交通事故の慰謝料請求は弁護士に相談｜慰謝料を増額させるポイント

交通事故被害に遭った際は、速やかに弁護士に対応を依頼することをおすすめします。個人で請求することも可能ではありますが、その場合、相手の保険会社から提示された金額が適切なのか判断できず、不満の残る結果となってしまう恐れもあります。

また交通事故の慰謝料額を決める基準は以下の３つがあり、どの計算基準に則って慰謝料請求するかによっても金額は変わります。ただし「最も高額だから」と弁護士基準で請求しようとしても、素人では保険会社を相手に対抗しきれないこともあり得ます。

慰謝料を算出する３つの基準
自賠責基準	交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準
任意保険基準	自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる
弁護士基準	裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い

この記事では、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットや増額事例、弁護士の選び方などを解説します。

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交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する３つのメリット

交通事故において妥当な金額を受け取るためには、弁護士に依頼するのが効果的です。慰謝料請求を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが望めます。

慰謝料を増額できる可能性がある

冒頭でも解説した通り、交通事故の慰謝料は弁護士基準で請求することで増額できる可能性があります。弁護士のサポート無しで請求することも不可能ではありませんが、その場合は保険会社から対応を渋られることもあるようです。

弁護士であれば、実際の事故状況に近い判例を探してもらった上で、法的根拠をもとに弁護士基準での請求が望めますので、相手保険会社と対等以上に渡り合うことができるでしょう。以下は、ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

不適切な賠償額を引き上げて700万円を獲得

事故の賠償金として、相手先の保険会社から提示された280万円を「安すぎる」と感じて、弁護士に依頼したという事例です。

弁護士が確認したところ、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料については弁護士基準と比較すると３分の１以下、労働能力を喪失したことに対する賠償額については２分の１以下という金額になっていました。弁護士が保険会社に理由を確認すると「治療期間と休業損害の支払い期間が異常に長くなってしまい、こちらとしてはその期間すべてを必要相当な期間とは考えていないため、別の条件にて調整した」との回答でした。

そこで弁護士が弁護士基準に従って計算を行い、さらに治療期間や休業期間の相当性についても、裁判で提出する準備書面を想定した文書を添付して請求を行った結果、当初の提示額から２倍以上もの増額が認められました。

後遺障害等級	相談前	相談後
12級	約280万円	約700万円

非該当から12級を獲得して約10倍の損害賠償を獲得

相手先保険会社の指示に従って後遺障害申請を行ったところ「等級非該当」となり、その認定結果に納得がいかず、弁護士に相談を持ちかけたという事例です。

弁護士が後遺障害認定申請手続を行った結果、後遺障害12級を獲得したほか、被害者の顔に残った傷についても「今後の就職活動に支障をきたすものである」として逸失利益が認められ、当初の提示額から約10倍もの賠償金が支払われました。

後遺障害等級	相談前	相談後
12級	約80万円	約750万円

示談交渉をスムーズに進められる

事故に遭って後遺症が残った場合などは、その被害は一生ものとなる可能性もあります。慰謝料の金額は、保険会社や加害者にとって都合のいい金額ではなく、ご自身が交通事故で被った精神的苦痛に対する妥当な金額を請求したいですよね。

示談交渉の場は、このような精神的苦痛に対する「妥当な金額」を支払ってもらう権利を主張するための重要な場です。ただし原則として、一度示談が成立してしまうと、これ以上同じ損害に対する請求ができなくなりますので、示談交渉においては必要なことをすべて主張しておく必要があります。

弁護士に依頼すれば漏れなく請求することが期待できますので、交通事故の慰謝料の妥当性がより高まると言えそうです。

保険会社との対応にかかる心身の負担を軽減できる

交通事故問題を解決するためには、法律に関する専門的な知識が必要となりますが、被害者の多くは法律知識など持っていないでしょう。また交渉相手となる保険会社は事故対応に慣れており、そこには一定の交渉格差があります。

そのため、相手保険会社と交渉しようとしても思うように話が進まず、「できるだけ早く終わらせたい…」という一心で、金額が低いと思いながら泣き寝入りしてしまうこともあるかもしれません。

弁護士はすべての交渉を被害者の代わりに行いますから、わかりにくい法律の専門的な話で悩む必要もなくなりますし、対応に悩まされることもなくなります。心身の負担が軽減されることは、慰謝料が増額されること以上に大きなメリットとも考えられます。

弁護士費用について自己負担が生じない場合もある

交通事故の被害者としては「費用はいくらかかるのか」が気になるポイントかと思います。弁護士費用は、何を依頼するのかにより大きく異なりますので、ここでおおよその費用相場を知っておきましょう。また場合によっては費用負担を０円に抑えられるケースもありますので、あわせて解説します。

弁護士費用の相場

弁護士費用については、事務所によっても料金設定がそれぞれ異なります。あくまで以下は参考程度にご覧ください。なお、示談のみで訴訟手続を依頼しない場合、下記を参照しつつ一定の割引が行われることもあります。

相手の支払い金額	着手金	報酬金
300万円以下	請求額の８％	回収額の16％
300～3,000万円	請求額の５％	18万円＋回収額の10％
3,000～３億円	請求額の３％	138万円＋回収額の６％
３億円を超える場合	請求額の２％	738万円＋回収額の４％

弁護士費用特約により費用負担が生じないこともある

任意の自動車保険を契約する際に弁護士費用特約という特約に加入する方も多いと思われます。

弁護士費用特約は、契約当事者（及びその家族）が交通事故に巻き込まれた場合、弁護士への依頼費用の全部又は一部を契約保険会社が負担してくれる特約です。その負担額は上限300万円と謳われつつも、実際には保険会社の約款により細かく限度額が決められております。

そのため、場合によっては弁護士費用の全部はカバーされないこともありますが、軽微な事故であれば特約でカバーされる範囲内で対応するという弁護士は多いと思われます。この場合、本人負担は0円で弁護士に依頼することができるので、大変便利な特約です。

なお、自身が弁護士費用特約に加入していなくても、同居の家族が加入している場合に、特約が適用できる可能性があります。万が一事故にあった場合は、家族が弁護士費用特約に加入していないかも確認しましょう。

慰謝料請求を弁護士に依頼して解決までにかかる期間

ここでは、交通事故問題において弁護士に依頼した際の解決期間の目安を紹介します。もちろん状況によってバラつきはありますが、一つの目安としてご覧いただけると幸いです。

示談交渉のみの場合

抱えている交通事故問題に対して、どの段階で弁護士に依頼するかによって、解決までの交渉期間は異なります。例として、現在すでに加害者側の保険会社から示談交渉の場が設けられている段階で、示談交渉のみを依頼した場合、解決までは約１〜２ヶ月程度というケースが多いでしょう。

訴訟に発展した場合

もし示談交渉で示談が成立しない場合は、裁判所へ法的手続きをとる必要が出てきます。この場合、解決に至るまでは半年～１年程度といえます。

後遺障害認定を依頼した場合

後遺障害の認定にあたっては、症状固定の診断→後遺障害等級の申請→後遺障害等級の認定という流れで手続きが進められます。以下で各手続きの期間について解説します。

症状固定

事故後、医師から後遺症と判断され、もうこれ以上改善の余地がないと診断される「症状固定」になるまでの期間はケース・バイ・ケースです。他覚所見のない傷病の場合は3～6ヶ月程度が一つの目安と言えそうです。

後遺障害等級

まず申請方法としては、被害者本人が行う「被害者請求」と、加害者側の保険会社が行う「事前認定」の２つがあります。

適切な等級を受けるためには、弁護士に依頼することができ、きめ細やかな対応が可能な「被害者請求」を選択する方が良いかもしれません。審査期間は事案によってまちまちであり、早ければ1ヶ月程度、遅ければ半年程度かかります。

交通事故の慰謝料請求の相談する際に信頼できる弁護士の選び方

事故対応を依頼する弁護士を探す際は、いくつかのポイントがあります。ここでは、依頼時に知っておくべきポイントを３つ紹介します。

自分の事故と類似した交通事故事件を過去に扱っている

弁護士の対応分野は非常に幅広く、交通事故はあくまで対応分野のうちの一つにすぎません。さらに弁護士によって力を入れている分野は異なり、なかには事故対応の経験が一切ない弁護士も存在します。スムーズに問題解決してもらうためにも類似する交通事故事件を過去に扱っているかどうかは大きな判断材料となります。

弁護士に相談した際に直接聞いてみるのも良いですし、事務所によってはHP上に解決事例を掲載しているところもありますので、それを参考にするのも一つの手段です。また、実際に交通事故トラブルを弁護士に依頼したことのある友人がいるのであれば、紹介してもらうのもいいでしょう。

電話相談・面談相談でわかりやすい説明をしてもらえる

弁護士を選ぶ際は説明がわかりやすいかどうかも確認しましょう。交通事故では「後遺症」と「後遺障害」のように、法律で使われる難しい専門用語がたくさんあります。自分の症状は何級に該当し、この場合いくら請求できるのかなど、わからないことだらけでは納得のいく結果を得ることは難しいでしょう。

経験が豊富な弁護士であれば、これらを正確にわかりやすく説明してくれます。質問をはぐらかしたり、難しい言葉ばかりで何を言っているのかわからなかったりする場合は、別の弁護士を探した方が良いかもしれません。

 

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訴訟経験もある

任意の示談交渉でどうしても示談が成立しない場合は、裁判へと発展して問題解決を図ることになります。しかし自力で訴訟するのは容易ではありませんし、適切な主張ができなければ不満の残る結果となってしまうこともあり得ます。

弁護士であれば法律の専門家として有益なサポートが望めますが、少しでも有利な結果を得るためにも訴訟経験が豊富かどうかも確認しておくべきでしょう。また解決に関する手続きの方針や、各解決策のメリット・デメリットをわかりやすく教えてくれるかどうか、などもあわせて確認した方が安心でしょう。

 

 

弁護士に慰謝料請求を相談する際によくある質問

最後に、交通事故の慰謝料請求についてよくある質問を３つほど紹介します。

交通事故の慰謝料が増額する要因ってどんなものがありますか？

交通事故の慰謝料については、弁護士基準で請求することで増額が望めます。場合によっては、ほかの計算基準で請求する場合と比べて２倍以上の増額につながることもあります。

また場合によっては、休業損害や逸失利益といった各損害の計算が適切でなかったり、後遺症の重さに見合った等級が認定されていなかったりするケースもあります。このようなケースでは、各損害を算定し直したり、後遺障害申請をやり直したりすることで獲得金額の増額が見込めます。

弁護士が保険会社の提示した金額のまま損な示談を成立させようとすることはありますか？

そのようなことはありません。弁護士は、依頼者がなるべく大きな利益を得られるよう案件対応に動きます。依頼者にとって損な示談を成立させようとすることはありませんので、安心してご依頼ください。

連絡してもなかなか返信が来ない場合はどうしたらいいでしょうか？

返信が来ない理由としては「案件過多となっている」「弁護士が体調を崩している」などが考えられますが、いくら待っても返信が来ないのであれば別の事務所を探した方が良いでしょう。

また、もし案件対応を依頼した後に返信が来ないようであれば、再度連絡した上で弁護士を変更することも検討した方が良いでしょう。

まとめ

適正な慰謝料を獲得するためにも、事故に遭った際は弁護士に依頼することをおすすめします。事故後の対応を一任できるだけでなく弁護士基準での請求により慰謝料の増額が見込めるという点は非常に大きなメリットです。

また事務所によっては無料相談を行うところもありますので、「いくら受け取れる見込みがあるか」「弁護士費用はいくらかかるのか」など、気になることがあれば気軽に相談してみると良いでしょう。