逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

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交通事故コラム

逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

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逸失利益(いっしつりえき)とは、交通事故で片腕や片足を切断したり、後遺障害となったために労働能力が減少し、交通事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入の減少をきたす損害を言います。これは、死亡事故に遭い、収入が得られなくなった場合も同様です。

交通事故で後遺症になった、あるいは家族が死亡した被害者は、加害者の加入する保険会社に対して「逸失利益」を請求できます。交通事故の被害に遭った方は、保険会社との交渉でよく使うことになる用語ですが、聞き慣れない言葉のため、「よくわからない」「相場を知らない」といったことが考えられます。

そこで、今回は交通事故に遭った際の逸失利益の計算方法と、増額の為の手順をご紹介します。

 

正しい逸失利益の計算今後の対応に不安があるなら、
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一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
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依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
交通事故における3つの逸失利益
後遺障害事故における逸失利益
死亡事故における逸失利益
休業損害も広義の意味では逸失利益に含まれる
逸失利益の算定方法と知っておくべき項目
基礎収入の算定
労働能力喪失率の算定
ライプニッツ係数の算出
労働能力喪失期間の設定
生活費控除率とは
後遺障害事故または死亡事故による逸失利益の計算
後遺障害事故における逸失利益の計算
死亡事故における逸失利益の計算
交通事故における逸失利益を増額させる方法
後遺障害等級の認定をちゃんと受ける
交通事故を得意とする弁護士に相談する
被害者に減収がない場合は後遺障害逸失利益が認められない!?
保険会社の対応と対策
減収が無い場合の裁判所の判例
まとめ

 
 

交通事故における3つの逸失利益

逸失利益には後遺障害遺失利益と、死亡逸失利益の3つの逸失利益があり、いずれも交通事故における減った収入のことを言います。
 

後遺障害事故における逸失利益

後遺障害逸失利益とは、交通事故が原因によって後遺症が残った場合に、将来における減った収入の分を請求する減収分を言います。「逸失利益の算定方法と知っておくべき項目」にて詳しい解説をしますが、後遺障害による逸失利益は下記の計算式で行います。
 
【基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数】
 
一般的には、「自動車損害賠償保障法施行令別表第二」という決められた労働能力喪失率表と、中間利息の利率(ライプニッツ係数)に基づいて算出さます。
 

死亡事故における逸失利益

死亡逸失利益とは、交通事故が原因で被害者が死亡してしまった場合に、死亡しなかったら将来得られたであろう収入の減収分を指します。
 

【基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応する中間利息控除】

休業損害も広義の意味では逸失利益に含まれる

仕事を休業した期間の補償を目的とたもので、逸失利益と似ているものではありますが、保障する期間が圧倒的に逸失利益の方が長いので、必然的に金額も大きくなっていきます。
参考:休業損害を正しく計算して損をゼロにする全知識

 

逸失利益の算定方法と知っておくべき項目

交通事故による逸失利益を計算することは、加害者側との交渉の際に非常に有利に立つことのできる項目です。被害者の知識不足をいいことに、相場よりもだいぶ低い金額を提示してくる場合もありますので、ここでしっかりと知識をつけていただくのが良いかと思います。
 

基礎収入の算定

基礎収入は、原則として被害者が交通事故に遭う前の収入を基準としていますが、賃金センサスと呼ばれる、毎年厚生労働省のもとに行われる「賃金構造基本統計調査」によって算出した、労働者の雇用形態、就業形態、勤続年数等を示した数値を用いて計算します。
 
交通事故で賃金サンセスが使用されるのは、原則として以下のような場合に使用されます。
 

学生・生徒・幼児等の場合

学生や幼児の場合は、「男女別全年齢平均の賃金額」を基礎収入とするのが一般的ですが、男女関係なく算出した平均賃金を基礎収入として算出されることが多い傾向にあります。
 

専業主婦の場合

専業主婦は、給料をもらって労働をしているわけではありませんが、家事従事者の場合であっても女性労働者の平均賃金、主夫の場合も賃金センサス上の女性労働者平均賃金を基礎収入とされる場合が多くなります。
 

給与取得者の場合

給与所得者の場合は、原則として交通事故に遭う前年度の給与年額(賞与含む)を基準とします。しかし、実際の収入が賃金センサスに記載されている収入以下の場合、蓋然性を証明することができれば、賃金センサスを基礎収入とすることができます。
 

事業所得者の場合

いわゆる自営業者の場合は、交通事故に遭う前年度の申告所得を参考にします。もし、申告額と実収入額が異なる場合、実収入額の所得があったことを証明することができれば実収入額を基礎収入とすることも可能です。

表:全年齢平均給与額(平均月額)

年令

男  子

女  子

年令

男  子

女  子

18

187,400

169,600

44

482,000

298,800

19

199,800

175,800

45

485,600

296,500

20

219,800

193,800

46

489,300

294,300

21

239,800

211,900

47

492,900

292,000

22

259,800

230,000

48

495,500

291,800

23

272,800

238,700

49

498,100

291,700

24

285,900

247,400

50

500,700

291,600

25

298,900

256,000

51

503,300

291,400

26

312,000

264,700

52

505,800

291,300

27

325,000

273,400

53

500,700

288,500

28

337,300

278,800

54

495,500

285,600

29

349,600

284,100

55

490,300

282,800

30

361,800

289,400

56

485,200

280,000

31

374,100

294,700

57

480,000

277,200

32

386,400

300,100

58

455,400

269,000

33

398,000

301,900

59

430,900

260,900

34

409,600

303,700

60

406,300

252,700

35

421,300

305,500

61

381,700

244,500

36

432,900

307,300

62

357,200

236,400

37

444,500

309,100

63

350,100

236,400

38

450,500

307,900

64

343,000

236,400

39

456,600

306,800

65

336,000

236,500

40

462,600

305,600

66

328,900

236,500

41

468,600

304,500

67

321,800

236,500

42

474,700

303,300

68~

314,800

236,600

43

478,300

301,000

 

 

 

参考:国土交通省|全年齢平均給与額(平均月額)
 

労働能力喪失率の算定

労働能力喪失率とは、交通事故が原因で後遺障害が残った場合に、労働能力の一部または全部が喪失した事実を数値で表したものです。労働能力喪失率は後遺障害別等級表に記載されている数値を参考にしています。
 
表:労働能力喪失率表

後遺障害等級

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第1級

100/100

第8級

45/100

第2級

100/100

第9級

35/100

第3級

100/100

第10級

27/100

第4級

92/100

第11級

20/100

第5級

79/100

第12級

14/100

第6級

67/100

第13級

9/100

第7級

56/100

第14級

5/100

 
例えば、後遺障害等級14級になった場合の労働能力喪失率は5%となっています。
 

ライプニッツ係数の算出

逸失利益を算定する際、本来であれば将来年あるいは月ごとに得るはずの金額を、一括で取得することになるため、中間利息を控除する必要があります。その際に用いられるのがライプニッツ係数と呼ばれるものです。
参考: ライプニッツ係数(中間利息控除)とは
 

中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

喪失期間(年)

ライプニ
ッツ係数

喪失期間
(年)

ライプニ
ッツ係数

1

0.9524

18

11.6896

2

1.8594

19

12.0853

3

2.7232

20

12.4622

4

3.546

21

12.8212

5

4.3295

22

13.163

6

5.0757

23

13.4886

7

5.7864

24

13.7986

8

6.4632

25

14.0939

9

7.1078

26

14.3752

10

7.7217

27

14.643

11

8.3064

28

14.8981

12

8.8633

29

15.1411

13

9.3936

30

15.3725

14

9.8986

31

15.5928

15

10.3797

32

15.8027

16

10.8378

33

16.0025

17

11.2741

34

16.1929

 

喪失期間
(年)

ライプニ
ッツ係数

喪失期間
(年)

ライプニ
ッツ係数

35

16.3742

52

18.4181

36

16.5469

53

18.4934

37

16.7113

54

18.5651

38

16.8679

55

18.6335

39

17.017

56

18.6985

40

17.1591

57

18.7605

41

17.2944

58

18.8195

42

17.4232

59

18.8758

43

17.5459

60

18.9293

44

17.6628

61

18.9803

45

17.7741

62

19.0288

46

17.8801

63

19.0751

47

17.981

64

19.1191

48

18.0772

65

19.1611

49

18.1687

66

19.201

50

18.2559

67

19.2391

51

18.339

 

 

 

労働能力喪失期間の設定

労働能力喪失期間はどのくらいの期間を設定するのかと言うと、一般的には、稼働可能期間続くと考えられています。つまり労働可能な期間ということですね。労働可能年齢は67歳ぐらいまでと考えられており、60歳近い人の場合には余命年数の半分くらいの期間を稼働可能と定めています。
 
例えば、30歳で片足切断の後遺症が残ったという場合には、67歳までの37年間の稼働可能期間と考えられます。しかし、後遺症や後遺障害によっては、もっと短い期間しか労働能力喪失期間がないと判断される可能性もあります。
 
これは一応の目安ですが、むち打ち症で後遺障害等級14級と認定された場合は5年、同様にむち打ち症の後遺障害等級12級と認定された場合は10年となることが多いです。
 

18歳未満の場合

18歳未満の場合、67歳までのライプニッツ係数から、18歳までのライプニッツ係数を引いた数値を算出していきます。
 
例:15歳の場合

・15歳〜67歳までに対応するライプニッツ係数:18.4181
・15歳〜18歳までに対応するライプニッツ係数:2.7232
→ 15.6949
 

67歳以上の高齢者の場合

すでに67歳を超えていたり、もうすぐ迎えるという場合は、平均余命年数の半分の係数を適用します。
 
例えば、65歳の場合の年数は以下のようになります。

・65歳から67歳までの2年
・60歳の平均余命年数の半分:15年(端数切り上げ)
→ 
15年
 

生活費控除率とは

交通事故によって死亡した場合の逸失利益を算出する時、生活費相当分を控除するのが一般的です。その際の生活費控除率はおおむね次のように考えられています。
 

  • 一家の支柱が死亡した場合:30~40%

  • 女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:30~45%

  • 男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50%


原則として年齢は18歳から67歳までとして扱っており、就労の終期が67歳であるのは、現状の平均余命を基準にして決められています。例えば、37歳で死亡した交通事故被害者の就労可能年数は30年(67歳-37歳) ということになります。
 

18歳未満の未就労年少者の場合

逆にもし交通事故にあった被害者が18歳未満の未就労者だった場合は下記の式で求める事になります。
 

【男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳までの中間利息控除係数-18歳までの中間利息控除係数)】

 

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後遺障害事故または死亡事故による逸失利益の計算

では実際に後遺障害事故に遭った場合と、死亡事故にあった場合の逸失利益の計算をしてみましょう。
 

後遺障害事故における逸失利益の計算

交通事故における後遺障害逸失利益を計算する場合、逸失利益の計算式は以下のようになります。

【基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数】
 

モデルケース1

40歳の会社員が交通事故に遭遇。
事故前の年収600万円
後遺障害等級10級に該当した場合
 

【基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数】
600万円 × 27%(0.27)× 27年(14.643) = 2372万1660円

  

モデルケース2

35歳の専業主婦(短大卒)
後遺障害等級12級に該当した場合

【基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数】
433万円(賃金サンセス)×  56%(0.56)× 10年(7.7217) = 1972万3578円

 

死亡事故における逸失利益の計算

死亡事故による逸失利益の計算方法も、基本的には後遺障害逸失利益の計算と同じと考えて良いでしょう。しかし、被害者が死亡しているので、労働能力喪失率は100%として扱われ、生活費を控除して計算されることになります。これは、生きていればかかるはずだった生活費が不要であるという考え方によるものです。

具体的な計算式は、以下のとおりです。
 

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数に対応する中間利息控除

 

モデルケース1

50歳のサラリーマン:年収900万円
配偶者:1人
子供:1人
生活費控除率:30%
ライプニッツ係数:11.2740の場合
 900万円×(1-0.3)×11.2740=7,102万6,200円
 

モデルケース2

25歳OL、独身
年収300万円
生活費控除率:30%
ライプニッツ係数:17.4232の場合
 300万円×(1-0.3)×17.4232=3,658万8,720円

モデルケース3

50歳の会社経営者(個人事業主)
妻と子
所得税申告所得:1500万円
生活費控除率:30%
ライプニッツ係数:11.2741の場合
 1,500万円×(1-0.3)×11.2741=1億1,837万8,050円

 
妻と息子も飲食店を営んでいた場合、判例の寄与率認定を参考にすると、下のような式になります。
 
1,500万円×0.5×(1-0.3)×11.2741=5,918万9,025円
0.5…寄与率
 
実収入額が証明できる場合は問題ないのですが、もし証明ができない場合、1000万円までしか基礎収入とすることができませんので、日頃からの申告は大事であると言えますね。
 

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交通事故における逸失利益を増額させる方法

一つは逸失利益を正しく計算する方法を知っておき、保険会社から言われるがままにならないように、準備しておくことが考えられます。
 

後遺障害等級の認定をちゃんと受ける

逸失利益は冒頭でもお伝えしましたとおり、後遺障害逸失利益と、死亡逸失利益の二つがあります。被害者が死亡している場合以外で逸失利益を獲得するには、加害者の加入する自賠責保険に対して後遺障害の請求を行い、交通事故によって後遺障害が残ったことを認定してもらう必要があります。
 

後遺障害等級が認定されれば慰謝料も増額する

もし後遺障害が残ってしまい、生活への悪影響が出ている場合、後遺障害を負った事に対して後遺障害慰謝料を請求することができますが、後遺障害には症状の重さによって等級が設定されており、その等級別で後遺障害慰謝料は大きく変動する事になります。

 

後遺障害等級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

自賠責基準

110万円

958万円

829万円

712万円

599万円

498万円

409万円

任意保険基準

1300万円

1120万円

950万円

800万円

700万円

600万円

500万円

弁護士基準

2800万円

2400万円

2000万円

1700万円

1440万円

1220万円

1030万円

後遺障害等級

8級

9級

10

11

12

13

14

自賠責基準

324万円

255万円

187万円

125万円

93万円

57万円

32万円

任意保険基準

400万円

300万円

200万円

150万円

100万円

60万円

40万円

弁護士基準

830万円

670万円

530万円

400万円

280万円

180万円

110万円

参考:交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法
 

後遺障害の認定におすすめの方法は「被害者請求」

交通事故による後遺障害の認定を受ける方法には、「全て相手方保険会社に任せる事前認定」と、「被害者自身が直接行う被害者請求」の2種類があります。事前認定の場合は、必ず被害者が適正な等級を獲得できるという確証がありません。
 
被害者請求の場合、自分で等級認定を得られるだけの証拠をあつめる手間はありますが、何が証拠となるのか判断しにくい場合もありますので、「交通事故を専門的に取り扱っている弁護士」に相談されることをおすすめします。
 

交通事故を得意とする弁護士に相談する

もし、交通事故などで保険会社と示談の交渉となった場合、個人で保険会社の担当者と争うよりも、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士のほうが、被害者が有利となる可能性は高くなります。
 
弁護士と一括りにしても、交通事故を取り扱っていない弁護士もいらっしゃいますので、後遺障害診断書のうまい書き方や、示談の進め方などを知らない可能性もありますので、「交通事故事件を専門的に取り扱っている弁護士に依頼することで、そういった不安などを解消することができます。
 

逸失利益の増額交渉を弁護士に依頼するメリット

大きくそして簡単にまとめると以下の3つが主な理由です。
 
・逸失利益などの金額が増額する可能性が大きいから
・後遺障害の認定手続などが簡単になる。後遺障害等級も取りやすい
・交通事故に関する知識が多い為、保険会社との交渉も有利になる

 
できれば遭いたくはない交通事故ですが、後遺症が残ってしましった、保険会社が不利な条件を言ってきたなど、いざ自分が直面した時に大きなリスクが出てきます。病院への治療費の支払いや通院や入院を繰り返したり、仕事を休まなくてはいけないとなった場合に、少しでも金銭面などの負担を減らすには、弁護士の力を借りるのが最も有効な手段です。
 
もう少し詳しく弁護士に依頼するメリットや、デメリットなどを知りたい方は「交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット」をご覧ください。
 

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被害者に減収がない場合は後遺障害逸失利益が認められない!?

逸失利益の性質は、交通事故にあって後遺障害となってしまったが、後遺障害がなければ得られた収入を補うという考え方です。つまり、仮に後遺障害となっても仕事に支障がない場合、場合によっては逸失利益が認められない可能性があるということです。
 

保険会社の対応と対策

もし実際には減収が無い場合、当然、加害者側の任意保険会社は後遺障害逸失利益を認めないと言ってきます。このまま示談交渉を続けていったとしても、保険会社が逸失利益を十分に認めるということ、残念ながらほとんどないと思って良いでしょう。
 
自賠責保険からの保険金の支払いを受ける場合は、減収がないこと後遺障害逸失利益が認められないことはないのですが、支払限度額が少額になってしまう為、金額はかなり限定される、あるいはほとんど無いということもあり得ます。
 
つまり、こういったケースにおける対策としては、十分な後遺障害逸失利益を獲得・請求するためには、裁判による訴訟を行うしかないと言うことになります。裁判を起こす場合は「交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法」をご覧ください。
 

減収が無い場合の裁判所の判例

交通事故による傷害のため、労働力の喪失・減退を来たしたことた理由として、将来得べかりし利益喪失による損害を算定するにあたつて、上告人の援用する労働能力喪失率が有力な資料となることは否定できない。しかし、損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるから、労働能力の喪失・減退にもかかわらず損害が発生しなかつた場合には、それを理由とする賠償請求ができないことはいうまでもない。
引用元:裁判所|最判昭和42年11月10日民集21巻9号2352頁

 

かりに交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であつて、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。
引用元:裁判所|最高裁判所第三小法廷:昭和54(オ)354

 
このように、労働能力の喪失がない場合は逸失利益が認められない可能性もあるということを覚えておきましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の内容を簡潔にまとめると、逸失利益は後遺障害の有無おと程度によって、どのぐらいの金額を獲得できるのかが変わってきます。もし、後遺障害や慰謝料、その他の問題で悩んでいた場合、交通事故を得意とする弁護士に相談されることをおすすめします。
 

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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