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交通事故の弁護士依頼で後悔するケース|弁護士選びと弁護士変更の方法

交通事故の被害者にとって弁護士は頼りになる存在であり、基本的には弁護士選びさえ間違えなければ、依頼したことを後悔するような事態にはなりません。

しかし、なかには思っていたような結果にならなかったり、弁護士との相性が合わなかったりして後悔するというケースもあります。

この記事では、交通事故トラブルで弁護士に依頼して後悔するケースや、後悔しないための注意点、依頼後に弁護士を変更する方法などを解説します。

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この記事に記載の情報は2023年11月20日時点のものです

交通事故トラブルの解決を依頼すると後悔するかもしれないケース

ここでは、交通事故トラブルで弁護士に依頼して後悔する場合の特徴を解説します。

弁護士の対応が悪い

弁護士といっても人間ですので、相性の良し悪しはありますし、抱えている案件によっては忙しくて対応がおろそかになる場合もあります。

依頼するタイミングや相性が悪かったと割り切って、ほかの弁護士に変更したほうが良い結果に繋がることもあります。

連絡や対応が遅い

交通事故で慰謝料や後遺障害等級を獲得するためには、なるべく事故後スピ―ディに対応を進める必要があります。

しかし、なかには多くの案件を抱えていたりして、対応が遅れがちな弁護士が担当になることもあります。

複数の弁護士が所属している事務所であれば、ほかの弁護士が対応してくれることもあるかもしれませんが、一人で切り盛りしているような事務所では、対応が追い付かずに連絡や反応が遅くなる恐れがあります。

依頼前の時点で、少しでも反応が遅いと感じた場合は、ほかの弁護士を探したほうがよいかもしれません。

相性が合わない

弁護士によっては、態度が横柄でコミュニケーションが取りにくかったり、単純に相性が合わなかったりすることもあります。

弁護士にとっては毎日の業務かもしれませんが、相談者にとって交通事故トラブルは一生に一度あるかないかの一大事です。

そのことをしっかり理解して、親身になって対応してくれる弁護士に依頼しましょう。

相談の時点で強引に契約を迫ってきたり、淡々と結論だけ述べられたりして不安に思う部分がある場合は、簡単には依頼しない方がよいでしょう。

費用面で損をしてしまう

弁護士費用は事務所によってバラつきがありますが、事故状況や依頼結果によっては数十万円~数百万円の違いが出てもおかしくありません。

費用面で後悔しないためにも、交通事故トラブルが得意な弁護士を選びましょう。

期待していたほど慰謝料が増えない

自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準

交通事故トラブルで弁護士に依頼するメリットとして、「保険会社が用いる算出基準(任意保険基準)よりも高額な算出基準(弁護士基準)で請求してくれる」という点があります。

具体的な内容にもよりますが、保険会社が提示する金額よりも2倍以上の慰謝料を獲得できることもあります。

しかし、必ずしも慰謝料を増額できるわけではなく、対応する弁護士によって結果は大きく変わります。

弁護士に依頼して後悔しないためにも、慰謝料請求などの事故対応に力を入れている弁護士を選びましょう。

費用倒れが起きる

弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」や、解決後に支払う「成功報酬」などがあります。

事務所によって料金体系は異なりますが、なかには獲得金額よりも弁護士費用の方が高くついてしまい、費用倒れが起きることもあります。

費用倒れで後悔しないためにも、賠償金の増額が難しそうな場合は相談だけで済ませるというのもひとつの手段です。

弁護士費用で揉める

場合によっては、思っていたよりも高額な弁護士費用を請求されたりして弁護士と揉めることもあります。

そのようなトラブルを避けるためにも、依頼前の時点で費用総額や契約内容などをしっかり確認しましょう。

それでも揉めてしまった場合は、弁護士が所属している弁護士会に報告・相談することで解決が望めます。

弁護士費用特約に入っていない

弁護士費用特約は自動車保険のオプションのひとつで、交通事故トラブルでかかる弁護士費用を保険会社が一部負担してくれるという特約です。

  1. 法律相談料:最大10万円まで負担
  2. 弁護士費用:最大300万円まで負担

弁護士費用特約に加入していれば上記の補償が受けられますが、加入していない場合は自己負担することになり、「あのとき加入しておけばよかった」と後悔することもあります。

弁護士費用特約に加入していたかどうか覚えていない場合は、必ず保険会社に確認しましょう。

弁護士に依頼する必要性が低いのに依頼してしまう

交通事故トラブルの中には、弁護士に依頼したところで大きく状況が変わらないケースもあります。

弁護士に依頼すべきかどうか判断が難しい場合は、「事故対応を依頼すべきでしょうか?」などと弁護士に直接確認するのもよいでしょう。

弁護士に依頼する必要性が低ければ、不要とはっきり答えてくれるでしょう。

交通事故の被害が小さい場合

交通事故の被害が小さいケースでは、弁護士が介入しても大して賠償金が増えない恐れがあります。

  1. 物損事故である
  2. 通院期間が3ヵ月未満である

上記のようなケースでは、弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用の方が高くついてしまい、金銭的には損をしてしまうこともあります。

すでに示談交渉が成立している場合

すでに示談交渉が成立している場合、いくら弁護士でも合意内容を覆すことは困難です。

弁護士への相談・依頼は、なるべく早い段階からしておくのが望ましいでしょう。

相手方は「なるべく早く安い示談金で解決したい」と考えて、手際よく交渉を進めてくることもあります。

あとで後悔しないためにも、示談交渉では相手方の主張を鵜呑みにせず、弁護士などの第三者の意見を早い段階から取り入れることをおすすめします。

交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼して後悔した体験談

ここでは、弁護士検索ポータルサイトである「弁護士ドットコム」に寄せられた相談の中から、弁護士に依頼して後悔したという体験談を紹介します。

何度連絡しても対応してくれないケース

対応が最悪で(4ヶ月以上も保険会社との契約がまだ済んでないと放置されたりこっちから二回連絡し折り返しますと言ったのに無視する・1ヶ月に一度は連絡下さいと言っても無視等)苦情を言おうと思うのですがどのように言ったら言いのでしょうか?

引用元:弁護士への苦情について|弁護士ドットコム

「4ヵ月以上対応を放置した弁護士に対して苦情を入れたい」という相談です。

詳しい事情は分からないものの、このような対応をされると、不安を通り越して憤りを感じる人もいるでしょう。

「ほかの弁護士に依頼していれば、とっくに問題解決して賠償金も受け取っていたはずなのに」と考えると、後悔の大きいケースといえるでしょう。

ミスが多くて信用できないケース

交通事故紛争処理センターの弁護士が金額計算ミスしたり、保険会社の提示金額より金額が少なくなったり全く持って信用なりません。

センターへクレーム、弁護士へのクレームをつけたいのですが、可能でしょうか?センターの職員は話しを聞いてくれません。

引用元:交通事故紛争処理センターの弁護士|弁護士ドットコム

全国11ヵ所には、交通事故紛争処理センターという機関が設置されています。

交通事故紛争処理センターでは、弁護士による法律相談・和解のあっ旋・審査業務などに無料で対応しています。

ただし、交通事故紛争処理センターで担当につく弁護士は、自由に選択できません。

上記の相談者のように、なかには担当弁護士の対応に不満を感じて、後悔することもあります。

弁護士を解任するために手間や時間がかかるケース

多忙なのか連絡ほしいと伝えてもありません。

これからの対策や方法の打ち合わせを急かしてますが、返答がありません。

大抵はこんなものなのでしょうか?解任したいと考える様になりました。

着手金を返戻してほしいとも考えました。

なぜやる気が無い弁護士に頼んだのか情けなくなりました。

事故についてだけでも精神的に苦痛でしたが新たな問題に怒りと呆れてしまいました。

引用元:事故の被害者です。私の弁護士の相談|弁護士ドットコム

「弁護士の対応にやる気を感じられず、解任を考えている」という相談です。

事故後対応で大変な状況のなか、弁護士との間でも揉め事が起きてしまうと、時間的にも精神的にも大きな負担がかかってしまいます。

弁護士を解任する際は、着手金を返金するかどうかで揉めることもあり、そのような場合は「紛議調停」という手続きなどに移行することになります。

弁護士選びを誤ってしまうと、別の問題も起きて手間や時間を取られることになり、大きな後悔に繋がる恐れがあります。

交通事故トラブルで後悔しないための弁護士の選び方

ここでは、どのような弁護士に依頼すればよいかについて解説します。

交通事故トラブルに力を入れている弁護士を探す

弁護士は、交通事故などの法律問題に関する知識を持っているものの、それぞれ得意分野・不得意分野があります。

弁護士選びで失敗したくないのであれば、交通事故トラブルに力を入れている弁護士に相談・依頼しましょう。

当サイト「ベンナビ交通事故」では、交通事故トラブルに力を入れている弁護士を掲載しているので、弁護士を探す際は利用してみましょう。

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実際に相談してみて相性を判断する

弁護士にも相性の良し悪しはあり、弁護士の人となりを知っておくことも大切です。

まずは弁護士に相談してみて、そのときの話の聞き方や雰囲気などを確認しましょう。

初回相談であれば無料のところも多くありますので、積極的に活用することをおすすめします。

弁護士費用特約を利用する

弁護士に依頼する前には、加入先の保険会社に弁護士費用特約を利用できるかどうか確認しておきましょう。

自分は利用できないと思っていても、数年前に加入していたことを忘れているという場合もあります。

慣れない事故対応に追われて忙しい状況かもしれませんが、忘れずに確認しておきましょう。

交通事故トラブルで弁護士に依頼するメリット

ここでは、交通事故トラブルで弁護士に依頼するメリットについて解説します。

以下の記事でも詳しく解説しているので、弁護士への依頼を検討している人はご覧ください。

慰謝料が増額する可能性が高い

交通事故トラブルで弁護士に依頼すると、慰謝料の増額が期待できるというのが大きなメリットです。

以下の事例は、当サイト「ベンナビ交通事故」に掲載している解決事例の一部ですが、数百万円~数千万円の増額に成功しているケースもあります。

約320万円の増額に成功した事例

むちうちで後遺障害認定を受け、過失部分についても回収できた事例です。

依頼者 50代女性
事故状況 車対車
受傷部位 頸椎/腰椎
後遺障害等級 14級
弁護士に依頼する前 約130万円
弁護士に依頼したあと 約450万円
増額した金額 約320万円

約234万円の増額に成功した事例

過失割合を0%に引き下げて、主婦としての休業損害の増額主張が認められた事例です。

依頼者 30代女性
事故状況 車対自転車
受傷部位 頸椎/腰椎
後遺障害等級 14級
弁護士に依頼する前 約171万円
弁護士に依頼したあと 約405万円
増額した金額 約234万円

約8,700万円の増額に成功した事例

加害者の過失を証明し、約8,700万円の賠償金を獲得できた事例です。

依頼者 40代男性
事故状況 車対人
受傷部位 頭部
後遺障害等級 なし
弁護士に依頼する前 なし
弁護士に依頼したあと 約8,700万円
増額した金額 約8,700万円

原則として示談交渉をやり直すことはできないため、慎重に進める必要があります。

相手方からの提案は鵜呑みにせず、一度弁護士に相談することをおすすめします。

精神的な支えになってくれる

交通事故の被害者の中には、身体的ダメージだけでなく精神的ダメージも大きく、まともに示談交渉を進められる状況ではない人もいるでしょう。

弁護士に依頼した場合、弁護士は依頼者の味方として問題解決のために尽力してくれます。

交通事故トラブルに力を入れている弁護士であれば、被害者の気持ちに寄り添った精神面のサポートも望めます。

面倒な事故後対応を一任できる

弁護士には、示談交渉・治療費請求・加害者や保険会社との対応など、交通事故に関する手続きを一任できます。

依頼後は、弁護士からの報告を適宜受けながら、示談交渉が成立するのを待つだけで済みます。

不慣れな手続きや相手方との対応に時間を取られることがなくなり、けがの治療などに集中できます。

【すでに後悔している人向け】依頼後に弁護士を変更する手順

ここでは、すでに依頼している弁護士を変更する方法について解説します。

①ほかの弁護士を探して相談する

まずは、新たに依頼する弁護士を探しましょう。

あくまでも担当弁護士との相性が合わないだけで、弁護士事務所には不満がないのであれば、同事務所内で弁護士を変更できないか確認するのもひとつの手段です。

もし同事務所内で弁護士を変更できれば、イチから弁護士を探すよりも、スムーズに引継ぎを済ませられます。

②弁護士費用について考える

すでに弁護士と契約して着手金の支払いが済んでいる場合、基本的に着手金は返金されません。

弁護士費用特約を利用して依頼している場合は、弁護士を変更してもこれまで受けた補償はリセットされず、新たに弁護士費用が発生することで補償上限を超える恐れがあります。

なお、保険会社によっては一度しか弁護士費用を負担してくれないところもあるため、契約内容などもよく確認しましょう。

③依頼している弁護士に解約の意思を伝える

弁護士探しや弁護士費用の確認が済んだら、現在依頼している弁護士に解約したい旨を伝えましょう。

どのように伝えればよいかわからない場合は、新しく依頼する弁護士に相談すればアドバイスしてくれるはずです。

④解約時点で発生する費用を支払う

弁護士を解約する際は、これまで稼働していた分の弁護士費用や実費などを請求されることもあります。

弁護士との費用トラブルを避けるためにも、解約を決める前にどのような費用が発生するのか確認しておきましょう。

⑤新しい弁護士に依頼して案件の引継ぎをする

弁護士を変更する場合、依頼中の弁護士との契約を解消してから、新しい弁護士と契約します。

案件の引継ぎ方法は2種類あり、1つは弁護士間で引継ぎをしてもらうケース、もう1つは依頼していた弁護士から資料を受け取って、自分で後任の弁護士に引継ぎをするケースです。

自分で引継ぎ対応をするのは手間がかかりますので、弁護士間で対応してもらうように伝えましょう。

まとめ

交通事故トラブルで弁護士を探す際は、注力分野・相性・弁護士費用などを確認したうえで依頼しましょう。

弁護士選びを間違えなければ、自力で対応するよりもスムーズな問題解決が望めるうえ、慰謝料などの増額も期待できます。

「ベンナビ交通事故」では初回相談無料の事務所も多数掲載しているので、弁護士への依頼を悩んでいる人もまずは話を聞いてみましょう。

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編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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