交通事故の示談にかかる弁護士費用の相場|依頼を決定する時の判

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交通事故の示談にかかる弁護士費用の相場|依頼を決定する時の判断基準
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2017.12.4

交通事故の示談にかかる弁護士費用の相場|依頼を決定する時の判断基準

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弁護士依頼をすると示談を有利に進めることができますが、弁護士を雇うには当然費用が必要になります。以下の表の金額が弁護士に示談依頼をする際の大体の相場額です。

 

<示談依頼の相場>

【示談交渉】

着手金

報酬金

着手金あり

10~20万円

経済利益の10~20%

着手金なし

無料

経済利益の20~30%

 

詳細記事:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

 

弁護士費用は依頼する弁護士によって金額や料金形態が変わってくるため、費用をなるべく節約したい場合には弁護士に支払う費用の詳細を確認しておいた方が良いでしょう。

 

この記事では交通事故の示談交渉依頼に必要な弁護士費用の特長や弁護士依頼をすべきかの判断方法などをご紹介しますので、弁護士依頼を検討している場合はぜひ参考にしてみてください。

 【目次】
弁護士依頼で必要になる費用
法律相談料
着手金
報酬金
その他の雑費
示談依頼の弁護士費用の計算例
弁護士依頼を検討した方が良いケース
弁護士費用を差し引いても示談金が増額するケース
弁護士費用特約が利用できるケース
弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法
着手金が無料の弁護士へ依頼する
民事法律扶助を利用する
弁護士を選ぶ時に見るべきポイント
まとめ

弁護士依頼で必要になる費用

まずは弁護士依頼に必要になる費用相場を項目ごとにご紹介します。弁護士費用は弁護士によって異なるので、あくまで目安とご認識いただければ幸いです。

 

法律相談料

弁護士へ依頼をする前の相談時にかかる費用です。1時間で5,000円~1万円が法律相談料の相場額であると言われています。ちなみに、近年では初回相談は無料に設定している弁護士も多くなってきています。

 

法律相談料は以下で紹介する費用と異なり、前払いをしなければいけません。基本的には相談時に支払いを求められるケースが多いです。

 

着手金

着手金は弁護士依頼が決定した時に支払う契約費用で、10万円~20万円が相場であると言われています。弁護士に依頼を取り組んでもらうための契約金であるため、依頼結果や解決の成否に関わらず返金されることは基本的にないでしょう。

 

ただ、近年の交通事故分野では着手金無料の完全成果型報酬に料金形態を設定している弁護士も増えてきているので、必ず必要になる経費というわけではありません。

 

報酬金

報酬金は示談後に弁護士へ支払う費用で着手金がある場合は経済利益の10~20%・ない場合は経済利益の20~30%が相場であると言われています。経済利益とは、弁護士依頼で得られる示談金の金額が適用されるケースが一般的です。

 

しかし、500万円の示談金が弁護士依頼で700万円に増えた場合に差額の200万円分を経済利益として適用する弁護士もいるため、相談時に弁護士から詳細を確認しておいた方が良いでしょう。(※このケースだと上記の相場より%が大きくなる可能が高い)

 

報酬金は示談後に支払われる示談金から自動的に差し引かれるので、依頼主が弁護士に直接支払う必要はありません。

 

その他の雑費

出張費・書類作成費・交通費・郵送代など、弁護士依頼では弁護士が示談に取り組む時に必要な雑費を依頼者が負担する必要があります。また、弁護士によっては依頼によって長時間、事務所を離れる時に日当を請求される場合もあるようです。(※半日で3~5万円)

 

手続きに必要な雑費はどこに依頼しても変わりませんが、なるべく地元に近い弁護士に依頼した方が弁護士の交通費が抑えられて弁護士費用の節約になるでしょう。

 

弁護士依頼の雑費を支払うタイミングは報酬金の支払いと同じで、示談金から自動的に費用が差し引かれる流れとなります。

 

 

示談依頼の弁護士費用の計算例

冒頭で紹介した弁護士費用の相場を基にして示談依頼の弁護士費用を計算してみました。大雑把な数値ですが大体の目安としてお役立て頂ければ幸いです。(※法律相談料と雑費の費用は計算外)

 

<示談金が150万円の場合>
着手金あり:『20万円(着手金)』+『150万円(経済利益)』×10%=『35万円
着手金なし:『150万円(経済利益)』×20%=『30万円

 

<示談金が500万円の場合>
着手金あり:『20万円(着手金)』+『500万円(経済利益)』×10%=『70万円
着手金なし:『500万円(経済利益)』×20%=『100万円

 

 

弁護士依頼を検討した方が良いケース

弁護士費用を差し引いても示談金が増額するケース

弁護士依頼の唯一のデメリットは費用が必要になることです。そのため、弁護士依頼をするべきかの判断基準は『弁護士が獲得する示談金-弁護士費用>自分で請求できる示談金』になるかどうかになります。

 

例えば、弁護士依頼によって示談金が30万円から50万円に増額しても、弁護士費用が20万円以上かかるようでは意味がありません。そのため、法律相談時に事前に費用と増額する示談金の見積もりを出してもらい、それを踏まえてから依頼を検討した方が良いでしょう。

 

治療期間が半年以上も長引いていたり後遺障害の可能性があったりなど、損害賠償が高額になる状況であれば弁護士依頼をした方が得になる可能性が高いです。

 

弁護士費用特約が利用できるケース

弁護士費用特約とは、事故対応の弁護士費用を保険会社から負担してもらえる保険サービスです。大体300万円まで保健会社から費用を立て替えてもらえるので、弁護士費用が利用できる状況なら迷わずに弁護士依頼を検討した方が良いでしょう。

 

示談金が2,000万円を超えるような重大事故でない限りはほとんど弁護士費用特約でまかなえますし、もし弁護士費用が300万円を超えたとしても弁護士依頼で増額する示談金の増額幅の方が大きくなる可能性が高いです。

 

自分もしくは同居している家族の任意保険(車保険)に弁護士費用特約が付属していれば利用できるので、弁護士依頼を検討する前に自分の保健の契約内容を一度再確認しておくことをおすすめします。

 

詳細記事:弁護士費用特約のメリットと覚えておくべき使いどころ

 

 

弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法

着手金が無料の弁護士へ依頼する

上記の『弁護士依頼で必要になる費用』を見て既にお気づきかと思いますが、着手金が無料の弁護士であれば、弁護士費用は依頼完了後の示談金から自動的に差し引かれるので、依頼前に弁護士費用を用意する必要はありません。

 

着手金無料の料金形態はいわゆる成果報酬型契約です。そのため、依頼主が弁護士に直接費用を支払うのは法律相談料を支払う時くらいになるでしょう。

 

交通事故の被害者からの依頼は救済的な意味合いを込め着手金を無料に設定している弁護士も多いので、まずは着手金無料に条件を絞って依頼先を検討してみることをおすすめします。

 

民事法律扶助を利用する

日本司法支援センターである法テラスでは、経済的に弁護士費用の負担が厳しい人のために一時的に弁護士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助が提供されています。着手金が無料の弁護士が見つからない場合にはこちらの方法を検討すると良いかもしれません。

 

民事法律扶助を受けるには月収と資産が法テラスの定めた基準以下で勝訴の可能性があるなど色々と条件が定められていますが、一時的に弁護士費用を立て替えてもらい後から示談金で返済すれば良いので負担を軽減できます。

 

民事法律扶助の利用条件や申請方法については以下の法テラスのページをご参考に頂ければ幸いです。

 

詳細記事:民事法律扶助業務|法テラス

 

 

弁護士を選ぶ時に見るべきポイント

ここまで弁護士費用だけをご紹介しましたが、最後に費用面以外で弁護士を選ぶ時に見る重要なポイントをご紹介します。費用の安さよりも重視するべき最重要事項です。

 

そのポイントとは、弁護士に交通事故問題を解決した経験があるかどうかです。交通事故分野は後遺障害に関する医療の情報などの法律以外の知識も必要になってくる場面があるので、特に弁護士の力量が依頼結果に影響しやすい分野だと言えるでしょう。

 

弁護士は全ての法律問題を解決した経験があるわけではありません。だから、事前に弁護士の得意とする分野や過去に解決した法律問題などを確認しておくことをおすすめします。

 

詳細記事:交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

 

まとめ

交通事故の示談にかかる弁護士費用は、弁護士が請求できる示談金の金額を基に決定されます。示談金が高額になるほど弁護士費用も高額になりますが、そのぶん弁護士が増額できる示談金の金額も大きくなるので、示談が有利な条件になる可能性が高いです。

 

ただ、元々の示談金が少額の状況だと依頼をしても費用倒れになってしまう恐れがあるので、弁護士依頼を検討する場合には法律相談をして、弁護士から依頼をした方が得か損かアドバイスをもらうと良いでしょう。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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