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公開日:2020.7.27  更新日:2021.4.30

【被害者向け】24時間対応の交通事故の無料相談所まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

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交通事故の相談所は、対応受付時間が平日の朝から夕方であることがほとんどです。

しかし、夕方や深夜などの視界が悪い状況での方が、事件は多発します。もし、そのような時間に交通事故に遭ってしまったら、相談できる事務所が限られてくるでしょう。

最短で夜間対応可能な事務所を見つけるには、【交通事故弁護士ナビ】がおすすめです。

交通事故に遭った後、早い段階で弁護士に相談することで後遺障害等級の申請が通りやすくなったり、加害者側の保険会社から心無い言葉をかけられることやストレスになる示談を最短で解決できます。

この記事では、24時間相談できる窓口を紹介します。

この記事に記載の情報は2021年04月30日時点のものです

事故発生直後ならまず警察へ相談

交通事故に遭ったばかりの状態であれば、まずは警察(110番)に連絡をしましょう。警察を現場に呼んで対応してもらうことで、事故現場を収束することができます。

事故後の対応がまったくわからなくても、警察から今後するべきことを指示してもらえます。交通事故に遭った場合は、まず警察へ連絡してください。

通報義務を怠った場合の罰則

交通事故後の警察への通報は、道路交通法(第七十二条)で定められた運転者の義務です。これを怠った場合、『3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金』が科される可能性があるので注意してください。

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

十 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかった者

【引用】道路交通法百十九条

なお、警察への通報は加害者側が行うのが一般的です。ただ、どちらが通報するべきという明確な定めはないので、事故に遭って電話をする余裕がある状態であれば、ご自身ですぐ通報をしてしまった方がよいでしょう。

事故当事者だけでの解決はNG

警察への通報を怠ると、いつどこで事故が起きたかを証明する証拠となる『事故証明証』が作成されません。この事故証明証がないと保険会社からの補償を受けられない可能性がありますので、後々の示談金請求でトラブルが生じる可能性が非常に高まります。

また、後日に加害者から「そんな事故を起こした覚えがない」と言われてしまえば、事故が起きたことを証明する術がないため、損害賠償を請求すること自体が難しくなるかもしれません。

ですから、警察に通報をせずに事故当事者だけで示談をすることは、絶対に避けるようにしてください。

事故後は軽傷でも必ず病院へ行く

交通事故に遭った際、軽傷でも必ず病院へ行きましょう。むちうちなどの症状や痛みが後から出てくる可能性があります。吐き気やめまいなど、外見だけではわからない怪我をしていることも考えられるため、速やかに受診してください。

交通事故の場合、病院の受診料は相手方に請求できます。診断書を必ず作成してもらい、金額が確認できるように領収書は取っておくようにしましょう。

事故発生後に24時間無料相談できる窓口

24時間対応可能な窓口

慰謝料・後遺障害の無料相談なら【交通事故弁護士ナビ】

交通事故弁護士ナビでは、19時以降の相談や24時間メール相談可能です。地域や相談内容から検索でき、営業時間や体制なども紹介していますので、悩みを解決できる事務所が見つかるでしょう。

また、郵便番号から弁護士を探すことも可能です。以下に郵便番号を入力して、「検索」ボタンを押すことで、あなたの最寄りの弁護士事務所が一覧表示されます。

掲載弁護士事務所の解決事例

当サイト『交通事故の解決事例』の中より、慰謝料が増額された事例をいくつかご紹介します。

事例1|234万円増額された事例

依頼者

30代の女性

事故状況

車対自転車

受傷部位

頚椎部

後遺障害等級

14

弁護士依頼前

約171万円

弁護士依頼後

約405万円

増額した金額

約234万円

事例2|840万円増額された事例

依頼者

70代の女性

事故状況

車対人

受傷部位

下肢

後遺障害等級

8級

弁護士依頼前

約960万円

弁護士依頼後

約1,800万円

増額した金額

約840万円

事例3|500万円増額された事例

依頼者

50代の女性

事故状況

車対車

受傷部位

腰椎

後遺障害等級

11

弁護士依頼前

約600万円

弁護士依頼後

約1,100万円

増額した金額

約500万円

 

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事故直後なら加入している【任意保険会社】

任意(自動車)保険に加入している場合には、警察に通報した後に保険会社に連絡を入れましょう。

任意保険会社には事故の緊急問い合わせに対応するため、24時間相談窓口が設けられている場合が多いです。有名な保険会社の問い合わせ先は以下の通りです。

保険会社

電話番号

あいおいニッセイ同和損保

0120-024-024

アクサ損害保険

0120-699-644

SBI損保

0800-2222-581

セゾン自動車火災

0120-00-2446

ソニー損保

0120-303-709

東京海上日動火災

0120-119-110

損保ジャパン日本興亜

0120-256-110

チューリッヒ

0120-860-001

三井住友海上

0120-258-365

保険会社への連絡先は、保険証券に記載されていますし、インターネットで検索してもすぐ確認ができます。事故が起きたら、できるだけ早めに連絡を入れておきましょう。

無料電話相談を賢く利用するポイント

無料相談では、30分などの時間制限があります。無料相談で賢く利用する2つのポイントについて紹介します。

最終的な希望や聞きたいことをまとめておく

電話相談をする際は、最終的な希望や聞きたいことを事前にまとめておきましょう。事前準備がないと、何も聞けないまま時間が過ぎてしまったり、聞きたかったことを後から思い出し、後悔します。

以下の7項目を参考にまとめてみましょう。

  1. 発生日時
  2. 発生した場所
  3. 事故の状況(相手の乗り物や自分が何をしていたのか)
  4. けがの状態・入通院実績
  5. 保険会社と話の進み具合
  6. 何を聞きたいのか
  7. 弁護士費用特約への加入状況

電話相談で全部解決するわけではありません。聞きたいことの中でも優先順位を決めておきましょう。

事故に関する書類や領収書などを準備しておく

より詳しいアドバイスを受けたいのであれば、事故に関する書類や領収書を準備しておきましょう。

後遺障害等級を受けた場合はそれに関する書類や加害者側の保険会社から受け取った書類などです。

電話相談中に取りにいったり、探したりして無駄な時間を発生させないためにも、手元に置いた上で弁護士へ電話相談します。

無料電話相談で聞いておくべきこと

無料相談では以下のようなことを聞いておくことをおすすめします。

適切な示談金・後遺障害等級について

保険会社が提示した示談金より増額するケースがほとんどです。また、弁護士を通して後遺障害等級の申請をすることで、等級が上がったり非該当から等級を獲得できたりできます。

そのため、大まかな事情を伝え、どのくらいの示談金や後遺障害が適切なのか確認しましょう。

示談金や後遺障害等級について確認し、納得のいく金銭を確保できそうかわかるだけで、今後の精神的な負担は大きく異なります。

今後の流れと見通しについて

解決まで流れや期間は、事故やケガの状況によって大きく異なります。どのような流れで依頼を完了させていくのかをしっかり質問しましょう。

交通事故解決に実績のある弁護士であれば、どのくらいで問題が解決できそうか、一定の見通しを立てることが可能です。

弁護士費用と支払い方法について

弁護士費用と支払い方法についても、相談のタイミングで確認しておきましょう。

弁護士には相場はあるものの、一律ではありません。事故の複雑さや請求金額などにより大きく変わります。

依頼後に、想像以上に弁護士費用が高く、支払うのに苦労しないためにも、よくよく聞いておきましょう。

また、支払い方法についても確認しておきます。弁護士費用には、依頼時に支払うお金(着手金)と依頼後に支払うお金(成功報酬)があります。いつのタイミングで支払えばいいのか、分割払いが可能かなどについても把握しておきましょう。

交通事故の無料相談センターまとめ

24時間対応ではありませんが、交通事故のトラブルや悩みを相談できる無料相談センターをご紹介します。

相談場所

受付時間・連絡先

日弁連交通事故相談センター

受付(月〜金)10:00〜15:30

Tel:0570-078325

交通事故被害者ホットライン

受付(月〜金)10:00〜15:30

Tel:0570-000738

交通事故紛争処理センター(東京)

受付(月〜金):9:00〜17:00

Tel:地域別の連絡先はこちら

日本損害保険協会|そんぽADRセンター

受付(月〜金):10:00〜15:30

Tel:0570-022808

自賠責保険・共済紛争処理機構

受付(月〜金):9:00〜12:00、13:00〜17:00

Tel:0120-159-700

法テラス

受付(月〜金):9:00〜21:00、(土)9:00〜17:00

Tel:0570-078374

今すぐに相談が必要という状況でなければ、上記の相談所の利用を検討してみてもよいかもしれません。今すぐ相談したい方は、個別の弁護士をお探しください。

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多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。

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弁護士の選び方が分からない方

交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

弁護士の選び方について詳しくみる
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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