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症状固定とは|適切な判断時期と診断から示談までの流れ
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症状固定とは|適切な判断時期と診断から示談までの流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Syouzyou-kotei

症状固定(しょうじょうこてい)とは、これ以上の治療を続けても、今以上に症状の回復が見込めない状態のことです。基本的には、交通事故で後遺症が残った場合に、担当医からこの診断を受けることになります。

 

症状固定の診断時期は、損害賠償の計算に影響する交通事故において非常に重要な要素です。事故による怪我がなかなか治らずに治療が長引いている場合には、症状固定の意味や役割を把握しておいたほうがよいでしょう。

 

この記事では、症状固定の基礎知識をご紹介します。診断を受ける適切なタイミングや、診断後の手続きの流れなどを確認したい場合は、参考にしてみてください。

 

症状固定後は弁護士に相談しましょう


症状固定後、弁護士に相談をすることで得られるメリットは2つあります。
①適切な後遺障害等級認定を受けやすくなる
②『弁護士基準』による高額な慰謝料請求が可能になる



後遺障害の等級が高くなるほど、慰謝料は増額します。

また、弁護士相談前(自賠責基準)→後(弁護士基準)の金額差も大きくなっていきます。

交通事故被害者にとっては大きなメリットがありますので、弁護士に相談してみましょう。

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症状固定の2つの意味

症状固定には、医学的な判断と法律上での役割の2つの意味合いがあります。まずは、症状固定とはどんな状態でどんな役割があるのか、その概要を確認していきましょう。

 

医学的な意味の症状固定

交通事故で負った怪我の治療を続けていても、症状に大幅な改善が見られず、長い目で見たときに回復の見込みがない状態のことを、医学的な意味での症状固定と言います。

 

リハビリや投薬で一時的な回復は見られても、少し経つと痛みがすぐ戻るという状態も、症状固定に該当します。

 

 

法律的な意味の症状固定

交通事故の損害賠償は、怪我の治療期間を参考に算出されます。しかし、治療やリハビリを続けても症状の回復が見られない状態が続くと、賠償金の合計額が確定しないため、いつまでも示談をすることができません。

 

そこで、症状固定に至った場合には、治療期間は終了として扱い、残った症状は後遺障害として別に補償を受けるルールになっています。つまり、症状固定は、交通事故事件を早期解決する役割を担っているのです。

 

症状固定の診断を受ける前の損害賠償を傷害部分、症状固定を受けた後の補償を後遺障害部分といいます。代表的な例としては、以下表の補償が挙げられます。

 

傷害部分

後遺障害部分

病院の治療費

後遺障害慰謝料

休業損害

逸失利益

入通院慰謝料

 

 

症状固定になる時期の目安

症状固定の目安は6ヶ月とよく言われますが、怪我の種類や被害者の状態によって変わるので、一概に示すことはできません。ケースバイケースと言えるでしょう。

 

ただ、怪我によっておおよその目安はあります。ここでは、交通事故でよく見られる4つの怪我が、症状固定と判断される期間の目安をご紹介します。

 

怪我の種類

症状固定の時期の目安

むちうち

6ヶ月

骨折系

3ヶ月以上

醜状障害

6ヶ月以上

高次脳機能障害

1年以上

 

むちうちの症状固定|6ヶ月

むちうちは目には見えにくい障害であり、客観的に証明するのは困難な障害のため、後遺障害認定には治療期間や通院日数が重視されます。

 

そのため、後遺障害として認定されるケースは、6ヶ月以上の通院・治療期間を経て症状固定となる場合が一般的です。

 

【詳細記事】むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

骨折系の症状固定|3ヶ月以上

骨折、変形障害、短縮障害などの骨折系の怪我は、6ヶ月以内に症状固定になるケースが多いです。

 

ただし、骨折部位を手術して、骨癒合後にプレートやスクリューの除去をする場合、骨癒合後に関節可動域制限の障害が生じると、症状固定まで長期間を要する傾向にあります。


骨癒合後に痛みなどの神経症状が残る場合には、回復が見込まれる時期が過ぎる頃を症状固定日としています。
 

醜状障害の症状固定|6ヶ月以上

基本的に、傷か治ってから6か月以降を目安にされます。ただ、レーザー治療などによって、痕跡を改善する場合、長期間治療を要するケースもありますので、固定症状が2年以上かかる場合もあります。

 

高次脳機能障害の症状固定|1年以上

急性期の症状が回復し、受傷後少なくとも1年以上が経過した時点となります。

 

【詳細記事】高次脳機能障害の認定基準と等級を獲得するための条件

 

症状固定の時期は誰が決めるのか

症状固定のタイミングは、病院の担当医が判断するのが一般的です。症状の状態について明確にわかっているのは患者なので、担当医が患者の様子を見ながら、治療の経過を参考に診断を下すことになるでしょう。

 

症状固定の診断は、医学的な根拠なしに判断することはできません。損害賠償の裁判でも、担当医の意見が重要視されています。

 

保険会社の打ち切りに従う必要はない

怪我の治療期間が長引いていると、加害者側の保険会社から「そろそろ症状固定にしてください」と言われ、治療費の補償を打ち切られてしまうケースが多々あります。

 

しかし、保険会社は一般的な治療期間の目安を参考にして、そのような主張をしているだけです。必ずしも十分な医学的な根拠があって、症状固定を促しているわけではありません

 

上記の通り、症状固定の時期を正確に判断できるのは、治療を受けている病院の担当医です。担当医から治療が必要と言われているうちは、保険会社の催促に安易に応じないよう注意してください。

 

【詳細記事】【交通事故】治療の打ち切り理由と対策方法まとめ

 

担当医が症状固定の診断をしないときの対処

症状固定とすべきかどうかは実際の治療及び負傷の状態に応じてケースバイケースであるため、同じ症状の怪我の診断でも、医師によって判断に違いが生じる場合もあります。

 

また、医師としては、通院を続けてもらった方が病院の利益につながるということもあり、治療を希望する患者に対して症状固定を積極的には提案しない傾向があります。

 

ですから、担当医からいつまでも症状固定の話が出ない場合は、自ら「症状固定はいつくらいになりそうですか?」と質問をしてみましょう。患者から相談を持ちかけられれば、医師も適切な診断を伝えやすくなります。

 

症状固定から示談までの流れ

症状固定の診断を受けたら、後遺症に関する損害賠償を請求するために必要な後遺障害認定の手続きを、示談の前に済ませる必要があります。

 

症状固定から示談までの手続きの流れは、以下の通りです。

 

症状固定から示談までにするべきこと

  1. 担当医から診断書を作成してもらう
  2. 後遺障害申請で等級認定を受ける

 

担当医から診断書を作成してもらう

症状固定の診断を受けたら、担当医から後遺障害診断書(後遺症の症状を証明する診断書)を作成してもらいましょう。この診断書は後遺障害の認定結果に大きく影響する非常に重要な書類です。

 

後遺障害診断書の作成は担当医に一任することになりますが、受け取った後はあなた自身も内容を確認しておくことをおすすめします。内容に不備があると、適切な損害賠償を請求できなくなる恐れがあるからです。

 

医師は治療の専門家ですが、診断書を作成するプロではありません。不備が生じる可能性は0とは言い切れませんので、内容を入念に確認するようにしてください。

 

【詳細記事】後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

 

後遺障害申請で等級認定を受ける

後遺障害診断書を作成してもらったら、損害保険料算出機構に必要書類と共に提出をして、等級(後遺症の重さを表す階級:1〜14級の14段階)認定を受ける必要があります。

 

後遺障害申請には、加害者側の保険会社に手続きを任せる『事前認定』、被害者が自ら手続きを進める『被害者請求』の2種類の方法があります。

 

申請方法

メリット

デメリット

事前認定

手続きの手間がかからない

保険会社は後遺障害認定がされやすいよう特別な配慮はしてくれない

被害者請求

被害者本人が後遺障害を証明する証拠資料を用意できる(後遺症を証明しやすい)

手続きの手間と書類を用意する費用が発生する

 

基本的には、事前認定での申請で問題ないかと思われます。ただ、むちうちや高次脳機能傷害のような他者から症状がわかりにくい後遺症を申請する場合には、被害者請求で申請を検討されることをおすすめします。

 

後遺障害申請の詳細記事

事前認定とは|被害者請求との違いと手続きの流れ

後遺障害を被害者請求でするべき状況と必要書類まとめ

 

症状固定でよくある2つのQ&A

 

症状固定後でも治療は続けられる?

症状固定後でも引き続き治療を継続することは可能です。症状固定後はあくまで保険会社からの補償がなくなるというだけなので、費用を自己負担すれば問題なく治療を受けられます。

 

なお、症状固定後の通院の有無についても、後遺障害認定審査の考慮要素となります

 

そのため、症状固定時点で何らかの症状が残っているという場合は、何かしらの形で自己負担で症状緩和のための治療が必要になることもあるでしょう。。

 

怪我が複数ある場合の症状固定の時期は?

交通事故の怪我が複数ある場合は、その怪我の部位ごとに症状固定の時期が決定されます。

 

後遺障害には『併合認定』というルールがあり、後遺症が複数ある場合は認定される等級が高くなります。必ずすべての怪我が症状固定されてから、後遺障害申請に臨むようにしましょう。

 

まとめ

症状固定には、医学的な判断と法律上での役割の2つの意味合いがあります。

 

症状固定の意味

医学的な判断

症状に大幅な改善が見られず、長い目で見たときに回復の見込みがない状態

法律上の役割

症状固定前と症状固定後の損害賠償を分ける役割、損害賠償を分別することで交通事故事件を早期解決できる

 

症状固定の判断時期は、基本的には担当医の意見が重視されます。保険会社に症状固定を促された場合は、まず担当医に相談して今後の対応を検討していきましょう。

 

ただ、自分だけで保険会社と交渉するのが難しい場合もあるでしょう。もし症状固定に関するトラブルでお悩みであれば、弁護士事務所の法律相談をご活用ください。

 

症状固定後は弁護士に相談しましょう


症状固定後、弁護士に相談をすることで得られるメリットは2つあります。
①適切な後遺障害等級認定を受けやすくなる
②『弁護士基準』による高額な慰謝料請求が可能になる



後遺障害の等級が高くなるほど、慰謝料は増額します。

また、弁護士相談前(自賠責基準)→後(弁護士基準)の金額差も大きくなっていきます。

交通事故被害者にとっては大きなメリットがありますので、弁護士に相談してみましょう。

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出典元一覧

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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