自転車同士の事故や自動車と歩行者の事故に遭ったものの、加害者が治療費すら支払ってくれないなど、自転車事故でお困りの方は、これ以上嫌な思いをする前に弁護士へ相談しましょう。
自転車事故で慰謝料はもらえないと思いがちですが、状況によっては100万円を超える慰謝料を獲得できます。また、少額であってもまとまったお金が手元にあることで、その後の生活が楽になるか、事故のせいで苦しくなるか大きく変わってきます。
なんか、課題があった気がするけど、思い出せない。自転車事故のことは、和解に向けて進展した。あともう少しのところまできた。弁護士に依頼して、本当によかった。支払いはそれなりの金額だけど。ストレスで寿命も健康も削られて、時間も取られて、被害にあって何重にも嫌な思いをした。
— hanenaito (@hanenaito) June 11, 2018
少しでも不安がある場合や、話し合いが難航する場合はまずは弁護士の無料相談を利用しましょう。
この記事では、自転車事故の相談先や自転車事故の解決事例を紹介します。
自転車事故の場合、お互いに保険未加入で揉めてしまうこともよくあります。交通事故に関する相談窓口を利用した方がスムーズでしょう。
なかでも弁護士は依頼者の味方としてアドバイスしてくれるうえ、事故対応も依頼できます。
以下のようなサポートが受けられるため、特に交通事故の知識がない方にはおすすめです。
できるだけ不満を残さずに解決するには、交通事故の知識が必要不可欠です。一人で悩まずに、まずはお近くの弁護士にご相談ください。
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自転車事故の相談先は主に4つです。具体的な対応などについて紹介していきます。
自転車事故で泣き寝入りせず、損害に見合う内容で解決したいのであれば各センターや、機関ではなく弁護士事務所に直接相談することをおすすめします。自分で弁護士を選べるため、実績があり、受付時間や住所地もあなたの生活に合う事務所に依頼可能です。
また、個別の弁護士に依頼すれば、完全にあなたの味方になってくれますので、親身かつあなたの希望にできるだけ沿った形での解決を期待できます。
自転車事故を弁護士に相談・依頼することで以下のようなことを行ってくれます。
すべて依頼できるので、精神的な負担が軽くなります。費用についても獲得した慰謝料から算出できる「完全報酬型」の事務所もありますので、相談してみてください。
最寄りの事務所を探すのが難しい方は、交通事故弁護士ナビをご利用ください。
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自転車ADRセンターでは、以下の事故に関する調停を行っています。
(1)自転車と歩行者との間の事故
(2)自転車と自転車との間の事故
(3)自転車による器物の損壊
ただし、自転車の構造上の欠陥等による事故は対象としていませんので、ご注意ください。
自動車ADRセンターは、自転車事故等で紛争が発生した場合に、仲介者を間に立てて話し合うことで解決を目指します。
ADRが行う調停の仲介者は３名で構成されており、必ず１人は弁護士、その他は自転車事故防止等の啓発活動に３年以上従事した自転車関連団体の役人により行われており、事故様態や被害者の受傷状態を見て、加害者が被害者に対して支払うべき損害賠償額などを決定します。
自転車ADRセンターで調停を行う場合には、以下のような費用が発生します。
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・申立手数料 調停申立時に手数料として支払います。申立人のみが支払う必要があります。調停の相手は支払う必要はありません。 |
5,000円(消費税別) |
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・和解成立手数料 調停にて和解(示談)が成立した際に支払う手数料です。決定された損害賠償額によって右の通りに規定されています。 |
①経済的利益が100万円までの部分10万円までごとに3,000円 ②経済的利益が100万円を超え500万円までの部分20万円までごとに3,000円 ③経済的利益が500万円を超え1,000万円までの部分50万円までごとに6,000円 ④経済的利益が1,000万円を超え10億円までの部分100万円までごとに9,000円 |
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・鑑定料 事故の状態を詳しく調べるために、鑑定を行った際に支払う費用です。 |
１件につき１万500円 |
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・鑑定の実費 鑑定の際に必要となる旅費や宿泊費等です |
必要分 |
まずは、電話から利用を申し込み、その後面談で相談を行います。この時には主に調停の手続きの説明や事故の様態について説明、聞き取りが行われますので、説明できるようにしましょう。
調停を申し込むことで正式に依頼が完了します。その後相手方が応じた場合、調停が開かれますが、そもそも相手が応じない場合はそこで打ち切りとなりますので注意が必要です。
その後、話し合いを進め、双方が納得する内容での和解を目指します。和解に至った場合は、和解書が作成され終了です。もし、和解に至らないようであれば裁判を行うかを検討します。
自動車ADRでは、話し合いで解決するという性質上、解決しない場合もあります。また、仲介人はあくまで中立の立場ですので、必ずしも親身に味方になってくれるわけではありません。
実質１人で対応することになりますので、それが難しい場合は弁護士などに相談することをおすすめします。
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自転車ADRセンター(東京) |
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〒141-0021 東京都品川区上大崎3-3-1 自転車総合ビル4F / TEL 03-4334-7959 毎週月曜日・木曜日 午前10時~午後4時(年末年始を除く) |
日弁連交通事故相談センターは日本弁護士会が設立した財団法人で、交通事故に関する紛争の解決を弁護士が行ってくれます。全国に相談所が162か所あり、自転車事故に関しては、電話での相談(平日16:30まで)や面談での相談が無料です。
日弁連交通事故相談センターもADRのようにあくまで中立な立場での仲介となり、実質ご自身で交渉することになりますのでご注意ください。
日弁連交通事故相談センターでは、以下のように交通事故に関わる民事上の法律相談を行うことが出来ます。
電話での相談は10分程度、面談での相談は30分程度と時間が限られていますので、事故に関する書類や相談したい内容などをまとめておくと良いでしょう。
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(財)日弁連交通事故相談センター(東京) |
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〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階 電話：03－3581－4724 |
法テラスは、全国どこでも法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を目指すために平成18年4月に設立された機関で、様々な法律問題に関する問題解決の援助を行っています。
法テラスでは、以下のようなことを行ってくれます。
①法律相談
収入によっては、法律相談を無料で受けることができます。
②裁判・調停・交渉援助
自転車事故によって裁判や調停・示談交渉を行いたい場合に、弁護士を紹介してくれます。また一定の基準を満たした場合、法テラスが弁護士費用などの立替も行ってくれます。
③書類作成援助
ご自身で裁判を起こす際に裁判所に提出する書類の作成を弁護士が援助してくれます。
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法テラス(東京) |
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電話番号：0570-078374(IP電話：03-6745-5600) 受付日時：平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00 |
反対に、自分で弁護士を選べない、交通事故が得意か分からない、条件を満たさないと利用できないなどのデメリットもあるので、
それらを許容できなければ、当サイトなどを活用して、自分で弁護士を探すのが良いでしょう。
しかし事故様態によっては自転車事故でも高額や増額する余地があります。弁護士が介入して解決した事例について紹介します。
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交差点における衝突事故で、事故態様及び過失割合が争点となったケースです。加害者側は自分の非を認めず、被害者の過失が大きいと主張した上で、慰謝料・休業損害の合計として40万円を提示し頑なに譲りませんでした。
埒が明かないと判断し、依頼者と相談のもと訴訟を提起しました。結果、加害者の不合理性が認められ、慰謝料・休業損害を含め40万円から150万円の増額に成功しました。
自転車で交差点に進入したところ、右折してきた自動車に衝突された事故で、後遺障害の等級が争点となったケースです。
保険会社は、可動域制限が本人の意思によるという理由から後遺障害12級を認めず、14級であることを主張しました。その主張をもとに訴訟を提起し、リハビリの経過や病院記録から12級であることを丁寧に主張したところ、裁判所より12級を前提として和解案が提示。
結果として、当初の損害賠償900万円から500万円高い1,400万円で和解成立しました。
青信号を直進していたところ、対向から来た右折車と追突し、後遺障害11級が残ったケースです。
依頼者が後遺障害申請時から弁護士に依頼していたため、後遺障害がスムーズに認定されただけではなく、保険会社との交渉においてもスムーズに和解に至りました。示談で解決に至ったため多くの損害賠償を裁判なしで獲得できました。
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ここでは、自転車事故に関するよくある疑問に対する回答を紹介したいと思います。
自転車事故に限らず、交通事故を起こした場合加害者は被害者が被った損害に対して賠償をしなければなりませんが、自転車事故の損害賠償額の算定方法は自動車事故と変わりがありません。
具体的には、事故の被害によって出費しなければならなかった積極損害、事故の影響により減少した収入の消極損害、精神的な苦痛に対する慰謝料の3つの項目を請求することが出来ます。
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等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準 |
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1,150万円 (1,100万円) |
1,600万円程度 |
2,800万円 |
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998万円 (958万円) |
1,300万円程度 |
2,370万円 |
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861万円 (829万円) |
1,100万円程度 |
1,990万円 |
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737万円 (712万円) |
900万円程度 |
1,670万円 |
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618万円 (599万円) |
750万円程度 |
1,400万円 |
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512万円 (498万円) |
600万円程度 |
1,180万円 |
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419万円 (409万円) |
500万円程度 |
1,000万円 |
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331万円 (324万円) |
400万円程度 |
830万円 |
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249万円 (245万円) |
300万円程度 |
690万円 |
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190万円 (187万円) |
200万円程度 |
550万円 |
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136万円 (135万円) |
150万円程度 |
420万円 |
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94万円 (93万円) |
100万円程度 |
290万円 |
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57万円 |
60万円程度 |
180万円 |
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32万円 |
40万円程度 |
110万円 |
加害者との話し合いが上手くまとまらなかった場合には、裁判を行うことになります。
訴訟を提起する場合、損害賠償の請求金額によって管轄が変わりるのでご注意ください。一般的に、請求金額が140万円未満の場合は簡易裁判所に対して、140万円以上の場合は地方裁判所に対して訴訟提起を行います。
自転車同士の事故の場合、自賠責保険がありませんし、任意の保険に加害者が加入しているというケースは稀です。保険会社の介入の余地がないため、当事者同士で示談を行わなければなりません。
その場合、損害賠償額や過失割合の算定をご自身で行う必要があります。また加害者と交渉も行わなければなりません。損害賠償や過失割合は専門的な知識が無い場合、妥当な金額や割合を算定することが困難かと思います。
また事故の被害者と加害者が直接交渉を行った場合には、感情的になりスムーズに示談を行うことが困難になる場合も考えられます。
損害保険料率算出機構によって後遺障害の等級認定を受けることができます。
しかし損害保険料率算出機構は、自賠責保険に係る損害調査を行う機関であり、自転車には自賠責保険がありませんので、当該機構で後遺障害の等級認定を受けることができません。
等級の認定は訴訟を行えば裁判所にて行ってもらえますが、訴訟前の場合、病院等から必要資料を取り寄せるなどして該当する等級を立証する必要があります。
自動車保険に加入していた場合は、契約の条件に従って保険会社が損害賠償の支払いを行いますが、自転車事故において保険に未加入であった場合などは、本人の財産から支払わなければなりません。
前述の通り自転車事故においても場合によって損害賠償額が１億円近くになることもあり、加害者個人での支払いは困難になる場合も考えられます。このようなケースでは、分割支払いを提案しましょう。
また加害者が未成年であった場合の親の債務引き受けなどの対策を取ってもらえます。
自転車に関する事故は軽傷で済むケースもありますが、自動車と衝突したりスピードが出ていたりすると、後遺障害が残ってしまう様な事故に発展しかねません。
また、弁護士への相談を検討している方は、できるだけ早く行うことで解決事例３のように、スムーズな後遺障害認定と慰謝料請求が期待できます。
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この記事の監修者
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