をしてもらっています。
このまま通院しても治らないと思いますし、
逆に通院して痛み止め等をもらって飲まないと、
ひどい頭痛でまともに生活できず、
実質自己負担になっています。
派手に転倒しました。
ヘルメットを被っていたので
ヘルメットの重さもあり首を大きく振り
いわゆるむち打ちになりました。
首の骨と骨の軟骨が脊髄を刺激して上腕の痺れと頭痛が残っており、
後遺障害14級の認定をもらいました。
（14級に認定されたのは痺れの方で、頭痛は14級とは関係なさそうです）
事故から５年以上過ぎてから裁判となり、
裁判所から和解案が出てきましたが、
逸失利益が５年分しか認められていません。
現在でも整形外科で薬をもらいブロック注射をしてもらっています。
このまま通院しても治らないと思いますし、
逆に通院して痛み止め等をもらって飲まないと、
ひどい頭痛でまともに生活できず、
実質自己負担になっています。
正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。
- 回答日：2022年12月27日
ご回答ありがとうございました。
逸失利益5年というが大多数とのご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
上位等級認定については要件等とおもいますので、
また何かありましたら、よろしくお願いいたします。
逸失利益5年というが大多数とのご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
上位等級認定については要件等とおもいますので、
また何かありましたら、よろしくお願いいたします。
相談者（ID：03815）からの返信
- 返信日：2023年01月19日
相談者（ID：48724）さんからの投稿
投稿日：2024年06月18日
私の義理の弟(妻の弟)が、2023年10月にバイクにて乗用車との事故に会い下半身不随となりました(現在リハビリ中)。損害保険会社からは明確に提示されていませんが、本人が24歳ということもあり今後の生活に必要な水準の保険金を受け取れるのか不安です。弁護士の先生を挟んだ交渉を行う事で、受け取れる金額が上がるのであればご相談を検討したいと思っています。また、相手方は7月5日に公判が予定されています。
大きな事故の被害に遭われたとのこと、まずは、心よりお見舞い申し上げます。
さて、①につきまして、例えば、当事務所であれば、「初期相談の時点では、相談者様の判断で本件に関係しそうな情報だけ持参いただければ十分です」というご案内をさせていただいております。どのような資料が必要になるかは、事案によってまちまちであるため、まずは、初回の相談時には全体的なお話をさせていただき、２回目以降の相談の際に必要な資料を説明させていただいております。
次に、②につきまして、「公判」は「刑事訴訟の公判」という意味ですよね。
この日までに行うべきこととしては、被害者様らが【厳罰を求めたいか】と【少しでも回収できる金額をあげたいか】によって、対応方法が大幅に変わってきます。そのため、方針を決めるうえでも、まずは一度、できる限り早い時点で正式な法律相談を受けることを強くお勧めいたします。
さて、①につきまして、例えば、当事務所であれば、「初期相談の時点では、相談者様の判断で本件に関係しそうな情報だけ持参いただければ十分です」というご案内をさせていただいております。どのような資料が必要になるかは、事案によってまちまちであるため、まずは、初回の相談時には全体的なお話をさせていただき、２回目以降の相談の際に必要な資料を説明させていただいております。
次に、②につきまして、「公判」は「刑事訴訟の公判」という意味ですよね。
この日までに行うべきこととしては、被害者様らが【厳罰を求めたいか】と【少しでも回収できる金額をあげたいか】によって、対応方法が大幅に変わってきます。そのため、方針を決めるうえでも、まずは一度、できる限り早い時点で正式な法律相談を受けることを強くお勧めいたします。
- 回答日：2024年06月20日
