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【東京都対応|重傷事故被害に強い】弁護士法人法律事務所リンクス東京オフィス
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〒104-0031
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【加害者側専門】ファミリア総合法律事務所
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〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-13-11Center Terrace R3階
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・千葉モノレール『葭川公園駅』より徒歩 5分
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※『千葉駅』よりシティバスあり(料金100円)
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大宮通り法律事務所
住所
〒630-8115
奈良県奈良市大宮町7-1-33奈良センタービルディング3階
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近鉄奈良駅からバス13分
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大和西大寺駅からバス16分
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木田法律事務所
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〒760-0026
香川県高松市磨屋町2番地8あなぶきセントラルビル5階
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杉本法律事務所
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〒370-0841
群馬県高崎市栄町3−11高崎バナーズビル 3-5F
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高崎駅東口から徒歩3分(セブンイレブン横の入り口を入ってエレベーター4階受付)
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【高知に根差した法律事務所】御座法律事務所
住所
〒780-0072
高知県高知市杉井流18-18
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最寄駅
車 :駐車場が事務所の南側にございます。
電車:高知駅 徒歩 19 分
バス:北御座 バス停 徒歩 4 分
営業時間
平日:09:30〜18:00
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堺筋本町法律事務所
住所
〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
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最寄駅
堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間
平日:09:00〜21:00
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祝日:09:00〜21:00
弁護士
別所 大樹
定休日
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【弁護士直通┃徹底した交渉なら】弁護士 首藤 哲伺(増井総合法律事務所)
弁護士
首藤 哲伺
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 大久保 潤(弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所)
住所
〒302-0115
茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室
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最寄駅
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分
営業時間
平日:07:00〜23:00
弁護士
大久保 潤
定休日
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弁護士 加藤慎之(弁護士法人大西総合法律事務所立川事務所)
弁護士
加藤 慎之
定休日
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【弁護士費用特約付き保険対応】八咫法律事務所
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〒108-0074
東京都港区高輪2-14-17グレイス高輪ビル9階
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最寄駅
都営浅草線、京急線の泉岳寺駅から徒歩4分、JR山手線、京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅から徒歩7分【お電話・オンライン面談にて全国対応】 ※土日はメールにてお問い合わせを受け付けております。弁護士からは翌平日にご返信および折り返しを致します。
営業時間
平日:10:00〜19:00
土曜:10:00〜19:00
日曜:10:00〜19:00
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弁護士 鈴木 麻文(弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店)
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鈴木 麻文
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大阪府大阪市天王寺区大道1-8-15サンパール天王寺ビル4階
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最寄駅
JR/大阪メトロ天王寺駅より徒歩9分/近鉄阿部野橋駅より徒歩10分
営業時間
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【弁護士直通┃結果にこだわる交渉力】弁護士 首藤 哲伺(増井総合法律事務所)
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弁護士 長瀨 佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店)
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長瀨 佑志
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土曜:00:00〜24:00
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【弁護士直通┃徹底交渉で納得の未来へ】弁護士 首藤 哲伺(増井総合法律事務所)
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栃木県小山市駅東通り1-4-10 センチュリーX1ビル3階
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土曜:09:30〜18:00
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弁護士
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兵庫県神戸市中央区海岸通3-1-1KCCビル7階
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澤上 辰也
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弁護士法人富士パートナーズ支所青木総合法律事務所
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東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.8階
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平日:09:00〜20:00
土曜:09:00〜17:00
日曜:09:00〜17:00
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弁護士 野中 信孝(AZ MORE国際法律事務所)
弁護士
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弁護士 出口 忠明(弁護士法人法律事務所Astia)
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みたか総合法律事務所
弁護士
齊藤 遼亮
定休日
日曜 祝日
弁護士 田中 佑樹(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)
弁護士
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弁護士 渡邊 悠(ITO法律事務所)
弁護士
渡邊 悠
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土曜 日曜 祝日
弁護士 母壁 明日香(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)
弁護士
母壁 明日香
定休日
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弁護士 伊藤 敦史(山下江法律事務所 福山支部)
弁護士
伊藤 敦史
定休日
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後遺障害が得意な事故弁護士が回答した解決事例
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相談者(ID:35157)さんからの投稿
投稿日:2024年07月29日
症状固定により後遺症診断書が出来たのですが、自覚症状の欄の修正はしてくれたんですが、可動域の計測は一回やったからやらないと言われてしまいました。間違った計測を正しく計測して欲しい、医者が再計測を患者が望んで通院を望んでるのに断られてしまったら患者はどうすればいいのか?母指の健側と患側が自動でも他動でも同じ数値、共に日整会方式で半分以下しか開かないのに再計測をしてくれない、誤診なのは明らかで見れば分かるのに何故再計測を頑なに断るのか?

主治医が再計測を断る明確な理由は分かりません。自覚症状欄の修正には応じてくれているとのことですので、単に面倒だから再検査を行わないという理由ではなく、適切な方法で計測をしたのだから再検査を行う必要がないと考えている印象を受けました。
いずれにしても、①後遺障害等級の認定において、後遺障害診断書に記載される可動域の数値は極めて重要な意味を持つこと、②実際に可動域制限が生じていても、後遺障害診断書にそのことを記載してもらえなければ可動域制限の後遺障害等級が認定されることはないこと、③前回の計測方法について、具体的にどの部分に誤りがあったのか等を主治医に対して丁寧にご説明いただき訂正をしてもらうしかないように思います。
訂正を無理強いしても、カルテや医療照会でその事情が明るみに出てしまう可能性が高いので、主治医に納得してもらった上で、訂正してもらうことが肝要だと考えます。
いずれにしても、①後遺障害等級の認定において、後遺障害診断書に記載される可動域の数値は極めて重要な意味を持つこと、②実際に可動域制限が生じていても、後遺障害診断書にそのことを記載してもらえなければ可動域制限の後遺障害等級が認定されることはないこと、③前回の計測方法について、具体的にどの部分に誤りがあったのか等を主治医に対して丁寧にご説明いただき訂正をしてもらうしかないように思います。
訂正を無理強いしても、カルテや医療照会でその事情が明るみに出てしまう可能性が高いので、主治医に納得してもらった上で、訂正してもらうことが肝要だと考えます。
- 回答日:2024年07月30日
相談者(ID:02022)さんからの投稿
投稿日:2022年12月02日
6月の末に交通事故にあいました。
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか?
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか?

後遺障害の等級認定の手続には2つの方法があります。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。
一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。
一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。
一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。
一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
- 回答日:2022年12月05日
御回答本当にありがとうございます。
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか?
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか?
相談者(ID:02022)からの返信
- 返信日:2022年12月06日
相談者(ID:48724)さんからの投稿
投稿日:2024年06月18日
私の義理の弟(妻の弟)が、2023年10月にバイクにて乗用車との事故に会い下半身不随となりました(現在リハビリ中)。損害保険会社からは明確に提示されていませんが、本人が24歳ということもあり今後の生活に必要な水準の保険金を受け取れるのか不安です。弁護士の先生を挟んだ交渉を行う事で、受け取れる金額が上がるのであればご相談を検討したいと思っています。また、相手方は7月5日に公判が予定されています。

①について
最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収(事故発生の前年)、収入(事故発生前3ヶ月の平均)も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。
よろしくお願いいたします。
最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収(事故発生の前年)、収入(事故発生前3ヶ月の平均)も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。
よろしくお願いいたします。
- 回答日:2024年06月19日