【増額事例つき】交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットとは？

交通事故の示談は、加害者側の保険会社と交渉しながら処理を進めていくのが一般的です。相手がちゃんとした保険会社だから安心と思うかもしれませんが、相手が提示する示談条件(示談金の額)が必ずしも適正であるとは限りません。

相手保険会社は営利企業ですし、加害者側の代理として動いています。会社や加害者の利益を確保するため、被害者に支払う示談金(会社の支出)を抑えようとするのはやむを得ないことです。このような相手保険会社の立場からすれば、相手保険会社が何の交渉もなく、本来支払われるべき補償額を満額で提示してくるということの方が稀といえます。

そのため、ご自身が受け取れる示談金の適正な額を確認したいのであれば、弁護士への相談を検討することをおすすめします。この記事では、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットや増額事例、事故対応の進め方や弁護士費用などについて解説していきます。

 

交通事故の示談を弁護士に依頼する３つのメリット

まず、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットを３つご紹介します。

慰謝料の増額が見込める

交通事故の慰謝料には、自賠責保険の基準で計算する「自賠責保険基準」と任意保険会社の基準で計算する「任意保険基準」、過去の裁判結果を参考に計算する「弁護士基準」の３種類の算出基準があります。一般的には、慰謝料の額は「自賠責保険基準＜任意保険基準＜弁護士基準」で、弁護士基準が最も高額となります。

相手保険会社が慰謝料額の提示を行う場合、当初提示額は自賠責基準、譲歩案も任意保険基準で算定していることが多いのではないかと思われます。そのため、保険会社からの譲歩案として提示されたものがあっても、それが適正額とは限りません。弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士基準で慰謝料を請求するのが通常であり、この場合、最終提示額から更に増額されることが期待できます。一例として、通院期間ごとの慰謝料を比較すると以下の通りです。

通院期間	自賠責保険基準※１	任意保険基準(推定)	弁護士基準※2
1ヶ月間	8万6,000円 (8万4,000円)	12万6,000円	28(19)万円
2ヶ月間	17万2,000円 (16万8,000円)	25万2,000円	52(36)万円
3ヶ月間	25万8,000円 (25万2,000円)	37万8,000円	73(53)万円
4ヶ月間	34万4,000円 (33万6,000円)	47万8,000円	90(67)万円
5ヶ月間	43万円 (42万円)	56万8,000円	105(79)万円
6ヶ月間	51万6,000円 (50万4,000円)	64万2,000円	116(89)万円

※１：初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。

※２：()はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

保険会社との交渉を有利に進められる

法律に携わる仕事にでも就いていない限り、「交通事故の法律に関する知識を持ち合わせていない」という被害者がほとんどでしょう。

それに対して、保険会社の社員は日常的に交通事故の対応をしているため、示談交渉に慣れています。インターネットや書籍を参考に付け焼き刃の知識を身に付けたところで、保険会社との交渉格差は如何ともしがたく、素人が保険会社を相手に思うように請求を進めるのは基本的には難しいでしょう。

しかし弁護士には保険会社以上の知識・経験がありますので、保険会社との交渉格差はありません。そのため、弁護士に依頼することで、法的根拠をもって適正額での請求を進めてくれることが期待できます。故に、自力で手続きをするよりも、交渉を有利に進められる可能性が高いでしょう。

交通事故対応を弁護士に一任できる

交通事故の被害に遭って弁護士を雇った場合、示談交渉を含めた事故後の手続きを一任することができます。依頼後は保険会社や加害者と連絡のやり取りをしなくてすみますし、弁護士にいつでも質問・相談できるので、わからないことを自力で調べる必要もありません。

事故に遭ってから示談金が支払われるまでの手続きをすべて弁護士に任せられるので、肉体的にも精神的にも負担を大きく軽減できるでしょう。

交通事故の示談を弁護士に依頼して増額できた事例

弁護士に示談交渉を依頼することで、場合によっては受取金額を２倍以上に増額できたり、1,000万円以上もの増額につながったりすることもあります。以下は、ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

弁護士基準による請求で約2.5倍増額できたケース

軽自動車を運転していた被害者が、路外から侵入してきたダンプカーに接触された事例です。保険会社が提示してきた慰謝料が任意保険基準、休業損害が自賠責保険基準にて算定されていたため、示談金額が低い状態でした。弁護士に依頼して、別の算定基準に直して請求してもらった結果、約210万円の増額に成功しました。

依頼前	依頼後
約130万円	約340万円

弁護士が粘り強く交渉したことで約760万円増額できたケース

原付自転車を運転していた被害者が、左折する自動車に巻き込まれた事例です。後遺障害逸失利益、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、過失割合などが争点となり、交渉にて示談金額が当初の約２倍になるものの、被害者が納得していないため訴訟が提起されました。訴訟では、詳細な事情を粘り強く主張したことで、被害者側の請求がほぼ全面的に認められ、当初より約760万円も増額されました。

依頼前	依頼後
約440万円	約1,200万円

適切な賠償金額を算定してもらい約1,000万円増額できたケース

交差点を自転車で渡る被害者が、右折してきた自動車に衝突された事例です。治療を終えて後遺障害等級11級に認定された被害者が、保険会社から提示された示談金額に疑問をもって弁護士に相談しました。弁護士の交渉により、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が大幅に増額され、結果的に約1,000万円も増額されました。

依頼前	依頼後
約437万円	約1,500万円

弁護士に依頼した場合の交通事故の示談の進め方

交通事故に巻き込まれて弁護士に対応を依頼する場合、以下のような流れで対応することになります。

弁護士を探し依頼する

まずは、依頼したい弁護士を探しましょう。詳しくは「■交通事故の示談を弁護士に依頼する際に確認すべきポイント」で後述しますが、依頼時は「交通事故問題の対応に慣れた弁護士」を選ぶのがポイントです。また無料で法律相談できる弁護士事務所もあるため、複数の事務所から話を聞いてみるのも一つの手段です。

示談交渉を有利に進めるための証拠集めを行う

次に、交渉に臨む前の準備として、証拠となる資料を集めていきます。例えば、負傷の有無・程度についての証拠として担当医の診断書や診療報酬明細書、過失割合の証拠として警察による実況見分調書（人身事故のみ）、後遺症についての証拠として後遺障害診断書や後遺障害認定通知書などが考えられます。

このような証拠収集についても、弁護士に依頼していれば、その助言・指導の下でスムーズな取得が進められますし、取得処理の大部分を一任することもできます。

相手の保険会社もしくは加害者と示談交渉をする

前述で集めた証拠などをもとに、被害者側で適正な補償額を算定し、加害者側に請求をすることで、示談交渉を進めていくことになります。相手が任意保険に加入している場合は保険会社の担当者と、任意保険未加入で自賠責保険のみに加入している場合は加害者本人と交渉することになります。

交渉の中では、相手方（相手方保険会社）から、相手の立場・主張に基づく示談金の提示がされるのが通常でしょう。相手としては、支払額を低く抑えるインセンティブがありますので、この提示額の妥当性は慎重に検討するべきです。弁護士に依頼していれば、相手が誰であろうと交渉対応を任せられますし、交通事故補償に係る正しい知識・経験に基づいて金額の妥当性についても判断してもらうことができます。

示談を終了し今後の手続きを進める

相手方との示談交渉を終えたら、交渉結果によって以下のように手続きを進めることになります。

成立した場合の手続き

相手方との示談が成立した場合は、指定口座に交渉で決めた額の示談金が支払われます。基本的には一括で振り込まれることになるかと思いますが、双方が合意していれば分割で振り込まれることもあります。

示談に応じない・不成立になった場合の手続き

相手方との示談が不成立に終わったり、そもそも交渉にすら応じてくれなかったりした場合は、裁判へと移行して解決を図ることを検討せざるを得ません。

裁判は待っていれば自動で開かれるものではなく、請求する側が裁判所に訴状を提出しなければなりません。訴訟手続では、当事者双方が必要な主張・立証を重ねていき、最終的には裁判所の裁定を受けるものですが、多くの場合は裁判所から和解を勧告され、和解により終了します。このような訴訟手続は一定の訴訟ルールに則って行う必要があり、素人が独力で対応するのは難しい側面が多いです。そのため、訴訟手続になった場合には、弁護士に処理を一任する方がスムーズな解決が期待できます。

交通事故の示談を弁護士に依頼する判断基準

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する判断基準は、「弁護士に依頼したことによる示談金の増額分＞弁護士費用」になるかどうかです。示談金を増額できたところで、弁護士費用を差し引いて依頼前よりも受け取り金額が少なくなるようでは本末転倒です。そのため、弁護士への依頼を検討する場合は、費用倒れにならないよう注意しなければなりません。

費用倒れを防ぐためには、法律相談を利用することで、請求できる示談金の目安や費用の見積もりなどを出してもらえます。その際、弁護士から「依頼した方がよいケースにあたるかどうか」などのアドバイスも受けられるので、まずは相談して確認してみましょう。

なお、治療が６ヶ月近くまで長引いたり、後遺障害が残ったりするような重傷を負った場合は、弁護士に依頼した方が得になる可能性が高いようです。基本的に交通事故の示談金は、被害の度合いが大きければ大きいほど、弁護士に依頼したことによる増額幅も大きくなることが多いです。

交通事故の示談を弁護士に依頼する際の費用

交通事故の対応にあたって、弁護士を雇う唯一のデメリットは弁護士費用です。弁護士事務所によって費用や料金体系は異なりますが、参考の一つとしてご覧いただければ幸いです。

法律相談料

弁護士への法律相談時にかかる費用です。１時間あたり5,000円～１万円が相場といわれています。また最近では、初回の相談を無料に設定している弁護士も増えてきています。

着手金

弁護士への依頼を決定した時に支払う費用のことで、10万～20万円が相場であるといわれています。弁護士に案件の着手をしてもらうための契約金なので、依頼結果や解決の成否にかかわらず、返金されることは基本的にありません。

また交通事故分野では、着手金無料の「完全成果型報酬」といった料金体系を設定している弁護士も増えてきています。そのため、依頼先によっては着手金が必要ないケースもあるでしょう。

報酬金

案件対応が終了した後に支払う費用です。基本的に、相手から受け取った示談金から精算することが通常と思われます。

相場としては、着手金ありの場合は経済的利益の10〜20％、着手金なしの場合は経済的利益の20〜30%といわれています。経済的利益は「弁護士に依頼したことで得られる示談金の額」が適用されるケースが一般的です。

なお、経済的利益の考え方は一義的ではありません。例えば「500万円の示談金が、弁護士に依頼して700万円に増えた」という場合、差額200万円分を経済的利益と評価することもあれば、700万円と評価する場合もあります。弁護士によって料金体系は異なるので、相談時に詳細を確認しておいた方がよいでしょう。

その他雑費

出張費・書類作成費・交通費・郵送代など、示談が成立するまでに必要な雑費についても、依頼者が負担する必要があります。また弁護士によっては、案件対応のために事務所を長時間離れる時に、日当(半日で３〜５万円)を請求される場合もあるようです。

手続きに必要な雑費は、どこに依頼しても変わりません。ただ、なるべく居住地に近い弁護士に依頼した方が、弁護士の交通費を抑えられ、弁護士費用の節約になるでしょう。なお雑費を支払うタイミングについては、報酬金の場合と同様です。示談金から自動的に費用が差し引かれる形式になります。

弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法

もし弁護士費用を支払う余裕がない場合は、以下のような手段が考えられます。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、保険会社から弁護士費用を支払ってもらえる保険サービスです。ご自身または同居する家族の任意保険に、この特約が付属している場合には、弁護士費用を心配する必要はないでしょう。

弁護士費用特約に加入しているのに、弁護士に依頼しないのは損とも考えられます。せっかく保険料を支払って加入しているのであれば、この特約を使わない手はありません。

最近では、多くの任意保険に弁護士費用特約が付属しています。ですから、契約した記憶がなくても、一度は保険会社に特約の有無を確認しておくことをおすすめします。もし利用できるのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討してください。

着手金が無料の事務所を探す

着手金が無料であれば、弁護士費用は示談成立後に支払われる示談金から自動的に差し引かれます。そのため、依頼前に現金を用意する必要はありません。このような料金体系が、いわゆる「成果報酬型契約」です。この場合、依頼者が弁護士に直接現金を支払うのは、法律相談料の支払いがある場合くらいでしょう。

なお交通事故問題については、被害者の救済的な意味合いを込めて、着手金を無料に設定している弁護士も多いようです。まずは着手金無料に条件を絞って、依頼先を探してみることをおすすめします。

法テラスを利用する

日本司法支援センターである法テラスでは、経済的に弁護士費用の支払いが厳しい人のために、一時的に弁護士費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」が提供されています。着手金無料の弁護士が見つからない場合は、こちらの方法を検討するとよいかもしれません。

ただし民事法律扶助制度を利用するためには、「月収と資産が法テラスの定めた基準を下回っているか」「勝訴の可能性があるか」など、さまざまな条件が定められています。それらの条件を満たしているのであれば、一時的に弁護士費用を立て替えてもらって、後から示談金で返済することで負担を軽減できるでしょう。

交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング

弁護士に依頼するタイミングについては、示談が成立する前であればいつでも大丈夫です。ただ、依頼するタイミングが早ければ早いほど、弁護士に任せられる手続きも増えますので、なるべく事故対応の負担を減らしたいのであれば、早い段階で依頼するのが良いでしょう。

ただし事故で重症を負っている場合などは、まずは治療に専念した方が良いこともありますので、事故の状況に応じて判断する必要があります。

示談成立後はやり直しがきかない

「示談成立後に思わぬ後遺症が発覚した」などの例外を除けば、示談書にサインをした後に示談の条件(示談金の額)を変更することはほぼ不可能です。なぜなら、交通事故における示談成立とは「問題の解決」を意味するからです。

示談が成立した後では、たとえ弁護士であっても対処できることはほぼありません。ですから、示談交渉において、納得のいかないことや不安なことがある場合などは、安易に示談に応じないよう注意した方が良いでしょう。

損害賠償請求には時効がある

交通事故の加害者に対して損害賠償請求できる権利には、時効があります。以下の期間を過ぎてしまうと、示談金を請求できなくなるので要注意です。なお、2020年４月１日以降に発生した交通事故は、法改正に伴い、人身事故については下記の３年は５年となりますので、注意しましょう。

被害状況	時効の期間
事故で加害者がわかる場合	交通事故の発生日より３年間
加害者が後からわかった場合	犯人発覚から３年間
ひき逃げで加害者がわからない場合	交通事故の発生より20年間
事故で後遺症が残った場合	症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)の診断より３年間（ただし、加害者不明の場合は事故から20年間）

実際のところ、交通事故で示談成立までに３年以上かかるようなケースは稀です。しかし万が一、時効が迫っている場合は、すぐに弁護士に相談して早急に対処しましょう。

交通事故の示談を弁護士に依頼する際に確認すべきポイント

弁護士に事故後の対応を依頼するにあたっては、以下３つのポイントを確認しておきましょう。

交通事故の解決実績がある弁護士か

弁護士によって、それぞれ持っているノウハウや知識は異なります。また、力を入れている分野も一人一人異なりますので、依頼内容に応じて選び分ける必要があります。弁護士に依頼して納得のいく形で決着をつけるためにも、「交通事故問題の解決実績が豊富かどうか」は確認しておきましょう。

また可能であれば、「訴訟を経験しているかどうか」なども確認しておくことをおすすめします。訴訟経験のある弁護士と、訴訟経験のない弁護士が交渉するのでは、保険会社の担当者が受けるプレッシャーも変わってくるはずです。保険会社との交渉がまとまらなければ訴訟になることもありえるので、特に示談金額が高額になりそうな場合は、忘れずに確認しておくことです。

料金体系はどうなっているか

おおまかな費用相場はすでにお伝えしましたが、実際の金額は事故の様態や弁護士事務所の料金体系によって異なるため、依頼前には必ず費用の見積もりをしてもらいましょう。

事故直後は出費もかさむと思います。着手金の金額や、分割払いの可否、弁護士費用を振り込むタイミングなども聞いておいた方が、安心して依頼しやすくなるでしょう。

必要資料を用意したか

弁護士と法律相談する際は、以下の資料があった方が良いでしょう。以下の資料を用意せずに相談することも可能ではありますが、示談金額が適正かどうか判断する上では、資料があったほうが精度の高い予測をしやすくなるでしょう。また質問事項がある場合は、事前にメモにまとめおくことでスムーズに相談できます。

まとめ

事故後の対応を弁護士に依頼することで、受け取る示談金を増額できる可能性があります。示談金の増額分と弁護士費用を比較して、受け取る金額がプラスになる見込みがあるのであれば、弁護士への依頼を検討した方がよいでしょう。

なお示談金には相場がないため、事故の被害状況によって金額は変動します。法律相談をすれば、弁護士から見積もりを出してもらえますので、依頼を検討している場合は、それを参考に判断するのが確実でしょう。まずは、近くの弁護士事務所へ相談してみることをおすすめします。