交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

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交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット
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交通事故コラム
2018.1.19
慰謝料 弁護士監修記事

交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

Bengosi-isyaryou

交通事故に遭った際に加害者に対して慰謝料を請求するというのは、交通事故で負った『精神的苦痛』について補償を求めるということです。

 

入通院をした場合にそのことについて精神的苦痛が生じるのは当然ですが、万が一、将来的に治癒しない後遺症が残った場合には当該後遺症についても別途精神的苦痛が発生することになります。

 

では、この精神的苦痛を『具体的な金額』で表すとどうなるのか?

 

精神的な『辛い思い』は怪我などとは違い目に見えない損害ですので、適正な賠償額が一体どのくらいのものなのか、分からない方がほとんどのはずです。

そこで今回は、慰謝料の請求に関わる3つの基準を知って、交通事故の慰謝料の計算方法や、専門的な知識がある弁護士に依頼することで、どんなメリットがあるのかをご覧いただきたいと思います。

 

交通事故が得意な弁護士が交渉する事で
慰謝料の大幅な増額が見込めます。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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 【目次】
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると最大250%アップする
交通事故の慰謝料を左右する3つの基準
自賠責保険基準
任意保険基準
弁護士基準
弁護士基準とそれ以外の基準で見た交通事故慰謝料の比較
入通院慰謝料の比較
後遺症害慰謝料の比較
交通事故の慰謝料請求を弁護士に頼む場合
慰謝料の請求を弁護士に頼むメリット
慰謝料の請求を弁護士に頼むデメリット
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべき人とそうでない人
弁護士費用特約とは
交通事故の慰謝料請求を得意とする弁護士を探すコツ
交通事故事件を過去にたくさん扱っているか?
わかりやすい説明をしてもらえるか?
訴訟経験があるかどうか?
まとめ

 

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると最大250%アップする

交通事故で怪我をした際、たまたま無傷で助かる方もいらっしゃいますが、通常は継続的な入院や通院により治療することになります。このような入通院に係る慰謝料は、事故を起こした加害者が保険会社に加入していれば、同保険会社から支払われるのが通常ですが、保険会社も営利目的の企業ですので、できることなら多額の慰謝料を支払いたくはありません。

 

そのため、保険会社の基準で慰謝料を提示する場合、当初の提示額は当然低くなります。しかし、このような場合でも、弁護士を通して公正な視点から(過去の事例や裁判所の考えを基に)増額を求めれば、当初提示された金額から大幅にアップした請求が可能となることがあります。

 

以下は、保険会社が当初提示した金額が、弁護士を通して請求した場合に大幅にアップしたケースを紹介するものです。

 

交通事故案件を弁護士に依頼したときの慰謝料増額例

 

このように、弁護士に依頼してきちんと慰謝料を算出すると、最終的な補償額が大幅に増額されることもあります。より正確に言えば、慰謝料額が増額する可能性というよりむしろ、妥当な慰謝料額を受け取れる可能性が上がるということです。

 

交通事故の慰謝料を左右する3つの基準

慰謝料とは被害者の精神的苦痛を金銭に換算したものですが、精神的な苦痛を数値化するのはなかなか難しい問題です。一般的にはこのような数値化の基準として、『自賠責保険基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つの基準があるとされています。

 

自賠責保険基準

自賠責保険とは、自動車を運転する人が必ず加入する強制加入保険。交通事故が起こった際、まずは自賠責保険から保険金の支払が行われることになっています。(任意加入の保険会社は自賠責保険でカバーされない部分を補償する仕組みとなっています。)

そのため、自賠責保険基準は交通事故が起きた場合の最低限補償基準に過ぎず、3つの基準のなかでも最も低い基準として機能します。
参考:自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

任意保険基準

任意保険とは、自賠責保険でカバーされない損害部分を補償するための保険として加入する任意加入保険。一般的に広く自動車保険と言われているのがこの任意保険だと考えて間違いないでしょう。

自賠責保険で補填されない部分を全額補償することを目的とした保険のため、自賠責基準よりは高い基準と言えますが、各保険会社で基準が異なるうえ、非公開であるため、外部からは確認できないという難点があります。
 

弁護士基準

裁判所基準とも呼ばれており、裁判所の考え方や判例などを参考に東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、裁判実務上も慰謝料額の算定基準として運用されているものです。
参考:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

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弁護士基準とそれ以外の基準で見た交通事故慰謝料の比較

慰謝料の支払には基準がありますが、その金額にはどの程度の差があるのか、一覧の表にしましたので、下記の表をごらんください。

 

入通院慰謝料の比較

自賠責保険基準の計算式

入通院にかかった実治療日数を2倍した期間と治療期間(治療開始から症状固定までの期間)を比べ、短い期間が適用されます。慰謝料は1日4,200円と決まっています。

 

  • 実通院日数×2
  • 入通院期間

 

上記いずれかの少ない方に4,200円/日をかけて計算します。

 

(例)入通院期間90日、実通院日数42日の場合
42×2<90 のため 「実通院日数の2倍である84日」を採用。

84×4,200円=352,800円


(例)入通院期間90日、実通院日数48日の場合
48×2>90 となりますので、「治療期間の90日」を採用。

90×4,200円=378,000円

 

任意保険基準の計算式

任意保険基準では明確な基準額は決まっていません。ただ、一般的には、自賠責基準と同様に1日の慰謝料額を4,200円としたうえで、実治療日数や入通院期間に応じて保険会社が妥当とする金額が提示されることが多いです。

 

弁護士基準の計算式

では最後に、弁護士基準で計算した場合はいくらになるのかを計算してみましょう。弁護士基準の場合は明確にその金額が決まっており、条件は同様に入通院期間90日、実通院日数42日の場合ですが、入院期間と通院期間がどの程度の差があるのかで分かれています。

【通常の弁護士基準】

  • 通院なし |入院3ヶ月の場合:145万円

  • 通院1ヶ月|入院2ヶ月の場合:122万円

  • 通院2ヶ月|入院1ヶ月の場合:98万円

  • 通院3ヶ月|入院なしの場合 :73万円


【むちうち症の場合】

  • 通院なし |入院3ヶ月の場合:92万円

  • 通院1ヶ月|入院2ヶ月の場合:83万円

  • 通院2ヶ月|入院1ヶ月の場合:69万円

  • 通院3ヶ月|入院なしの場合 :53万円


いずれにしても、自賠責基準の入通院慰謝料が378,000円を超えることはありませんので、弁護士基準の方が高額になることがわかります。この弁護士基準の算出は、下表のような基準額を基に入通院期間に応じた慰謝料額を算定するのが通常です。

 

表1:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表2:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


通院に対する一応の基準として、『1週間に少なくとも2日程度は通っていることが必要』になっていたり、『この表に記載がないほど治療期間が長引いた場合は前の月数の該当額との差額を考慮する』『症状が特に重い場合は2割増額する』などの規定がありますので、詳しい内容は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
 

後遺症害慰謝料の比較

後遺症状とは、交通事故の受傷により治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状などのことです。このような後遺症状には、ムチ打ちの痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったといった重度のものまで、幅広い症状が含まれます。

 

後遺障害には症状の重さ別で等級が設定されており、弁護士基準で後遺障害慰謝料を計算する際にはいくつかの種類はありますが、多くの場合、以下の基準となります。

 

表3:自賠責基準と弁護士基準の等級別慰謝料

等級

自賠責保険基準

弁護士基準

1級

1,100万円

2,800万円

2級

958万円

2,370万円

3級

829万円

1,990万円

4級

712万円

1,670万円

5級

599万円

1,400万円

6級

498万円

1,180万円

7級

409万円

1,000万円

8級

324万円

830万円

9級

245万円

690万円

10級

187万円

550万円

11級

135万円

420万円

12級

93万円

290万円

13級

57万円

180万円

14級

32万円

110万円

 

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交通事故の慰謝料請求を弁護士に頼む場合

慰謝料の請求を弁護士に頼むメリット

・面倒な交渉を弁護士に依頼することで、そのわずらわしさから解放される。

・賠償額の大幅な増額(妥当な賠償金)を勝ち取れる可能性が高い。

 

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットとしては、慰謝料の増額が大きなメリットとしてあげられますが、面倒な交渉を全部引き受けてくれて、あなたが正当な金額を受け取れるように動いてくれるのも魅力的な点でしょう。

 

慰謝料の請求を弁護士に頼むデメリット

・どの弁護士に依頼するか選定に多少の時間を費やす。

・該当のケースでない場合、取り合ってもらえない可能性がある。

 

当然、弁護士も仕事として請け負っていますので、依頼する際は費用が発生します。しかし、増額された慰謝料から費用は捻出されると思いますので、その額からみても、今後の生活を左右するほどの金額は請求されないので心配はないかと思います。

 

ただ、どの弁護士に相談するかは慎重に判断すべきですし、「うちでは出来ない」と断られる場合もありますので、交通事故の案件を得意とする弁護士を探す必要はあります。

 

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべき人とそうでない人

司法制度の改革により、弁護士の数は現在増加傾向にあります。この先どういったジャンルの弁護士が増えて行くかはわかりませんが、交通事故問題を弁護士に依頼すべき人とそうでない人の、簡単なチェック項目を掲載しておきます。

下記の項目に1つでも該当している場合は、弁護士に依頼した方が良いと思われます。

 

・後遺障害等級で12級以上が認定されている

・後遺障害等級の認定に疑問を感じている

・慰謝料の額が少ないのか多いのか判断が難しい

・着手金で20万円以上支払える

・事故の際、自分の過失が0%とされている

・交通事故で被害者が死亡している

・加害者側が弁護士を入れてきている

弁護士特約に加入している

・示談交渉が自分では難しいと感じている

【関連記事】交通事故が得意な弁護士に相談する7つのメリット

 

弁護士費用特約とは

交通事故であなたが怪我をする、後遺症を残す、死亡する状況に至ったとき、弁護士の依頼費用が負担される特約のこと。保険に加入する際にオプションとしてつけられるもので、弁護士費用特約があるとあなたが費用を負担することなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができます。

特約の保険料は、平均的には年間、1400円前後なので、加入しておくと便利な特約と言えます。

 

【関連記事】これだけ見ればOK!弁護士費用特約の使い方ガイド

 

交通事故の慰謝料請求を得意とする弁護士を探すコツ

交通事故に関する専門知識を持つ弁護士を探すには、いくつかのポイントがあります。相談に行くときに質問することで、経験豊富かどうかを見抜くヒントになるかもしれません。交通事故を専門に扱う弁護士選びの3つの条件をご紹介します。

 

交通事故事件を過去にたくさん扱っているか?

過去に交通事故の示談交渉をいくつくらい解決しているのかを聞いてみましょう。交通事故を専門に扱っている弁護士事務所の中には、ホームページ上に案件を記載しているところもあります。

 

弁護士としての経験の長さだけでなく、実際に扱ったことのある交通事故の案件の実績を聞いてみることをおすすめします。もしも知人や友人に、実際に交通事故の慰謝料で弁護士に依頼したことがある人がいたら、紹介してもらうのもいいでしょう。

 

わかりやすい説明をしてもらえるか?

相談に行ったときに、説明がわかりやすい弁護士であるか確認しましょう。交通事故では、後遺症と後遺障害のように、法律で使われる難しい専門用語がたくさんあります。何にいくらかかるのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。

 

経験が豊富な弁護士は、これらを正確にわかりやすく説明してくれます。質問をはぐらかす、理解できる言葉で答えてもらえないという場合は注意が必要です。

 

訴訟経験があるかどうか?

任意の示談交渉でどうしても示談が成立しない場合には、弁護士と加害者の間で裁判が必要になります。交通事故の慰謝料は、任意による示談解決や裁判のほかにも、交通事故紛争処理センターのあっせんなど手段がたくさんあることが特徴です。

 

適切な判断ができないと、実際に支払われる慰謝料に差が出る可能性があります。実際に訴訟を起こした経験はあるのか、聞いてみましょう。また解決に関する手続きの方針や、各解決策のメリット、デメリットをわかりやすく教えてくれる弁護士を選ぶといいでしょう。

 

【関連記事】

交通事故が得意な弁護士の探し方|失敗しない5つのポイント
交通事故が得意な弁護士に相談する7つのメリット

 

 

まとめ

交通事故の慰謝料を決めるには3つの基準があり、弁護士に頼むと金額が増額されるとう旨をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

交通事故の慰謝料は精神的な苦痛を数字に表すものですので、正確な金額は、交通事故の被害者の怪我や状況の程度によって変化してきます。

 

もし交通事故に遭ってしまった際は1人で悩まず、家族や友人に相談するのも良いですが、交通事故は法律が複雑に絡み合うケースが多いので、迷わず弁護士に相談されるのが無難な選択だと思います。

 

交通事故に遭わないよう日頃から気をつけることは大前提ですが、そうなってしまった場合、このコラムがお役に立てば幸いです。

 

すぐに交通事故が得意な弁護士に相談したいなら
交通事故弁護士ナビのご利用をオススメします。

日弁連の交通事故相談センターには、相談が受け付けられないケースも存在し、相談時間も1回30分までという制限がありますので、もし相談時間を気にせず今の現状について弁護士からアドバイスを受けたいなら、交通事故弁護士ナビをご利用いただく事をオススメしています。
 
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出典元一覧

後遺障害等級表 – 国土交通省

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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