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シンプルに教えます|弁護士相談で慰謝料が増える理由と具体的な金額
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シンプルに教えます|弁護士相談で慰謝料が増える理由と具体的な金額

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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『慰謝料』という言葉に、どのようなイメージをお持ちですか? 恐らくほとんどの方が、『精神的苦痛に対して支払われるお金』と答えるのではないでしょうか。もちろん正解です。

 

では、目に見えない『精神的苦痛』に対して、どうやってお金を支払うのでしょう。

 

  • 大怪我を負ったが、ポジティブなのであまり気にしていないAさん
  • 大した事故ではなかったが、ひどく落ち込んでいるBさん

 

AさんとBさん、慰謝料が多くもらえるのはどちらだと思いますか? 事故の状況にもよるので断言はできませんが、一般的にはAさんの方が、慰謝料が高額になると考えられます。

 

『精神的苦痛に対するお金』というとあいまいな気がしますが、金額の算出の仕方にはある程度のルールがあります。そして、請求の方法によって、金額は増えたり、減ったりします

 

この記事では、『慰謝料を多く請求する方法』と『慰謝料な具体的な金額』について解説しています。

 

「難しい文章は読みたくない…」という方のために、表だけ見れば金額がわかるようにしました。文章が苦手な人にもおすすめです。

 

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慰謝料を算出する際の2つの基準

慰謝料には、2つの金額基準があります。

 

自賠責基準

『自賠責法』によって定められている基準。被害者に対する、最低限の補償を目的としている。金額は低い

 

弁護士基準

過去の裁判の結果などをもとに、東京三弁護士会が公表している基準。弁護士が慰謝料を請求するときに用いる基準。自賠責基準に比べて、金額が高額

 

 

実際に慰謝料がいくら支払われるかは、『加害者が加入している任意保険会社』との話し合い(示談)で決まることが多いです。

 

一般的に、加害者が加入している保険会社が提示してくる金額というのは、自賠責基準の金額に若干上乗せした程度のものです(この金額の目安を『任意保険基準』と呼ぶこともあります)。

 

ここまで読んでみて、『どういう意味なのかよくわからなかった…』という方は、これだけ覚えてください。

 

慰謝料請求を弁護士に依頼すると、高額な慰謝料をもらえるかもしれないのです!

 

増額可能な慰謝料は次の3つ

交通事故が起きたとき、加害者から被害者に支払われる慰謝料は3種類あります。難しいことは抜きにして、シンプルに説明します。

 

①入通院慰謝料

入通院慰謝料は、『入通院をしなければならない』という、精神的苦痛に対して支払われるお金です。

 

事故で怪我をして、入院や通院した場合に請求可能です。入院・通院の期間や日数など、治療の結果に応じて金額が算出されます。

 

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、『後遺障害とつき合っていかなくてはならない』という、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

 

後遺障害とは、『一生治らない怪我(例えば失明)』のことで、症状に合わせて1~14級に分けられます。等級に応じた慰謝料が支払われます。

 

③死亡慰謝料

死亡慰謝料は、『被害者が亡くなってしまった』という、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

 

亡くなった本人に対する慰謝料と、残された遺族に対する慰謝料の2つが支払われます。

 

入通院慰謝料は請求方法によってどう変わる?

まずは、入通院慰謝料から、基準ごとの慰謝料の違いを確認していきましょう。

 

入院の場合

入院した場合の慰謝料を、『自賠責基準』と『弁護士基準』で比べてみます。1ヶ月を30日として計算しました。

入院期間

自賠責基準

弁護士基準

1ヶ月間

12万6,000円

53万円(40万4,000千円UP)

2ヶ月間

25万2,000円

101万円(75万8,000円UP)

3ヶ月間

37万8,000円

145万円(107万2,000円UP)

4ヶ月間

50万4,000円

184万円(133万6,000円UP)

5ヶ月間

63万円

217万円(154万円UP)

6ヶ月間

75万6,000円

244万円(168万4,000円UP)

 

例えば、2ヶ月間入院した場合、自賠責基準で請求すると約25万円ですが、弁護士基準(弁護士が請求)で請求すると101万円にもなります。

 

弁護士基準の方が、はるかに金額が高くなります。みなさんはどちらを選びますか?

 

通院の場合

次に、『入院はせず、通院をした』場合の入通院慰謝料を比較してみましょう。通院は、毎日するものではないので、ここでは『週1回(毎月4回)』通院したものとして計算します。

 

通院期間

自賠責基準

弁護士基準 ()内は他覚的所見のないむちうちの場合

1ヶ月間

3万3,600円

28万円(19万円)

2ヶ月間

6万7,200円

52万円(36万円)

3ヶ月間

10万800円

73万円(53万円)

4ヶ月間

13万4,400円

90万円(67万円)

5ヶ月間

16万8,000円

105万円(79万円)

6ヶ月間

20万1,600円

116万円(89万円)

※他覚的所見とは、レントゲン結果やCT検査の結果など、他の人がみてわかる症状のことをいいます。

 

こちらも、自賠責基準と弁護士基準で金額に大きな差があります。自賠責基準の場合、実際に通院した日数でカウントしますが、弁護士基準の場合は総通院期間で評価することになります。

 

後遺障害慰謝料は請求方法によってどう変わる?

次に後遺障害慰謝料の金額について説明していきます。自賠責基準と弁護士基準で金額がどう変わるのか、見てみましょう。

等級

自賠責基準

弁護士基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,370万円

第3級

829万円

1,990万円

第4級

712万円

1,670万円

第5級

599万円

1,400万円

第6級

498万円

1,180万円

第7級

409万円

1,000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 

入通院慰謝料に比べて金額が高額です。自賠責基準と弁護士基準の金額差も大きくなるので、弁護士に請求を依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

 

『自分、もしくは被害者の症状が何級に該当するのか』は、表内の等級部分にあるリンクをクリックして確認してみてください。

 

死亡慰謝料は請求方法によってどう変わる?

最後に、死亡慰謝料の金額を確認していきましょう。

 

自賠責基準の場合、遺族の人数によって慰謝料額が変化しますが、弁護士基準の場合は、死亡者の家庭内の立場によって金額が変動します。

 

自賠責基準の場合

請求する要項

慰謝料額

死亡者本人に対する慰謝料

350万円

遺族が1人の場合

550万円を加算

遺族が2人の場合

650万円を加算

遺族が3人以上の場合

750万円を加算

遺族が死亡者の被扶養者であった場合

1人につき200万円を加算

例:遺族が2人、そのうちの1人が被扶養者だった場合

→350万円+650万円+200万円=1,200万円

 

弁護士基準の場合

死亡者の立場

弁護士基準

一家の大黒柱

2,800万円

配偶者、母親

2,500万円

上記以外

2,000~2,500万円

 

自賠責基準と弁護士基準では、1,000万円以上の金額差があることがわかりました。

 

よくある疑問

弁護士に関するよくある疑問をまとめました。

 

弁護士に相談するのはハードルが高い…

「なんとなく、ハードルが高くて相談しにくい…」と感じる方もいるでしょう。弁護士に相談する機会は滅多にありませんし、そう思うのも無理はありません。

 

ですが、ここでわかっていただきたいのは、『弁護士は困っている人の味方である』ということです。躊躇したりする必要はありません。

 

どうしても相談しにくいと感じる方は、『何を相談するか』、あらかじめ紙に書いてまとめたりしてみてはどうでしょうか。

 

弁護士費用って高いんじゃないの?

「弁護士費用って高いのでは?」、「いくらかかるかわからないので相談しにくい…」とお考えの方もいるでしょう。

 

慰謝料請求(示談交渉)の弁護士費用は『着手金(10~20万円程度)+成功報酬(増額された慰謝料の一部)』が一般的です。

 

ということは、『増額した慰謝料で、弁護士費用を賄える可能性が十分にある』ということです。また、『着手金なし、成功報酬のみ』で依頼を受けてくれる弁護士もいます

 

『相談料無料』の弁護士もいますので、正式に依頼すべきかどうか、相談してみるのもおすすめです。

 

どの弁護士に頼んでいいのかわからない

弁護士には、それぞれ得意分野があります。『交通事故弁護士ナビ』は、交通事故が得意な弁護士を掲載していますので、ご安心ください。

 

『自宅からの距離』や『料金体系』など、ご自身の都合に合った選び方で問題ありません。

 

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まとめ

この記事の中で重要なポイントをまとめました。

 

  • 慰謝料には『自賠責基準』と『弁護士基準』がある
  • 自賠責基準と弁護士基準では数百万~1,000万円以上の金額差がつくこともある
  • 高額な慰謝料を獲得するためには、『弁護士基準』で請求する必要がある
  • 弁護士基準で請求するには、弁護士に請求を依頼する必要がある

 

自賠責基準と弁護士基準の金額差について、具体的な金額を挙げて、シンプルに紹介しました。

 

入通院をしたり、事故で人が亡くなったりした場合には、いずれかの慰謝料を請求できます。できるだけ多くの慰謝料を獲得するためにも、まずは弁護士に相談しましょう。

どの弁護士に相談していいのかわからない方へ

『弁護士に相談したいけど、どうやって探せばいいかわからない』という方は、下記リンクを参考にしてみましょう。
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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