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交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットとは
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2018.10.11

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットとは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故の示談は、加害者側の保険会社と交渉しながら手続きを進めていくのが一般的です。ただ、その際に相手が提示してきた示談の条件(示談金の額)が必ず適正であるとは限りません。

 

保険会社は営利企業なので、会社の利益を確保するため、被害者に支払う示談金(会社の支出)を抑えようとする傾向があります。「これ以上の支払いはできません」と言われても、それは保険会社の都合であって、法的な根拠による主張はない可能性もあるかもしれません。

 

そのため、ご自身が受け取れる示談金の適正な額を確認したいのであれば、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。この記事では、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットと判断基準をご紹介します。交通事故の示談を控えている方は、参考にしてみてください。

 

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交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

まず、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットを3つご紹介します。

 

示談を弁護士に依頼するメリット

  • 慰謝料の大幅な増額が見込める
  • 保険会社との交渉を有利に進められる
  • 交通事故の手続き・対応を一任できる

慰謝料の増額が見込める

交通事故の慰謝料には、自賠責・任意保険会社の基準で計算する『自賠責基準』と『任意保険基準』、過去の裁判結果を参考に計算する『弁護士基準』の3種類の算出基準があります。慰謝料の額は【弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準】で弁護士基準が最も高額です。

 

<通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※2()はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

 

大半の交通事故では、加害者の任意保険会社の基準が適用されます。しかし、弁護士に示談を依頼すれば、弁護士基準で慰謝料を請求できる可能性が高いでしょう。

 

なお、交通事故の慰謝料に関しては以下の記事で解説しています。計算方法の詳細や増額のポイントを確認したい場合は、併せてご覧ください。

 

保険会社との交渉を有利に進められる

法律や交通に日常的に携わる機会がない限り、交通事故の被害者は、交通事故の法律に関する知識を持ち合わせていないのが通常です。

 

それに対して、保険会社の社員は日常的に交通事故の対応をしているため、示談交渉のプロです。インターネットや書籍を参考に付け焼き刃の知識を身につけても、素人がプロ相手に自分の主張を認めさせるのは難しいかもしれません…。

 

しかし、弁護士に示談を依頼すれば、法的根拠を示しながら権利を主張できます。ご自身で手続きをするよりも、交渉を有利に進められる可能性が非常に高いでしょう。

 

交通事故の手続き・対応を一任できる

交通事故被害で弁護士を雇った場合、示談を含めた交通事故に関する対応・手続きを一任することができます。依頼後は保険会社や加害者と連絡のやり取りをしなくてすみますし、弁護士にいつでも質問・相談ができるので、わからないことを調べて勉強する必要もありません。

 

基本的には、依頼から示談金が支払われるまでの手続きをすべて弁護士に任せられます。そのため、肉体的にも精神的にも事故対応の負担を大きく軽減できるでしょう。

 

弁護士に示談を依頼する唯一のデメリットは費用

交通事故被害で、弁護士を雇う唯一のデメリットは弁護士費用です。弁護士事務所によって費用と料金体系は異なりますが、以下が大体の相場だといわれています。

 

<交通事故の示談を依頼する費用の相場>

料金体系

着手金

報酬金

着手金あり

10〜20万円

経済利益の10〜20%

着手金なし

無料

経済利益の20〜30%

 

ここでは、弁護士を雇う際に必要になる費用相場を、項目ごとにご紹介します。

 

法律相談料

弁護士へ依頼をする前の相談時にかかる費用です。1時間で5,000円~1万円が法律相談料の相場額であるといわれています。なお、最近では初回の相談を無料に設定している弁護士も増えてきています。

 

法律相談料は、相談時に支払いを求められるケースが多いです。

 

着手金

着手金は弁護士への依頼を決定した時に支払う契約費用で、10~20万円が相場であるといわれています。弁護士に依頼の着手をしてもらうための契約金なので、依頼結果や解決の成否にかかわらず、返金されることは基本的にありません。

 

交通事故分野では、着手金無料の完全成果型報酬に料金形態を設定している弁護士も増えてきています。そのため、依頼先によっては着手金が必要ないケースもあるでしょう。

 

報酬金

報酬金は示談後に弁護士へ支払う費用です。着手金ありの場合は経済利益の10〜20%、着手金なしの場合は経済利益の20〜30%が相場であるといわれています。経済利益は、弁護士依頼で得られる示談金の額が適用されるケースが一般的です。

 

なお、経済的利益の考え方は一義的ではなく、例えば500万円の示談金が弁護士依頼で700万円に増えた場合に差額200万円分を経済利益と評価するということもあれば、700万円を経済的利益とすると評価する場合もあります。

 

弁護士によって料金体系が異なるので、相談時に詳細を確認しておいた方がよいでしょう。なお、報酬金は、示談後に受け取る示談金から精算する処理が通常と思われます。

 

その他の雑費

弁護士に依頼するには出張費・書類作成費・交通費・郵送代など、示談に必要な雑費を依頼者が負担する必要があります。また、弁護士によっては依頼によって長時間、事務所を離れる時に日当(半日で3〜5万円)を請求される場合もあるようです。

 

手続きに必要な雑費はどこに依頼しても変わりません。ただ、なるべく地元に近い弁護士に依頼した方が、弁護士の交通費が抑えられて、弁護士費用の節約になるでしょう。

 

弁護士依頼の雑費を支払うタイミングは、報酬金の支払いと同じです。示談金から自動的に費用が差し引かれる形式になります。

 

弁護士費用特約があれば費用の心配は必要ない

弁護士費用特約とは、保険会社から弁護士費用を支払ってもらえる保険サービスです。ご自身または同居する家族の任意保険に、この特約が付属している場合には、弁護士費用を心配する必要はありません。

 

つまり、弁護士費用特約に加入しているのに、弁護士への依頼をしないのは損とも考えられます。せっかく保険料を支払って加入しているのであれば、この特約を使わない手はありません。

 

最近では、多くの任意保険に弁護士費用特約が付属しています。ですから、契約した記憶がなくても、一度は保険会社に連絡して特約の有無を確認しておくことをおすすめします。もし利用できるのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討してください。

 

弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準

交通事故の示談を弁護士に依頼する判断基準は、【弁護士への依頼による示談金の増額分>弁護士費用】になるかどうかです。示談金を増額できても、費用を差し引いたら依頼前よりも収支が少なくなるようでは本末転倒です。そのため、弁護士への依頼を検討する場合は、費用倒れにならないかという点に注意しなければいけません。

 

法律相談を利用すれば、弁護士から請求できる示談金の目安や費用の見積もりを出してもらえます。その際に弁護士から依頼をした方がよいかアドバイスを受けられるので、まずは法律相談で確認してみましょう。

 

なお、治療が6ヶ月近く長引いたり、後遺障害が残ったりするような重傷を負った場合は、弁護士に依頼した方が得になる可能性が高いです。基本的に交通事故の示談金は、被害の度合いが大きいほど弁護士への依頼による増額幅が大きくなります。

 

弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法

 

着手金が無料の弁護士へ依頼する

着手金が無料であれば、弁護士費用は示談後に支払われる示談金から自動的に差し引かれます。そのため、依頼前に現金を用意する必要はありません。

 

このような料金形態が、いわゆる成果報酬型契約です。そのため、依頼主が弁護士に直接現金を支払うのは、法律相談料の支払いがある場合くらいでしょう。

 

交通事故の被害者からの依頼は、救済的な意味合いを込め、着手金を無料に設定している弁護士も多いです、まずは着手金無料に条件を絞って、依頼先を探してみることをおすすめします。

 

法テラスを利用する

日本司法支援センターである法テラスでは、経済的に弁護士費用の負担が厳しい人のために、一時的に弁護士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助が提供されています。着手金が無料の弁護士が見つからない場合には、こちらの方法を検討するとよいかもしれません。

 

民事法律扶助を受けるには、月収と資産が法テラスの定めた基準以下で勝訴の可能性があるかなど、色々と条件が定められています。もしその条件を満たしていれば、一時的に弁護士費用を立て替えてもらい、後から示談金で返済すれば負担を軽減できるでしょう。

 

民事法律扶助の利用条件や申請方法については、以下の法テラスの記事をご参考に頂ければ幸いです。

 

弁護士に示談を依頼するタイミング

 

交通事故の示談を依頼するタイミングは、示談が成立する前であればいつでも大丈夫です。ただ、依頼が早ければ早いほど、弁護士に任せられる手続きも増えるでしょう。そのため、それだけ事故対応の負担は小さくなるかと思われます。

 

もし弁護士費用特約に加入しているのであれば、できるだけ早めに依頼をした方がよいでしょう。

 

示談成立後では遅いので注意

示談の後で思わぬ損害後遺症が発覚したなどの例外を除けば、示談書にサインした後に示談の条件(示談金の額)を変更することはできません。交通事故における示談とは、和解の成立を意味するからです。

 

示談をした後では、弁護士でも対処できることはほぼありません。ですから、示談でなにかわからない・納得のいかないことがある場合は、絶対に示談に応じないよう注意してください

 

損害賠償請求には3年の時効がある

交通事故の損害賠償請求には3年の時効があります。以下の期間を過ぎてしまうと、示談金を請求できなくなるので要注意です。

 

被害状況

時効の期間

事故で加害者がわかる場合

交通事故の発生日より3年間

加害者が後からわかった場合

犯人発覚から3年間

ひき逃げで加害者がわからない場合

交通事故の発生より3年間

事故で後遺症が残った場合

症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)の診断より3年間

 

交通事故の示談が3年以上長引くケースは稀です。しかし、万が一、時効が迫っている場合は、すぐ弁護士に相談して早急に対処しましょう。

 

まとめ

交通事故の示談を弁護士に依頼すると、請求できる示談金が増額する可能性が高いです。示談金の増額分と弁護士費用を比較して収支がプラスになるのであれば、弁護士への依頼を検討した方がよいでしょう。

 

示談金の相場は事故の被害状況によって変わってきます。法律相談をすれば弁護士から見積もりを出してもらえますので、依頼を検討している場合は、それを参考に判断するのが確実でしょう。まずは、近くの弁護士事務所へ相談をしてみてください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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