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公開日:2020.4.27  更新日:2020.9.15

逸失利益とは?計算方法や計算例・増額のためのポイントを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

逸失利益(いっしつりえき)とは、交通事故により負傷し、治療を尽くしても一定の後遺障害が残ることで労働能力が低下したり、死亡して将来の就労が不可能となった場合に、事故がなければ将来獲得できたであろう収入が喪失されたことに伴う損害のことを指します。

交通事故処理の知識・経験がない方にとっては、逸失利益の算定について理解が難しいこともあるかと思います。本記事では基本的な事柄を紹介しますので、参考となれば幸いです。

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交通事故における逸失利益とは

交通事故で逸失利益と呼ばれるものは、基本的には後遺障害逸失利益死亡逸失利益の2種類です。なお事故による休業を余儀なくされたことに伴う損失である「休業損害」も、広義の意味では逸失利益ですが、本記事では割愛します。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、事故により負傷し、治療を尽くしても一定の後遺障害が残ったことで、労働能力の全部又は一部が失われたことに伴う損害のことを指します。後遺障害逸失利益の計算式は以下の通りです。

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、事故によって被害者が死亡し、将来得られたであろう収入を得られなくなったことに伴う損害のことを指します。死亡逸失利益の計算式は以下の通りです。

基礎収入×(1―生活費控除率)×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

交通事故による逸失利益の計算方法

逸失利益の算定方法は、後遺障害逸失利益も死亡逸失利益も基本的な部分は同じです。もっとも、基礎収入をどう捉えるのか、労働能力喪失期間をどう捉えるのかによって、算定結果が大きく変動する可能性があります。そのため相手方との間で見解の違いが生じた場合には、正しい知識に基づいて自身の主張を展開する必要があります。

なお、2020年4月1日に改正民法(民法の一部を改正する法律の概要|法務省)が施行されたことにより、法定利率が年5%から年3%へと変更されました(この3%という数値も2023年4月1日以降に若干増減がされる可能性があります)。

それにともない2020年4月1日以降に発生した逸失利益については、算定に用いるライプニッツ係数が従前とは異なりますので、その点もあわせて確認していきましょう。

基礎収入

基礎収入は原則として被害者が事故に遭う前の収入を基準としています。基本的には前年度の年収をベースとしますが、専業主婦や学生等の未就労者の場合は、賃金センサスにおける平均年収により算定します。以下でそれぞれ解説していきます。

給与取得者の場合

給与所得者の場合は、原則として事故に遭う前年度の給与年額(賞与含む)が基準となります。

事業所得者の場合

いわゆる自営業者の場合は事故に遭う前年度の申告所得及び固定費が基準となります。

専業主婦の場合

専業主婦は就労していませんが、家事労働者として通常の労働者と同様に逸失利益を請求できます。この場合、厚生労働省が公表する「賃金センサス」上の女性全年齢の平均賃金が基準となります。

学生・生徒・幼児等の場合

学生や幼児などの未就労者についても、将来的に就労して収入を得られることが見込まれるような場合には、賃金センサス等の統計的な数値を参考にして、基礎収入を算定します。

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害逸失利益の際に考慮する必要がある数値です。各後遺障害の等級ごとに労働能力の喪失率が定められており、基本的にはこれに従って算定します。

なお、労働能力喪失率は、第1級に近づくにつれて高くなり、第14級に近づくにつれて低くなります。具体的には下表のとおりです。法定利率が下がったことで中間利息は低く計算されることになりますので、結果、現在は従前よりも高額になることになります。

後遺障害等級

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第1級

100/100

第8級

45/100

第2級

100/100

第9級

35/100

第3級

100/100

第10級

27/100

第4級

92/100

第11級

20/100

第5級

79/100

第12級

14/100

第6級

67/100

第13級

9/100

第7級

56/100

第14級

5/100

参考元:労働能力喪失率表|国土交通省

ライプニッツ係数

逸失利益の算定にあたっては、将来得られる金銭を現在価値に引き直して行いますので、将来発生することが見込まれる中間利息を控除する必要があります(お金というものは時間の経過により一定の割合で増加していくものと考えられているためです)。その際に用いられる数値がライプニッツ係数です。

民法改正前であれば、中間利息は年5%で発生するものと想定してライプニッツ係数を定めていました。しかし法改正で利息が年3%と変更されたことに伴い、適用されるライプニッツ係数も大きく変更されることになりました。詳しくは以下の通りです。

2020年3月31日までに発生した逸失利益について

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

1

0.9524

18

11.6896

2

1.8594

19

12.0853

3

2.7232

20

12.4622

4

3.546

21

12.8212

5

4.3295

22

13.163

6

5.0757

23

13.4886

7

5.7864

24

13.7986

8

6.4632

25

14.0939

9

7.1078

26

14.3752

10

7.7217

27

14.643

11

8.3064

28

14.8981

12

8.8633

29

15.1411

13

9.3936

30

15.3725

14

9.8986

31

15.5928

15

10.3797

32

15.8027

16

10.8378

33

16.0025

17

11.2741

34

16.1929

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

35

16.3742

52

18.4181

36

16.5469

53

18.4934

37

16.7113

54

18.5651

38

16.8679

55

18.6335

39

17.017

56

18.6985

40

17.1591

57

18.7605

41

17.2944

58

18.8195

42

17.4232

59

18.8758

43

17.5459

60

18.9293

44

17.6628

61

18.9803

45

17.7741

62

19.0288

46

17.8801

63

19.0751

47

17.981

64

19.1191

48

18.0772

65

19.1611

49

18.1687

66

19.201

50

18.2559

67

19.2391

51

18.339

 

 

2020年4月1日以降に発生した逸失利益について

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

1

0.971

18

13.754

2

1.913

19

14.324

3

2.829

20

14.877

4

3.717

21

15.415

5

4.580

22

15.937

6

5.417

23

16.444

7

6.230

24

16.936

8

7.020

25

17.413

9

7.786

26

17.877

10

8.530

27

18.327

11

9.253

28

18.764

12

9.954

29

19.188

13

10.635

30

19.600

14

11.296

31

20.000

15

11.938

32

20.389

16

12.561

33

20.766

17

13.166

34

21.132

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

35

21.487

52

26.166

36

21.832

53

26.375

37

22.167

54

26.578

38

22.492

55

26.774

39

22.808

56

26.965

40

23.115

57

27.151

41

23.412

58

27.331

42

23.701

59

27.506

43

23.982

60

27.676

44

24.254

61

27.840

45

24.519

62

28.000

46

24.775

63

28.156

47

25.025

64

28.306

48

25.267

65

28.453

49

25.502

66

28.595

50

25.730

67

28.733

51

25.951

 

 

労働能力喪失期間の算出方法

労働能力喪失期間については、労働可能年数(67歳)から実年齢(実年齢が18歳未満であれば18歳)をマイナスして算出するのが基本です。例えば「45歳で片足切断の後遺障害が残った」という場合、労働能力喪失期間は22年(67歳―45歳)ということになり、上記の表に当てはめると2020年3月31日以前のものであれば13.163が適用されることになります。

ただし後遺障害の等級が低い場合には、労働能力喪失期間を一定限度に制限してしまうこともあります。例えば、後遺障害等級14級のうち神経症状については、将来的に軽快する可能性も考慮して労働能力喪失期間を5年と区切ってしまうことが多いです。また後遺障害等級12級の神経症状についても同様に、10年程度に区切ってしまうことが通常です。

なお被害者が67歳を超えている場合には、労働能力喪失期間は平均余命に基づいて算出するのが通常です。このあたりは事例毎に個別に判断する必要があります。以下、労働能力喪失期間について特殊な事例を簡単に紹介します。

  • 18歳未満の場合

被害者が18歳未満の場合、(67歳―実年齢)に対応するライプニッツ係数から、(18歳―実年齢)に対応するライプニッツ係数を引いた数値が適用されます。例えば、被害者が15歳の場合、以下のように算出します。

・52年 (67歳-15歳)に対応するライプニッツ係数:18.4181

・3年(18歳-15歳)に対応するライプニッツ係数:2.7232

⇒18.4181-2.7232=15.6949

※2020年3月31日以前の事故を想定。

  • 67歳以上の高齢者の場合

被害者が67歳以上の場合、平均余命年数の半分のライプニッツ係数が適用することが多いです。例えば、被害者が72歳の男性という場合、以下のように算出します。

・(80歳-72歳)÷2=4年

⇒4年に対応するライプニッツ係数:3.546

※2020年3月31日以前の事故を想定。

※2017年に公表された平均寿命(男性80歳)に基づき算出。

生活費控除率

死亡逸失利益の算出にあたっては、被害者が死亡したことで支出する必要がなくなった生活費に相当する部分を損害から控除するのが通常です。生活費控除率は損害額の調整の意味合いが強く、被害者の家庭状況などに応じて以下の数値を採用することが多いです。

  • 一家の支柱が死亡した場合:30~40%
  • 女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:30~45%
  • 男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50%

後遺障害・死亡逸失利益の計算例一覧

それでは後遺障害逸失利益と死亡逸失利益について、さまざまなケースを想定して計算していきます。

後遺障害逸失利益の場合

後遺障害逸失利益では、以下の式に当てはめて計算していきます。

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

40歳会社員・年収600万円・後遺障害等級10級のケース

このようなケースでは、後遺障害逸失利益は以下の金額となります。

  • 2020年3月31日までに発生した事故の場合

600万円×27%(0.27)×27年(14.643)=2,372万1,660円

  • 2020年4月1日以降に発生した事故の場合

600万円×27%(0.27)×27年(18.327)=2,968万9740円

25歳会社員・年収300万円・後遺障害等級14級のケース

このようなケースでは、後遺障害逸失利益は以下の金額となります。

  • 2020年3月31日までに発生した事故の場合

300万円×5%(0.05)×42年(17.4232)=261万3480円

  • 2020年4月1日以降に発生した事故の場合

300万円×5%(0.05)×42年(23.701)=355万5150円

35歳専業主婦(短大卒)・後遺障害等級12級のケース

このようなケースでは、後遺障害逸失利益は以下の金額となります。

  • 2020年3月31日までに発生した事故の場合

382万6,300円(賃金サンセス)×14%(0.14)×32年(15.8027)=846万5,221円

  • 2020年4月1日以降に発生した事故の場合

382万6,300円(賃金サンセス)×14%(0.14)×32年(20.389)=1,092万2,020円

死亡逸失利益の場合

死亡逸失利益では、以下の式に当てはめて計算していきます。

基礎収入×(1―生活費控除率)×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

50歳会社員(男性)・年収900万円・既婚・子供1人のケース

このようなケースでは、死亡逸失利益は以下の金額となります。

  • 2020年3月31日までに発生した事故の場合

900万円×(1-0.3)×17年(11.2741)=7,102万6,830円

  • 2020年4月1日以降に発生した事故の場合

900万円×(1-0.3)×17年(13.166)=8,294万5,800円

30歳会社員(男性)・年収400万円・独身のケース

このようなケースでは、死亡逸失利益は以下の金額となります。

  • 2020年3月31日までに発生した事故の場合

400万円×(1-0.5)×37年(16.7113)=3,342万2,600円

  • 2020年4月1日以降に発生した事故の場合

400万円×(1-0.5)×37年(22.167)=4,433万4,000円

25歳OL・年収300万円・独身のケース

このようなケースでは、死亡逸失利益は以下の金額となります。

  • 2020年3月31日までに発生した事故の場合

300万円×(1-0.3)×42年(17.4232)=3,658万8,720円

  • 2020年4月1日以降に発生した事故の場合

300万円×(1-0.3)×42年(23.701)=4,977万2,100円

交通事故で減収しなかった場合の逸失利益

なかには「事故によって後遺障害が残ったものの、収入には影響がなかった」というケースも考えられます。この場合でも、逸失利益の請求が直ちに認められないわけではありません。後遺障害逸失利益は、あくまで労働能力が喪失したことに伴う損害であって、実際の減収に伴う損害ではありません。したがって、実際に収入が減少したかどうかは逸失利益の算定にあたり直ちに影響するものではありません。

しかし、後遺障害の程度が低かったり、障害の内容が直ちに就労に影響するようなものでないような場合には、このことと減収が生じていないことを併せて考慮した結果、逸失利益の請求までは認めないという判断はあり得ます。この点は以下の判例が参考となります。

交通事故による傷害のため、労働力の喪失・減退を来たしたことを理由として、将来得べかりし利益喪失による損害を算定するにあたって、上告人の援用する労働能力喪失率が有力な資料となることは否定できない。しかし、損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるから、労働能力の喪失・減退にもかかわらず損害が発生しなかつた場合には、それを理由とする賠償請求ができないことはいうまでもない。

引用元:最高裁昭和42年11月10日(Westlaw Japan 文献番号 1967WLJPCA11100001)

かりに交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。

引用元:最高裁昭和56年12月22日(Westlaw Japan 文献番号 1981WLJPCA12220002)

逸失利益を増額させるためのポイント

逸失利益の請求にあたっては、以下のポイントをおさえておきましょう。

適切な後遺障害等級の認定を受ける

後遺障害逸失利益においては、後遺症について認定される等級に応じて金額が変わります。この等級認定は、通常は加害者側の自賠責保険に申請することで行います。この自賠責での審査は書類審査のみであるため、後遺障害の存在を基礎づける必要かつ十分な資料を提出できるかどうかも重要なポイントとなります。

また、申請方法としては、ほとんどの対応を相手保険会社に任せる事前認定と、すべて被害者が対応する被害者請求の2通りがあります。事前認定の方が手間はかかりませんが、相手保険会社は必要最低限の資料しか提出しません。そのため、少しでも等級認定の可能性を高めたい方は被害者請求での申請を検討した方が良いかもしれません。

後遺障害と認定されれば別途の慰謝料も支払われる

後遺症が後遺障害と認定されれば、負傷に対する賠償金とは別途の賠償金を受けられます。具体的には、当該後遺障害について、逸失利益だけでなく慰謝料も別途支払われます。このような後遺障害慰謝料についても、下記の通り等級に応じて金額が異なります。

このように後遺症が後遺障害と認められるかどうか、認められるとしてその等級が何級であるかによって賠償額は変動しますので、申請は慎重に行うべきでしょう。

等級

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,100万円

1,600万円程度

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円程度

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円程度

1,990万円

第4級

712万円

900万円程度

1,670万円

第5級

599万円

750万円程度

1,400万円

第6級

498万円

600万円程度

1,180万円

第7級

409万円

500万円程度

1,000万円

第8級

324万円

400万円程度

830万円

第9級

245万円

300万円程度

690万円

第10級

187万円

200万円程度

550万円

第11級

135万円

150万円程度

420万円

第12級

93万円

100万円程度

290万円

第13級

57万円

60万円程度

180万円

第14級

32万円

40万円程度

110万円

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弁護士は、交通事故の被害者の方々に向けて、損害賠償請求のアドバイスやサポートを行っています。初めて事故の被害者となってしまった方などは、何をすればよいか分からないことも多々あるかと思いますので、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

なお弁護士と一括りに言っても、なかには交通事故を取り扱ったことがない弁護士もいらっしゃいます。後遺障害診断書の適切な作成方法や、示談交渉のノウハウなどを知らない可能性もありますので、弁護士選びの際は注意しましょう。

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弁護士に依頼するメリット

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  • 交通事故の知識・経験に基づき妥当な請求を行うことで、相手方の提示額より増額する可能性がある
  • 後遺障害認定の被害者請求を一任できるため、自身で行うよりも負担が軽い。

このように弁護士のサポートは有用ですので、自身での対応に不安を覚えるのであれば、弁護士に相談して対応を依頼することも積極的に検討するべきでしょう。

まとめ

逸失利益は、被害者の年齢・職業・後遺障害等級など、さまざまな要素をもとに金額が決められます。記事内で紹介したように、後遺障害の内容・程度によっては、後遺障害と認められるかどうかによって数千万円を超える差額が生じることもあり得ます。

また後遺障害と認められる場合でも、基礎収入をどう捉えるか、労働能力喪失期間をどう捉えるかで金額が大きく変わってきます。そのため、事故で負傷して一定の後遺症が残ったような場合には、後遺障害として認定を受けることを積極的に検討するべきでしょうし、認定された場合の損害計算も慎重に行うべきでしょう。

このような対応は、交通事故処理の知識・経験が乏しい素人では難しい側面が多いのが実情です。そのため、自身での対応に限界を感じるのであれば、早い段階で弁護士に相談したり、場合によっては弁護士に対応を一任することも検討するべきです。

後遺症が残るような事故は、被害者にとってはそれ自体が大きなストレスです。弁護士に対応を一任すれば、必要な手続きは概ね全て弁護士が代行してくれますし、相手保険会社との交渉もすべて任せることができます。そうすれば、被害者は自身で煩雑な対応をすることなく、治療、リハビリや生活の立て直しに専念することができますので、それ自体大きなメリットと言えるでしょう。

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KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

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