交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
最近ではコロナウイルスの流行などにより、対面相談に抵抗を感じる方も多いでしょう。
新しい生活様式に合わせて、面談ではなくオンライン相談に対応している事務所も多くなりました。
交通事故の場合、早期に相談して適切な対応をとることで賠償額が大きく変わる可能性もあります。
「すぐにでも相談したいが感染リスクが心配」「直接足を運ぶ余裕がない」という方は積極的に利用することをおすすめします。
この記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、オンラインで相談できる内容や、実際に相談する際の流れなどを解説します。
被害状況によって相談内容は異なりますが、弁護士であれば今後の対応の仕方を含め、問題解決への有益なアドバイスが望めます。
交通事故に遭った際、まず一度弁護士への相談を検討しましょう。
ここでは、交通事故で弁護士にオンライン相談できる内容を解説します。
交通事故の賠償金には相場がありません。
交通事故に関する知識がなければ、相手方の提示額が妥当なのか判断することも難しいでしょう。
弁護士に相談することで、いくらまで獲得できる見込みがあるかアドバイスがもらえます。
また慰謝料には3種類の計算基準があり、どの計算基準を用いるかによって金額が変わります。
弁護士であれば、最も高額になりやすい「弁護士基準」での慰謝料獲得が望めるため、できるだけ多くの金額を受け取りたという方も相談しましょう。
示談交渉では、事故による各損害の金額・後遺障害の有無・双方の過失割合などが争点となります。
お互いに主張がぶつかってしまい、なかなか示談が成立しないことも珍しくありません。
さらに保険会社を相手に交渉する場合には、交渉の主導権を握られて不利な内容のまま進められてしまう恐れもあります。
弁護士に交渉対応のアドバイスを受けたり、交渉を依頼したりすることで、納得のいく形での終結が望めます。
過失割合は、道路の形状・過失の有無など、事故態様ごとに異なります。
過失割合が少し変わるだけで、賠償金額は数百万円も変動するため、慎重に判断しなければなりません。
過失割合は、事故状況が似た判例なども参考にしながら決められるため、知識や経験のない方では適切な割合を判断するのが困難です。
法律問題を取り扱っている弁護士であれば、膨大な判例の中から相談状況に適したものを探してもらえるため、適切な過失割合にできるでしょう。
死亡事故では、被害者に代わって遺族が損害賠償請求を行わなければなりません。
しかし大切な人を失った悲しみもまだ癒えておらず、とても事故対応できる余裕がないという方も多いでしょう。
弁護士には、損害賠償請求に必要な手続きを一任できます。
事故対応のストレスから解放されて生活の立て直しに集中できるうえ、相手方と顔を合わせる必要もなくなるなど、依頼するメリットは大きいでしょう。
基本的に怪我が完治しない場合は後遺障害申請を行うことになりますが、必要資料が十分に揃っていないと非該当の判断が下されたり、実際の症状よりも低い等級が認定されたりすることもあります。
弁護士のサポートを得ることで、何を準備すればよいかアドバイスがもらえるほか、収集対応も依頼できます。
ちなみに申請は何度でもできるため、「すでに申請済みで認定結果に納得がいかない」という方も相談することをおすすめします。
むちうちは交通事故で発症しやすい怪我の一つですが、事故から時間が経ってから症状に気付いて治療が遅れたり、目立った外傷がないため治療継続の必要性を疑われたりなど、トラブルになることも珍しくありません。
弁護士であれば、今後の治療の受け方に関するアドバイスや、治療継続をめぐるトラブルなどの相談にも乗ってもらえます。
また相手保険会社が「治療費の支払いを打ち切る」と告げてきた場合には、支払い期間の延長を求めて交渉対応を依頼できます。
休業損害は、収入や休業状況に応じて個々に計算しなければなりません。
またアルバイト・主婦・学生などの場合は「そもそも請求できるのだろうか」と不安な方も多いでしょう。
弁護士であれば、休業損害の計算や請求可否の判断なども望めます。
また慰謝料と同様、休業損害にも3種類の計算基準があります。
休業損害を少しでも多く受け取りたいという方は、最も高額になりやすい「弁護士基準」での請求対応を依頼することもできます。
\オンライン相談はこちらから/
オンライン相談する際は、以下の3点を準備しておきましょう。
まず前提として、有益なアドバイスをもらうためには弁護士に相談状況を正しく把握してもらう必要があります。
いくら対応に慣れた弁護士でも、思いつくまま自由に話してしまっては納得のいく回答が得られないでしょう。
特に無料相談の場合は時間制限のあるところが多いため、なるべく正確かつ簡潔に相談内容を整理しておく必要があります。
聞き忘れを防いでスムーズに相談するためにも、事実関係を時系列順にまとめたメモなどを事前に準備しておきましょう。
相談内容に関するメモだけでなく、事故の関連資料も忘れずに準備しましょう。
あくまで以下は一例ですが、そのほかにも関連する資料があれば全て準備してください。
映像や音声をやり取りするオンライン相談では、スマホやPCなどの端末が必要です。
もしスピーカー・マイク・カメラが使えなかったり、そもそも付いていなかったりする場合は、新たに準備しましょう。
またインターネットの使いすぎなどで通信が制限されている場合には、相談の途中で接続が切れる恐れもあります。
そのような場合はWi-Fiを利用するなど、インターネット環境も整えておきましょう。
相談準備を済ませた後は、以下の流れで相談へと進みます。
まずは相談したい法律事務所に問い合わせをしましょう。
ほとんどの場合、メール、LINE、電話のいずれかの方法で受け付けているはずです。
問い合わせ後に、法律事務所から連絡があるので、相談日時を決めます。
日時が決まったら、当日使用する外部サービスの準備が必要です。
「Zoom」や「Google Meet」を利用するのが一般的で、どちらかから選べる事務所も多くあります。
その場合は、使い慣れている方を選びましょう。
事務所から指定がある場合は、その指示に従ってください。
その後、当日までに、法律事務所から相談用URLが送られてくるはずです。
予約した日時になったらアクセスして弁護士に相談しましょう。
相談後、事務所が指定する方法で相談料を支払えば、オンライン相談は終了です。
ここでは、オンライン相談に関するよくある質問を紹介します。
オンライン相談の場合、事務所まで直接行く必要がないため、入院している方も、後遺症で出歩くのを控えたい方も安心して相談できる点が大きなメリットです。
また、移動時間を短縮できるため時間的な融通も利きやすく、家にいながら顔を見て話すことができます。
一方で、インターネット環境が悪いと映像や音声が乱れたり、初めて利用する方は準備や設定で戸惑ったりなど、自身で相談環境を整えなければならないというデメリットもあります。
相談料は30分5,000円程度という事務所が多いようですが、なかには対面相談より安価なところや初回相談無料のところもあります。
できるだけ支出を抑えたい方は、無料相談可能な事務所で絞り込むのも良いかもしれません。
主な支払い方法はクレジットカードや銀行振込などで、基本的には相談後に支払うことになります。
ただし費用詳細や支払い方法などは各事務所で細かく異なるため、詳しく知りたい方は直接事務所に確認した方が確実でしょう。
オンライン相談は「仕事が忙しくて事務所に行く余裕がない」「相談したい弁護士事務所が遠方にあるため行けない」などの方に向いています。
インターネット環境さえ整っていれば、対面相談と同程度の満足感が得られるでしょう。
また最近では新型コロナウイルスの流行もあり、人との接触をできるだけ避けたいという方も増えています。
各事務所でも感染対策がとられていますが、それでも「感染リスクが怖い」という方はオンライン相談を利用した方が良いでしょう。
一口に弁護士といっても、特に力を入れて対応している分野や、これまで解決してきた案件などはそれぞれ大きく異なります。
どの弁護士を選ぶかによって賠償額にも大きく作用するため、相談する際は「交通事故問題に注力している弁護士」を選びましょう。
また、実際に事故対応を依頼する際は「人間的な相性が合いそうかどうか」という点も判断基準となります。
弁護士との相性が合わない場合、十分に意思疎通できずに思った通りに動いてもらえない恐れがあるため、相談時には雰囲気や話し方などもチェックしましょう。
在宅で相談する方法は、オンライン以外にもさまざまあります。
対面相談を避けたい方や対面相談が難しい方は、以下の方法を検討してもよいかもしれません。
直接面談 | オンライン相談 | 電話相談 | メール・LINE相談 | FAX相談 | |
---|---|---|---|---|---|
感染対策 | △ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
問題解決 | ◎ | ○ | △ | △ | △ |
利便性 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | △ |
料金 | △ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ |
事務所によっては、メール・LINE相談が可能なところもあります。
好きなタイミングで相談でき、あとからでも回答を見直せる点がメリットです。
また候補先が複数ある場合には、同じ文面をそれぞれに送信するなどして相談の手間が省けるというメリットもあります。
ただし文章のみでのやり取りのため、うまく情報を伝えきれずに納得のいく回答が得られなかったり、弁護士のスケジュールによっては回答まで数日程度かかったりすることもあります。
特に緊急性が高い場合には、電話相談の方がよいかもしれません。
多くの事務所では電話相談が可能です。
その場で相談内容に回答してもらえるほか、弁護士の話し方や相談の聞き方などから「信頼できそうか」「相性が合いそうか」といった判断材料が得られる点もメリットです。
ただし基本的には30分程度の時間制限があるため、相談前には相談内容をメモするなどの準備が必要でしょう。
時間制限を超えてしまうと追加料金が発生したり打ち切られたりするため、時間がかかりそうな場合はメール・LINE相談の方がよい場合もあります。
上記2つと比べると少ないものの、なかにはFAX相談が可能な事務所もあります。
主なメリットはメール・LINE相談と共通していますが、手軽さや利便性では劣ります。
基本的にはメール・LINE相談の方がよいでしょう。
「相手が過失を認めない」「提示された金額が低い」など、交通事故では相手とトラブルになることも珍しくありません。
また相手保険会社と交渉する場合でも、こちらに対して不利な内容を提示してくることもあります。
弁護士であれば今後の対応について具体的なアドバイスが望めるほか、交渉対応を依頼すれば示談の早期成立や賠償金の増額なども期待できます。
特に事故対応に慣れていない方とっては心強い味方となるでしょう。
弁護士費用特約とは、自動車保険についている特約の一つで「交通事故に関する弁護士費用を保険会社が負担する」というものです。
保険会社によっては最大300万円まで負担してくれるところもあり、弁護士費用の自己負担が0円になることもあり得ます。
また被害者本人が未加入でも、被害者の配偶者・同居親族・同乗者などが加入していれば利用できるケースもあります(適用範囲は各保険会社で異なります)。
弁護士に依頼する際は、自身や周囲の契約状況も一度確認しておきましょう。
さまざまな事情により対面相談が難しい方でも、オンライン相談であれば場所を問わず時間の融通も利きます。
交通事故問題に注力する弁護士にオンライン相談することで、相談内容に応じた有益なアドバイスが受けられるでしょう。
今では初回相談料0円という事務所も多く、相談時に弁護士費用の見積もりを出してくれるところなどもあります。
弁護士費用が気になる方も、まずは一度気軽に利用してみることをおすすめします。
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多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
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