![弁護士費用を補償](/assets/cta_merci/bnr_90-728_b.png)
交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
交通事故の被害者になると、賠償金はいくらが妥当なのか、提示された過失割合は正しいのか、どのように示談交渉したらいいかなど、さまざまなことに不安や疑問を感じることでしょう。
そのような交通事故の被害者を総合的にサポートしてくれる専門機関のひとつに日弁連交通事故相談センターがあります。
日弁連交通事故相談センターでは、交通事故直後の相談から保険会社との示談成立までをトータルでサポートしており、電話相談や面接相談などにも対応しています。
また、条件によっては示談あっ旋や審査も利用可能です。
この記事では、そんな日弁連交通事故相談センターの利用方法やメリット、デメリット、注意点などを紹介します。
日弁連交通事故相談センターは、1967年に日本弁護士連合会によって設立された、交通事故に関する民事上の紛争解決をサポートしている公益財団法人です。
全国に150ヵ所以上の相談所、46ヵ所の示談あっ旋場所を設置しており(令和4年1月現在)、それぞれの相談所で交通事故発生から加害者側の保険会社との示談成立までの総合的なサポートを実施しています。
日弁連交通事故相談センターで受けられるサポートには大きく、「電話相談」「面接相談」「示談あっ旋・審査」の3種類があります。
電話相談や面接相談では、弁護士が交通事故に関するさまざまな疑問に無料で答えてくれます。
また、示談あっ旋・審査では、相手方保険会社と示談が成立するよう公平・中立な立場からサポートしてくれます。
【2020年度の日弁連交通事故相談センターの取扱件数など】
相談事業 |
31,407件 |
示談あっ旋の成立数 |
695件 |
審査の成立数 |
33件 |
参考: 弁護士白書(2021年版)
それでは、日弁連交通事故相談センターが具体的にどのようなトラブルに対応してもらえるのか紹介しましょう。
日弁連交通事故相談センターで受け付けている相談は、自賠責保険・自賠責共済に加入することが義務付けられている車両による事故で、国内で発生した自動車・二輪車事故の民事関係の問題についてです。
交通事故の相談内容は多岐にわたり、以下のような相談が考えられます。
【対応してもらえる主な相談内容】
日弁連交通事故相談センターでは、交通事故に関する民事上のトラブルに幅広く対応していますが、刑事処分や行政処分については対応していません。
交通事故による刑事処分や行政処分もさまざまありますが、たとえば、以下のようなものがあります。
【対応してもらえない主な相談内容】
交通事故に関する民事上のトラブルであっても、以下のような日弁連交通事故相談センターが指定する条件に当てはまる場合も相談を受け付けてもらえません。
【相談を拒絶されるケース】
交通事故紛争処理センターも、交通事故の紛争解決を専門としている公益財団法人です。
一番の違いは相談できるタイミングです。交通事故紛争処理センターは、自動車事故の示談をめぐる紛争解決を前提としているので、損害賠償額が確定できる段階になった紛争でないと相談を受け付けてくれません。
一方、日弁連交通事故相談センターでは、交通事故に遭った直後から相談を受け付けてくれます。
損害賠償額の確定前に起きた治療費の打ち切りや後遺障害の認定などのトラブルについても相談できます。
日弁連交通事故相談センターには「無料で利用できる」「相談場所が多い」などメリットが多くあります。
しかし「必ずしも被害者が有利な結果にはならない」といったデメリットもあります。
そこで、日弁連交通事故相談センターを利用する際のメリットとデメリットについても紹介します。
日弁連交通事故相談センターを利用するメリットには以下のようなものがあります。
日弁連交通事故相談センターのサポート内容は多岐にわたりますが、弁護士との相談も示談あっ旋も全て無料で受けることができます。
一般的な弁護士事務所の場合、初回相談だけでも30分あたり5,000円程度の費用がかかります。
一方、日弁連交通事故相談センターの場合は無料であり、そのうえ、ひとつの事案につき原則5回まで面接相談を受け付けてくれます。
2022年4月からは通話料も無料で電話相談が可能となり、少ない経済的負担で、弁護士による専門的なサポートが受けられるのが魅力といえるでしょう。
日弁連交通事故相談センターは、面接相談に対応している相談所を全国に150ヵ所以上設けています。
また、46ヵ所の相談所では示談あっ旋にも対応しています。
そのため、遠方まで行かなくても、最寄りの相談所で交通事故に関する相談ができます。
日弁連交通事故相談センターの相談先・住所は「全国の相談窓口 」から確認することが可能です。
日弁連交通事故相談センターは50年以上の歴史がある専門機関です。
2020年の相談件数は31,407件であり、相談者の約88%が相談内容について「大変役に立った/役に立った」と回答しています。
また、相談担当弁護士の対応のよさや、わかりやすさの満足度も90%以上になっていて、親身になって対応してくれることが伺えます。
参考:利用者の声 - 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
このほかにも、日弁連交通事故相談センターを利用するメリットは数多くあります。
一方、日弁連交通事故相談センターを利用するデメリットには以下のようなものがあります。
日弁連交通事故相談センターは、公平・中立な立場からの支援をモットーとしているため、必ずしも利用者の利益が最大になるように働いてくれるわけではありません。
そのため、もしかしたら満足のいかない結果になってしまうかもしれません。
なお、被害者側が示談内容に同意しない場合は、調停・訴訟へと移行することになります。
日弁連交通事故相談センターは、以下のように相談日・相談時間が限られています。
そのため、電話がつながりにくかったり、スケジュールを合わせるのが難しかったりする可能性もあります。
また、電話相談は1回あたり10分程度まで、面接相談は1回あたり30分までと、時間制限が設けられている点にも注意が必要です。
日弁連交通事故相談センターを利用したい場合は、専用窓口か各事務所に予約の電話をする必要があります。
そこで必要な資料と合わせて、日弁連交通事故相談センターの利用方法を紹介します。
日弁連交通事故相談センターでは電話相談、面接相談、示談あっ旋などのサポートを受けられますが、利用者が最初に受けるサポートは電話相談か面接相談のどちらかです。
以下で電話相談と面接相談の利用方法を確認しましょう。
交通事故に関する簡単な質問であれば、電話で回答してもらうことが可能です。
10分程度のやり取りになるため、事前に質問したいことを整理し、必要書類を手元に用意してから電話をかけましょう。
なお、全国の相談所に転送されるナビダイヤルを使用しているため、面接相談を希望する場合は最寄りの相談所で電話予約する必要があります。
【電話相談の電話番号・相談時間など】
電話番号 |
0120-078325(ナビダイヤル) |
相談受付時間 |
月曜日~金曜日(祝日を除く)10:00~16:30 ※2022年4月から、水曜日のみ19:00まで相談時間が延長(祝日、第5週は除く) |
交通事故に関する詳しい相談をしたい場合は、面接相談で対応してもらうことが可能です。
1回あたり30分(原則5回まで)の面接となり、資料を確認してもらいながら相談できます。
面接相談を希望する場合は、まず最寄りの相談所に電話し、相談所の担当員に相談方法や相談日時などを確認しましょう。
【面接相談の電話番号・相談時間など】
電話番号 |
「こちら 」から最寄りの相談所を探してください |
相談受付時間 |
月曜日〜金曜日(祝日を除く)10:00~12:00、13:00~17:00 (※相談所によって異なる場合があります) |
日弁連交通事故相談センターの電話相談や面接相談は時間が限られています。
効率よく相談するためにも、あらかじめ以下のような資料を用意しておきましょう。
なお、資料は準備できるものだけで問題ありません。
日弁連交通事故相談センターは示談あっ旋にも対応していますが、示談あっ旋が適しているかどうかは相談担当弁護士が判断します。
弁護士が適していると判断した場合は、利用者は示談あっ旋の申し込みができます。
なお、申し込んでも相手方が不同意とした場合は、示談あっ旋はおこなわれません。
以下に詳しい条件をまとめておきます。
示談あっ旋が可能かどうかは、事故の種類や加害者が加入している保険会社・共済組合によって異なります。
そこで事故の種類ごとの示談あっ旋の可否についてまとめておきます。
事故の種類 |
示談あっ旋の可否 |
|
人損のみ |
全て可能(自賠責保険のみ、自賠責共済のみ、無保険でも可能) |
|
人損を伴う物損 |
全て可能(自賠責保険のみ、自賠責共済のみ、無保険でも可能) |
|
物損のみ |
損害保険会社の場合 |
以下の損害保険会社に加入している場合は「物損のみ」でも示談あっ旋が可能(令和3年4月現在) 1.あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 2.アクサ損害保険株式会社 3.イーデザイン損害保険株式会社 4.AIG損害保険株式会社 5.SBI損害保険株式会社 6.共栄火災海上保険株式会社 7.セコム損害保険株式会社 8.セゾン自動車火災保険株式会社 9.ソニー損害保険株式会社 10.損害保険ジャパン株式会社 11.大同火災海上保険株式会社 12.東京海上日動火災保険株式会社 13.日新火災海上保険株式会社 14.三井住友海上火災保険株式会社 15.三井ダイレクト損害保険株式会社 16.楽天損害保険株式会社 |
共済組合の場合 |
以下の共済組合に加入している場合は「物損のみ」でも示談あっ旋が可能 1.全労済の「マイカー共済」 2.教職員共済生協の「自動車共済」 3.JA共済連の「自動車共済」 4.自治協会・町村生協の「自動車共済」 5.都市生協の「自動車共済」 6.市有物件共済会の「自動車共済」 7.自治労共済生協の「自動車共済」 8.交協連の「自動車共済」 9.全自共の「自動車共済」 10.全自共と日火連の「自動車総合共済MAP(共同元受)」 |
示談あっ旋が不可能なケースには以下のような場合があります。
交通事故の示談交渉には、日弁連交通事故相談センターを利用する方法のほかに、一般的な弁護士に依頼する方法もあります。
弁護士に依頼した場合、日弁連交通事故相談センターに比べて、示談金が増える可能性がある、手間や負担を減らせるなどのメリットが期待できます。
そこで、弁護士に依頼するメリットについても紹介します。
示談金(損害賠償金)の支払基準には、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準(裁判所基準)の3つがあります。
日弁連交通事故相談センターでは最も支払基準が高い「弁護士基準」を基に示談金を算出しますが、公平・中立な立場からのあっ旋であるため、必ずしも被害者の利益が最大になるようには配慮してくれません。
弁護士に依頼すれば被害者の利益が最大になるよう交渉を進めてくれるため、受け取れる示談金が増える可能性が高くなることが期待できます。
日弁連交通事故相談センターを利用する場合は、原則として被害者自身が相談に出向く必要があります。
相談回数は最大で5回まで、示談あっ旋をおこなう場合はさらに通わなければなりません。
ほかにも、相談や交渉に必要な書類や資料を被害者自身が準備する手間もかかります。
弁護士に依頼した場合は、保険会社との交渉や資料の収集などの大部分を弁護士に任せることが可能です。
そのため、示談交渉の負担や手間を軽減できるでしょう。
日弁連交通事故相談センターは全てのサポートを無料で受けられますが、一般的な弁護士事務所の場合は有料となっています。
しかし、弁護士特約付きの自動車保険に加入している場合は、法律相談料や、依頼した場合の弁護士費用を補償してもらうことが可能です。
保険金の限度額は「法律相談料が10万まで」「着手金・報酬金などが300万円まで」と設定されていることが多いですが、この補償内で済ませられるケースが多いでしょう。
日弁連交通事故相談センターのサポートには電話相談・面接相談・示談あっ旋などがあり、いずれも無料で利用できることがメリットとなっています。
交通事故の民事上のトラブルで困っているときには、電話や面接などで日弁連交通事故相談センターの弁護士に相談してみるとよいでしょう。
一方で、センターで受け付けてもらえない示談交渉や手続きなどについては、弁護士に相談するのがおすすめです。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK
交通事故のトラブルにお困りの方は、「ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ) 」を利用して交通事故のサポートが得意な弁護士を探してみてください。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【相談料・着手金0円|相談実績1600件以上】事故被害でお困りであれば当事務所が事故直後からサポートいたします!むち打ち~重度なケガまで【むち打ちで14等級認定実績あり】【全国オンライン対応/出張面談可】
事務所詳細を見る【来所不要・交通事故の被害者は初回相談料0円】◆豊富な解決実績◆示談金の大幅な増額実績多数◆交通事故専門チームが丁寧に対応します。まずは無料でご相談ください。【「立川」駅北口より徒歩6分】
事務所詳細を見る【提示された賠償金に納得がいかない方必見!】弁護士に依頼することで増額できる可能性があります。交通事故被害のご相談は、初期費用0円/何度でも相談無料/土日祝&全国対応のアディーレへ。
事務所詳細を見る交通事故を起こした場合は、警察に診断書を提出するケースが一般的です。しかし、手間や費用がかかるため、コピーの提出を検討している方も多いのではないでしょうか。本記...
一時停止無視による事故に巻き込まれてしまったため、過失割合や罰則、違反点数の扱いがどうなるのか不安な方も多いのではないでしょうか。本記事では、一時停止無視による...
業務中または通勤中に発生した交通事故については、労災保険と自賠責保険の両方によって補償の対象となることがあります。 労災保険給付と自賠責保険の保険金のうち、ど...
労災保険給付は、労災の認定要件を満たしている限り、交通事故の被害者・加害者のいずれの立場でも受給可能です。 弁護士のアドバイスを受けながら、交通事故による損害...
通勤(出勤前・退勤後)の道中で交通事故に遭ったら、労災保険給付を受給できることがあります。 労災認定の要件や手続きを正しく理解して、交通事故に関する十分な補償...
交通事故の被害者がさまざまな不満を抱いているなら、裁判を提起するのも選択肢のひとつです。 交通事故被害者が民事裁判を提起すべき事案や、交通事故裁判を弁護士に依...
交通事故の加害者は、被害者に対して損害賠償責任を負うほか、自らもケガや車の破損などによって大きな損害を受けることがあります.。 交通事故を起こしてしまい、大き...
追突事故を起こした場合はなるべく早く被害者に謝罪すべきですが、謝罪をする際は、最低限のマナーを守り、相手に誠意を見せることが大切です。この記事では、謝罪の手順や...
日弁連交通事故相談センターは交通事故の民事上の紛争解決をサポートしてくれる専門機関です。事故直後から利用でき、電話相談、面接相談、示談あっ旋などに幅広く対応して...
自転車事故に遭った際は、必ず警察に報告しなければいけません。報告を怠ると、損害賠償請求で不利になる可能性があります。この記事では、自転車事故で警察を呼ばなかった...
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
交通事故が起きたら、物損事故・人身事故問わず警察へ届け出なければいけません。これは法律で義務付けられており、報告を怠ると法律違反として処罰を受ける可能性もありま...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっていると言われています。駐車場は私有地になるため事故が起こった後の対処にちょっとした変化が見られます。
交通事故に遭ったら「警察」に連絡し、加害者の身元、加入保険会社の情報、できれば目撃者の証言も確保しておきましょう。ただ、事故直後は動転し、忘れてしまう事もあるこ...
車でおかまをほられた(後ろから追突された)ときに、どのように対処すればよいかご存知でしょうか。この記事では、車でおかまをほられた際の流れと対処法、示談金などを紹...
ひき逃げは、交通事故で人を死亡又は負傷させたものの、警察に届ける事なくその場を立ち去る道路交通法第72条に違反する行為です。この記事ではひき逃げをされた被害者が...
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
自転車事故に遭った際は、必ず警察に報告しなければいけません。報告を怠ると、損害賠償請求で不利になる可能性があります。この記事では、自転車事故で警察を呼ばなかった...
無保険事故の被害者になった時によく発生する問題点や対処法について紹介します。
交通事故の被害者になってしまった場合、加害者がお見舞いに来ることが一般的ですが、その際に気になるのはお見舞い金の相場です。今回はお見舞い金の相場とお見舞いを受け...
バイク事故の死傷者には加害者に対して慰謝料を請求できる権利が生じます。この記事ではバイク事故で請求できる慰謝料の相場額・計算方法、慰謝料の請求事例や増額方法につ...
交通事故後は警察への報告が義務付けられていますが、その後にどのように対応するのかが、非常に重要になってきます。被害を受けた自分が不利な状況にならないように、警察...
自転車事故で被害者が死亡した場合、残された遺族は加害者に対して「死亡慰謝料」や「死亡逸失利益」などの損害賠償を請求できます。納得のいく金額を受け取るためにも、示...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
通勤(出勤前・退勤後)の道中で交通事故に遭ったら、労災保険給付を受給できることがあります。 労災認定の要件や手続きを正しく理解して、交通事故に関する十分な補償...
交通事故に遭った際は、パニックになって適切な行動を取ることができないという状況が考えられますが、すべきことを行わなかったことが原因で、その後に大きな問題となって...
法改正により2020年6月30日からあおり運転に対し「妨害運転罪」として懲役刑もしくは罰金刑が科せられるようになりました。また、10種の違反行為に該当すれば、バ...
この記事では、事故車を買取に出すべきか、修理するべきか判断するための基準を5つお伝えします。事故車買取のメリットと注意点についてもお伝えするので、あわせてご確認...
交通事故(追突事故)にあったら警察に事故報告をした後に病院で検査を受ける必要がありますが、その時に受け取る診断書は損害賠償請求をするための重要な役割を担っていま...