交通事故の損害賠償|弁護士に依頼することのメリット

~いざという時の備えに~交通事故コラム

 > 
 > 
 > 
交通事故の損害賠償|弁護士に依頼することのメリット
キーワードからコラムを探す
交通事故コラム
2017.12.6

交通事故の損害賠償|弁護士に依頼することのメリット

New_%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%80%80%e6%90%8d%e5%ae%b3%e8%b3%a0%e5%84%9f

交通事故の被害者となってしまった場合には、加害者に対して損害賠償の請求が出来ます。

 

一般的に、交通事故の被害者は加害者と示談を行う際に損害賠償の支払い額や支払い方法、また期日などを決めます。

 

この時、加害者の加入する保険会社と損害賠償額などについて交渉を行いますが、保険会社は示談交渉のプロであり、法律的な知識も豊富に持ち合わせている為、特に損害賠償の金額において、被害者自らが有利に交渉を進めるのは至難です。

 

そのような場合に被害者の味方になってくれるのが弁護士です。今回は交通事故の被害者が損害賠償を請求する際に、弁護士に依頼をするべき理由について記載したいと思います。

 【目次】
交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すべき理由
損害賠償額が増額する可能性がある
損害賠償請求に必要な書類の収集代行を行ってくれる
精神的な負担を軽減することが出来る
弁護士に依頼をするか否かの判断基準
弁護士費用が付帯している場合は迷わずに相談を
弁護士に依頼をするベストなタイミング
弁護士に依頼をする時の注意点
交通事故が得意な弁護士に相談をする
費用について確認を行う
まとめ

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すべき理由

まずは交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際のメリットをご紹介します。

 

一番大きなメリットとしては、損害賠償額が増額することですが、その他にも手間が軽減出来たり、精神的な負担を減少させることもできますので、詳しく見ていきましょう。

 

損害賠償額が増額する可能性がある

交通事故の加害者が被害者に対して被った損害に応じて賠償しなければならないことは、民法もしくは自賠責法により規定されています。

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用:民法709

 

(自動車損害賠償責任)

第三条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

引用:自動車損害賠償保障法3

 

しかし損害賠償の具体的な金額や算定の方法に関しては法律による規定はありません。では、実際に示談交渉の際に加害者と損害賠償額の交渉を行う時にはどのようにすればよいのでしょうか。

 

交通事故の損害賠償額には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があり、その基準を基に算定を行います。

 

自賠責保険基準とは、自動車やバイクの運転者が加入を義務付けられている自賠責保険において用いられている基準です。

 

事故の状態により上限金額が決まっていて、受傷事故の場合は120万円、後遺障害事故の場合は3,000万円(常時介護の場合は4,000万円)、死亡事故の場合3,000万円となっています。

【関連記事】自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

任意保険基準は、加害者が加入する保険会社が独自に決めた基準で、一般的に自賠責保険基準と同額か少し増額した程度と言われています。

【関連記事】任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

弁護士基準は、各地の弁護士会が過去の判例や物価の変動を考慮に入れ作成した基準で、3つの基準の中で最も高額です。弁護士基準は日弁連交通事故相談センターが発刊している「交通事故損害額算定基準」で確認することができます。

【関連記事】弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

それぞれの基準は、自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準の順に増加しています。被害者個人で保険会社の担当者と交渉を行っても法律に関する知識が十分でないため、保険会社は取り合ってくれないことも多いようです。弁護士に依頼した場合、はじめから弁護士基準での損害賠償を前提に交渉できます。

 

損害賠償請求に必要な書類の収集代行を行ってくれる

損害賠償請求には治療費や事故前の収入等、被害者の事故前の状況や事故のためにかかった費用等を証明するために様々な書類が必要になります。代表的なものを挙げると以下の通りです。

 

・事故証明書

・診断書

・診療報酬明細書

・領収書

・収入の証明書

・戸籍謄本など

 

これらの書類を被害者が集める必要がありますが、交通事故の場合ケガの受傷などもあるため非常に手間がかかるかと思われます。弁護士に依頼をすれば上記必要書類の収集代行もしてくれます

 

そうすればご自身で必要書類を収集する手間や時間を軽減することが出来、しっかりとケガの治療に専念することが出来ます。

 

精神的な負担を軽減することが出来る

ご自身で交渉する場合には、加害者の保険会社と電話やメールでやり取りをしなければなりません。

 

交通事故の被害に遭うということは、とてもつらい経験であり、場合によっては交通事故の話をするだけで事故当時のイメージがフラッシュバックし、精神的に不安定になる方もいらっしゃるかと思います。

 

また、被害者感情としてはやはり交通事故の加害者に対してあまり前向きな気持ちを持つことが出来ず、どのような形であれコミュニケーションを取りたくないと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

弁護士に依頼をしていれば、保険会社との交渉もすべて行ってくれますので、被害者本人がコミュニケーションをとる必要がなく、精神的な負担を軽減することが出来ます。

 

弁護士に依頼をするか否かの判断基準

交通事故の被害者になったとしても「加害者の保険会社の担当が良くしてくれている」「こんな小さな損害で弁護士に依頼をしてもよいのだろうか」などと考えて、弁護士に損害賠償請求の依頼に気が引けてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

 

では、どのような判断基準のもと、弁護士に依頼するべきか否かを決定すれば良いでしょうか。一概には言い切れませんが、交通事故の被害者であれば一度弁護士に相談することをすすめます。

 

ここで問題になるのは弁護士費用かと思います。仮に弁護士費用よりも弁護士が交渉したことによる損害賠償額の増加分が多ければ問題ないかと思いますが、弁護士費用は事務所により様々です。

 

事務所によっては相談料無料であったり、交渉を行ったことで増加した損害賠償額分の○%を弁護士報酬としている事務所もありますので、費用に関しても併せて相談をしてみましょう。

 

弁護士費用が付帯している場合は迷わずに相談を

被害者が加入している任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合もあります。弁護士費用特約とは、示談交渉などを弁護士に依頼した際の費用を被害者の加入する保険会社が負担してくれるものです。

 

一般的に弁護士費用は300万円までの補償となっており、弁護士費用をご自身で負担する必要がないケースもあります。

 

一度ご自身の加入する保険のオプションの内容を確認して、弁護士費用が付帯している場合には、弁護士に相談した方が良いでしょう。

【関連記事】【弁護士が監修】交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

 

弁護士に依頼をするベストなタイミング

交通事故発生から示談交渉までは、

 

①事故発生

②入院・通院

③症状固定

④後遺障害認定

⑤示談交渉

 

の5つのステップで進みます。

【関連記事】交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

 

この時にどのタイミングで依頼をすることが望ましいのでしょうか。結論から言うと、事故発生直後です。

 

入院や通院中の「傷害部分の損害」である医療費や交通費等は積極損害として全額実費を加害者に請求することが出来ますが、症状固定は「傷害部分の損害」と「後遺障害部分の損害」の区切れとなり、症状固定後の治療費は加害者に対して請求できないのが原則です。

【関連記事】交通事故の症状固定は対処法一つで慰謝料が増額する理由

 

症状固定の時期は医師と被害者が相談をして決めますが、保険会社が損害賠償額の減額を目的に、治療開始後、比較的早い段階で症状固定を打診してくる場合もあります。

 

この時保険会社の提案通りに承認をしてしまうとそれ以降の治療費を加害者に請求することが出来なくなってしまいます。

 

このような場合に弁護士に依頼をしていれば、保険会社と交渉を行ってくれて、妥当な時期に症状固定とすることで、適切な賠償額を請求することに繋がります。

 

また、後遺障害の認定は損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所にて行われますが、原則書類審査です。認定された等級により加害者に対して請求できる逸失利益や後遺障害慰謝料などが変わります。

 

自賠責損害調査事務所では、主に後遺障害診断書を基に等級の認定を行いますが、診断書の記載内容が適切でない場合には妥当な等級に認定されない可能性があります。

 

また適切な等級認定の際には通院や入院にも注意事項があり、事故発生から初回の通院まで期間が空いた場合にはそもそも後遺障害に認定されない危険性もあります。

 

弁護士に依頼をしていれば、医師に対して適切な後遺障害診断書作成のためのアドバイスを行います。また被害者に対しても、通院や入院の際の適切な処置についてもお伝えすることが出来ます。

 

それにより妥当な後遺障害等級を獲得することが出来、損害賠償額の総額を見込むことが出来ます。

【関連記事】交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

 

保険会社と示談交渉を行う際に初めて弁護士に依頼をした場合でも損害賠償額は増額しますが、交通事故直後から依頼をすることでより増額する可能性が高まります。

【関連記事】交通事故について弁護士に相談するベストタイミングと相談するメリット

 

弁護士に依頼をする時の注意点

弁護士に損害賠償額の交渉を依頼するメリットについてはご理解いただけたかと思いますが、安易に弁護士に依頼をすることには注意が必要です。

 

ここでは、弁護士に依頼をする際の注意点について記載したいと思います。

 

交通事故が得意な弁護士に相談をする

弁護士は法律のプロフェッショナルではありますが、弁護士が関わる法律分野は多岐に渡ります。そのため一人の弁護士が深く経験を積むことができる範囲には限りがあります。

 

加害者に妥当な損害賠償額の請求を行うためには交通事故問題に精通している弁護士に依頼をする必要があります。

 

こちらの厳選交通事故弁護士ナビでは、交通事故に強い弁護士を厳選して紹介していますので、損害賠償の交渉依頼をお考えの方は、一度ご利用をご検討ください。

 

費用について確認を行う

「弁護士に依頼をするか否かの判断はどのように行うか」のところでも触れましたが、弁護士費用の形態は弁護士事務所により様々です。

 

交渉依頼時に一定の金額を支払う事務所もあれば、損害賠償額の○%を支払う事務所もあります。また正式な依頼前の相談に関しても無料の事務所もあれば30分~1時間で5,000円~10,000円としている事務所もあります。

 

弁護士への依頼を考えていて、弁護士費用を出来るだけ抑えたい場合には、相談料無料の事務所でご自身の事故後の状態などを伝えた上で、弁護士費用について確認を行うのが良いでしょう。

 

まとめ

一般的に弁護士に依頼しない場合、保険会社から提示される損害賠償額は、弁護士基準の5割~6割程度だと言われています。そのため弁護士に依頼をすることで大きく損害賠償額が増額されることが見込まれます。

 

加害者に対して金銭の請求をすることに気が引けてしまう方もいるかもしれませんが、交通事故の被害者が加害者に損害賠償を請求することは、法律を根拠とした権利です。

 

また損害賠償金は被害者が事故後に安心して生活を行うために必要不可欠なものになります。

 

不運にも交通事故の被害者となり、損害賠償の請求をする場合には、一度弁護士に相談することを勧めます。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

損害賠償に関する新着コラム

損害賠償に関する人気のコラム


損害賠償コラム一覧へ戻る