交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

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交通事故コラム
2018.6.11
示談 弁護士監修記事

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

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交通事故の示談は、弁護士に依頼をした方が有利になることは有名です。ですが、事故を初めて経験した状況では、弁護士への依頼にどのようなメリットがあるかを理解できている人は少ないでしょう。

 

交通事故の示談は、弁護士に依頼することで示談金がかなり増額するケースもあります。そのため、交通事故被害に遭った直後は、依頼する気がなかったとしても、弁護士に依頼する利点を確認しておいて損はないでしょう。

 

この記事では、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットについてご紹介します。これから示談の手続きを進めていく状況の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

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交通事故による示談を弁護士に任せるメリット

交通事故の被害に遭った方が相手側保険会社と示談をする際、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

慰謝料が増額する

大半の交通事故では、加害者の保険会社の社内データを基に慰謝料額の提案がされます。一方、弁護士に依頼をすれば、弁護士から過去の裁判結果を基にした慰謝料額を算出してもらえます。前者よりも後者の方が金額水準が高いため、請求できる示談金が増額する可能性が高いのです。

 

<両者の慰謝料の計算例>

被害状況

任意保険基準(※1)

弁護士基準(※2)

1ヶ月間の通院

12.6万円

28万円

3ヶ月間の通院

37.8万円

73万円

6ヶ月間の通院

64.2万円

116万円

1ヶ月間の入院

25.2万円

53万円

14等級の後遺障害の負傷

40万円

110万円

 

※1保険会社が定めた独自の基準

※2過去の裁判結果を参考にした基準

 

 

基本的に弁護士に依頼をすれば慰謝料は増額できるので、弁護士費用よりも増額分が大きい状況なら、弁護士に依頼をした方がよいでしょう。

(弁護士費用は下記の『示談で必要になる弁護士費用の相場』で解説あり)

 

後遺障害認定手続を代行してもらえる

後遺障害の申請方法は、保険会社に手続きを任せる『事前認定』と被害者本人が手続きを進める『被害者請求』の2種類があります。こちらも、被害者請求を弁護士に任せることで、後遺障害の認定がスムーズになります。

 

むちうちや高次脳機能障害など、外傷がなく他者からわかりにくい障害は、認定の審査が厳しいです。医師の診断書だけで後遺症を証明するのが難しそうな状況なら、弁護士に依頼を検討してみるとよいでしょう。

 

 

時間の節約になる

弁護士に依頼をすれば、加害者の保険会社との対応を一任することができます。治療費と休業損害の請求や示談交渉など、複雑で手間のかかる手続きを、被害者本人がする必要はありません。

 

平日の日中に保険会社への対応で時間を割く必要もなくなり、治療やリハビリに専念できるのも、弁護士に依頼する大きなメリットです。

 

事故で生活リズムが乱れている中、慣れない手続きを自分で調べながら取り組まずに済むので、肉体的にも精神的に事故後の負担を軽減できるでしょう。

 

示談交渉を弁護士に依頼をした方がよい状況

では、実際にどのような状況の際に、弁護士を頼るのがよいのでしょうか?

 

事故で重傷を負っている

入院をしたり後遺症の可能性があったりする重傷を負った被害状況では、損害賠償は高額になる傾向にあります。このような場合は、弁護士介入後の慰謝料の増額幅も大きくなる傾向にあり、弁護士費用を差し引いても得になる可能性が高いです。

 

特に後遺障害が認定された時に請求できる後遺障害慰謝料は、保険会社と弁護士の基準で2倍以上の差額が生じることもあります。後遺障害が関与する事故では、弁護士への依頼を検討するべきだといえるでしょう。

 

 

保険会社と揉めている

保険会社から治療費の支払いを打ち切られたり、示談金の金額に納得できないなど、保険会社の対応に不満を感じる場合には、弁護士に手続きを任せると対応を見直してもらえる可能性があります。

 

保険会社は、支払う保険金を少なくした方が会社の利益が多くなりますので、できるだけ低い水準で示談を進めようと交渉します。弁護士に対応を任せれば、交渉力の格差を埋めることができますので、適正な水準で示談することが可能になるでしょう。

 

弁護士費用特約を契約している

ご自身もしくは同居している家族の任意保険(車保険)に弁護士費用特約が付属していれば、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。弁護士に依頼する際の唯一のデメリットである弁護士費用を支払う必要がなくなります。

 

費用がかからずに示談金を増額できて、事故対応の手続きも弁護士に任せられるので、弁護士費用特約を契約している場合は弁護士に依頼をするべき状況だといえるでしょう。

 

弁護士費用特約は契約率が高い保険サービスなので、契約した記憶がなくても、加入している保険会社に問い合わせをして一度確認しておくことをおすすめします。

 

 

被害者が死亡してしまった時

もし、不幸にも被害者が亡くなってしまった場合は、遺族の心理的負担も大きいでしょう。示談交渉が絡む場合はなおさら冷静な第三者である弁護士がいた方が心強いです。

 

弁護士に依頼する理想のタイミングは事故直後

弁護士への依頼は、示談が成立する前ならいつでも間に合いますが、基本的に依頼が早いほど、示談内容が有利になる可能性が高まります。

 

治療の経過や症状固定の時期などは示談金の額に影響します。ですので、早い段階から弁護士に依頼すれば、その時々に合わせたタイムリーなアドバイスを受けることができます。

 

ちなみに、示談は一度成立してしまうと原則内容の変更は認められません

 

ただし、示談成立時には存在しなかった症状が示談後に発現し、これが交通事故による後遺障害と認められるような特別な場合は例外です。このような場合であれば、示談後も後遺障害の補償を請求する余地はあります。しかし、大抵の場合は示談後に何かしらの損害が生じても、補償を受けることは困難です。したがって、示談するかどうかは慎重に判断しましょう。

 

 

一般に、不法行為による損害賠償の示談において、被害者が一定額の支払をうけることで満足し、その余の賠償請求権を放棄したときは、被害者は、示談当時にそれ以上の損害が存在したとしても、あるいは、それ以上の損害が事後に生じたとしても、示談額を上廻る損害については、事後に請求しえない趣旨と解するのが相当である。

裁判年月日 昭和43年 3月15日

裁判所名 最高裁第二小法廷

裁判区分 判決

事件番号 昭40(オ)347号

事件名 損害賠償請求事件

裁判結果 上告棄却 

文献番号 1968WLJPCA03150002

 

示談で必要になる弁護士費用の相場

弁護士費用は明確な規定がないため、弁護士によって料金体系や費用は異なります。以下の表の金額が、示談依頼に必要な相場額であるといわれています。

 

<示談依頼の相場>

【示談交渉】

着手金

報酬金

着手金あり

10~20万円

経済利益の10~20%

着手金なし

無料

経済利益の20~30%

上記でも何度か触れましたが、弁護士に依頼をする際の判断基準は

 

『弁護士が請求する示談金-弁護士費用>保険会社が提示する示談金』

 

になるかどうかです。

 

だから、依頼を検討する場合は法律相談時に弁護士から示談金の見積もりを出してもらい、それから依頼をするべきかどうかを判断するとよいでしょう。

 

 

示談交渉が得意な弁護士を選ぶポイント

弁護士であれば誰でもよいわけではありません。交通事故に深い知識があることや、示談交渉の案件を多く扱っていることなども重要なポイントになります。

 

交通事故分野を得意としているか

医者に内科や外科などの専門分野があるのと同様に、弁護士にもITや相続など得意とする分野があります。弁護士は各法律分野に精通していても、すべての分野の法律問題を解決した経験があるわけではありません。

 

そのため、交通事故の示談を依頼する場合には、交通事故問題の経験が豊富な弁護士に依頼をした方がよいでしょう。

 

気になる弁護士のHPを調べてみたり、当サイトのような交通事故を得意とする弁護士だけを紹介しているサービスを利用したりして、交通事故問題に詳しい弁護士へ依頼を検討することをおすすめします。

 

 

説明が丁寧でわかりやすいか

交通事故に限らず、法律問題では難しい専門用語がいくつも登場します。希望通りの成果を得るためには、依頼主と弁護士の間で正確な意思疎通が不可欠です。難しい用語をかみ砕き、わかりやすく解説してくれる弁護士は、円滑なコミュニケーションが図れるでしょう。

 

また、こちらの質問をはぐらかすことなく丁寧に回答してくれるようなら、依頼後にも誠意ある対応を期待できるので、心強い味方になってくれるでしょう。

 

逆に説明が専門用語ばかりでわかりにくかったり、質問の回答を誤魔化したりする弁護士は、経験が豊富であったとしても、後々トラブルに発展する恐れもあります。依頼は慎重になって検討した方が安全かもしれません。

 

まとめ

交通事故の示談を弁護士に依頼すると、慰謝料が増額するだけでなく事故対応の手続きを弁護士に一任できます。示談の条件がよくなり事故後の負担を大きく軽減することができるでしょう。

 

基本的に入院をしたり後遺障害があったりするような被害状況なら、依頼をした方が得になる可能性が高いです。ですので、弁護士への依頼に興味がある場合は、法律相談だけでも一度受けてみてはいかがでしょうか。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額できる可能性があります

慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉で弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。

 

一般の方が加害者側に対して弁護士基準で請求をしても、根拠を示すのが難しくなかなか聞き入れてくれないというのが現状ですので、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。

 

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まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、相談されるのをオススメします。

 

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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