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交通事故の被害者が弁護士を使うべき理由

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故被害に遭われたら法律のプロに無料相談
この記事のまとめ
  • 弁護士に交通事故の交渉を依頼すると示談金を増額できる可能性がある
  • 加害者・保険会社との交渉を全て任せられる
  • 適切な過失割合がどうか判断してもらえる
  • 後遺障害等級認定のサポートをしてもらえる
  • 裁判の対応も任せられるので安心!

交通事故の被害者の方は損害賠償を請求を行う際に個人で保険会社と示談交渉した場合、専門的な知識を持たない被害者の方は大きな不利益を被ってしまう可能性があります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、裁判所基準を前提として交渉を行うため、交通事故の慰謝料などが大幅に増額する可能性があります。

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下記のようなお悩みにひとつでも該当したら、まずはご相談ください。

  • 提示された慰謝料・賠償金が妥当な金額か分からない
  • 保険会社とのやり取りが大変
  • 専門知識がなくて自分ひとりの交渉は不安
  • 保険会社に治療費の支払いを打ち切られた
  • 後遺障害等級認定の結果に納得できない
  • 過失割合で揉めている
  • 休業損害が支払われない
  • 弁護士に交渉を依頼したいが費用が高そう

交通事故の損害賠償は、治療の受け方や保険会社との交渉など事故後の対応によって金額が大きく変わるケースも多いため、少しでも有利な条件で示談をしたいのであれば、可能なかぎり早めに弁護士に相談をした方がよいでしょう。

交通事故の被害に遭った方が弁護士に依頼する7つのメリット

弁護士に依頼するメリットは何があるのかという疑問もあるかと思いますので、弁護士へ依頼するメリットについてご紹介していきます。

示談金が増額される可能性が高い

交通事故の被害に遭った場合、大抵は加害者側保険会社との交渉になります。

保険会社は、自社の利益が減ることを少しでも避けようとするため、減益を抑えるためにも、示談金を少しでも減らしたいという思惑があります。

下記の図は一例ですが、示談交渉において弁護士が介入した場合とそうでなかった場合の例を示しています。

ケース1:保険会社の手英自学よりも500万アップした例

このように、弁護士に依頼することで最初に提示されていた慰謝料が約4倍以上になったという事例もあるようです。

交通事故発生から解決までの期間が短くなる

保険会社との示談交渉は、自分でおこなうこともできますが、保険会社は、交通事故の問題や交渉のプロです。

昨日まで自分が事故に遭うことなど考えもしなかった人にしてみれば、いきなり交渉ごとを行うのは困難を極めるでしょう。

その点、交通事故の関わりが多い弁護士は保険担当者以上のプロになりますので、示談交渉にかかる期間も短く有利に進めるとができます。

後遺障害等級の獲得などが容易になる可能性が高まる

後遺障害の獲得申請は書面審査が基本になりますが、その申請方法には加害者側保険会社が行う「事前認定」と、被害者自身が行う「被害者請求」の2パターンがあります。

書面審査ですので後遺障害を立証するための証拠(検査結果や診断書など)が必要になります。

こういった書類を過不足なく揃えられるのが自分で行う「被害者請求」ですが、おひとりで行うのはなかなか骨の折れる作業ですので、弁護士に相談することでその手間を軽くすることができます。

交通事故裁判以外の方法での和解方法が豊富にある

加害者と揉めたら裁判という流れはよくあることですが、裁判は費用もかかりますし、解決までが長くなるため精神的な負担も多くなります。

そういった場合には、裁判以外の和解方法が提示できると言ったことも弁護士に依頼するメリットになります。

保険会社との示談交渉が有利に進むことが多い

これが最も大きなものになりますが、交通事故問題の大半が保険会社との交渉になりますので、この示談交渉が有利に進む(慰謝料増額、過失割合の適正化など)ができるというだけでも、被害者にとってはかなり大きな意味を持つと言えます。

精神的にも強い味方になってくれる

交渉、書類の準備、怪我をした場合は入院やリハビリの毎日、仕事もできない焦りなど、さまざまな不安が付きまとうでしょう。

怪我をしているならまずは治療に専念していただき、一刻も早い回復が急務と言えますので、弁護士がいることで身体的負担軽減や精神的に助かる場面も多くなると思います。

面倒な事務処理や書類作成などをすべて一任できる

後遺障害の申請や事故に関する警察とのやりとりなどで発生する書類の準備や、診断書の作成などの事務処理は全て弁護士に任せることができます。

ここまで、弁護士に依頼するメリットをご紹介してきましたが、これは「被害者自身の悩み」そのものを解決できるということを示しています。

  • 保険会社との示談交渉がなかなか進まない
  • 交通事故に関する不明点が多すぎて訳がわからない
  • 慰謝料や損害賠償金の総額をしたい
  • 後遺障害が認められない|等級のアップをしたい
  • 過失割合の決め方に納得がいかない
  • 当て逃げやひき逃げをされて困っている

こういった問題に直面しているのであれば、すぐに自分がお住まいの地域の弁護士事務所を探して、まずは無料相談から始めてみることを強くお勧めします。

弁護士に相談してから解決するまでの3ステップ

交通事故の問題を弁護士に依頼してから解決までの流れは以下のようになります。

1:無料の法律相談

まずは弁護士事務所への無料相談を行いましょう。

実際にそこで契約を結ばなくても構いませんので、今抱えている問題に対して弁護士のアドバイスをもらうようにしましょう。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

2:保険会社との示談交渉

弁護士に依頼をした時点で、交渉は基本的に弁護士を保険会社との間で行いますので、あなた自身が何か手を動かすと言ったことは少なくなります。

ただ、任せっきりというのはよくありませんので、定期的に弁護士と話し合う場を持ち、自分の望む結果がどういったものなのか、今の進行状況はどのようなものなのかを確認することは必要となります。

3:解決

示談の内容がまとまれば解決ですし、もし交渉ではまとまらない場合は裁判などになります。

その場合も弁護士がついていますので、大きな心配事も最小限に抑えることができると思います。

よくあるご質問

いきなり弁護士に相談するのは気が重いですが・・・

交通事故なんかで裁判?そんな大事な!そう思われる方も多いと思いますが、交通事故の場合、実は弁護士に依頼することが一番得策です。

交通事故などは生涯で頻繁に起こるものではなく、それが故に交通事故に対する知識が無いため、どうしてよいのかわからず、多くの人は、つい保険会社が提示する低い金額を受け入れがちです。

弁護士を介入させることで、「弁護士基準」での解決が目指せるため、金銭的なメリットはかなり大きいと言えます。

弁護士に頼むと高額の費用がかかるのではないですか?

弁護士が介入することで、保険会社の基準ではなく、裁判所基準で交通事故の慰謝料や示談金を算出することができます。

これはどういうことかというと、圧倒的に査定金額が高くなりやすくなるということです。

そのため、弁護士介入による、弁護士費用を差し引いても、もともとの入ってくる金額が多いため、結果、手元に残る金額は保険会社で査定された金額よりもかなり多くなります

更に、自身の保険で弁護士特約に加入されていれば、弁護士の費用負担がないため、なおさら弁護士への相談をおすすめします。

弁護士にも得意・不得意分野があるって聞いたのですが・・・

「弁護士は法律のプロ」どういう解釈が世間の解釈でしょう。

もちろん、一定の特殊分野を除いて,日常問題となるほぼすべての法律分野を取り扱っていることがほとんどですが、弁護士にもその分野の依頼頻度など、業務の関係上経験の差によって得意・不得意分野は存在してしまうことは事実です。

相談側にとってこういったことを見極めるということは大変困難であり、この「弁護士選び」に関しても、あなたの結果を大きく左右するものになりかねません。

当サイトではこれまでに累計25,000件以上ご相談実績がございますので、交通事故に関するお悩みでしたらご安心して当サイトからご相談いただければと思います。

示談交渉・慰謝料請求に詳しい弁護士が味方になりますので、まずはお気軽にご相談ください!

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多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。

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交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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