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更新日：
弁護士への依頼・相談

交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故のトラブルは弁護士に相談して解決！

「弁護士へ依頼すると、どんなメリットがあるの?」

「慰謝料が増えるって聞いたけどホント?」

「弁護士費用って高そう、元は取れるの?」

弁護士への依頼を考えている方であれば、このような疑問が生じるでしょう。

ただ、ほとんどの方は、事故に遭うのも、ましてや弁護士への相談を検討するのも初めてのこと。慰謝料の相場や、慰謝料を増額させる具体的な交渉方法など、わからないことも多いはずです。

事実、交通事故に関する知識がないために、保険会社から提示されるままに低水準の示談金を受け入れてしまうというケースは多々あります。

そこで、この記事では、「交通事故の被害者は、なぜ弁護士に依頼すべきなのか」について解説します。交通事故の被害に遭われて、困っている方のお役に立てれば幸いです。

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弁護士への依頼で慰謝料が増額する

弁護士に依頼をすると慰謝料が増額する理由は次の２点です。

  1. より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから
  2. より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

１つずつ見ていきましょう。

①より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから

慰謝料が増額する理由の１つは、弁護士であれば、より適正な慰謝料相場(弁護士基準)を元に請求・交渉するのが通常だからです。

より詳しく理解するためには、まず交通事故の慰謝料相場について知る必要があります。

交通事故慰謝料には一定の相場がある

交通事故の慰謝料相場としては以下のようなものがあります。

慰謝料相場 説明
自賠責基準
  • 自賠責保険に基づいた基準
  • 事故被害者に最低限の補償をするのが目的
  • 保険会社が提示する慰謝料額は、この相場に少々色がついた程度
  • 自動車損害賠償保障法で慰謝料額の上限が定められており、

傷害の場合であれば、保険金の限度額は120万円まで(参考：国土交通省)
弁護士基準
  • 過去の判例を元に算出された基準
  • 自賠責基準や保険会社が提示する示談金額よりも高額
  • 弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいこともある

下の図のケースでは、次の２点の理由により慰謝料が増額されています。

  1. 弁護士基準での請求ができたこと
  2. より高い後遺障害等級を得られたこと(後遺障害に関しては後に解説）

弁護士基準による交通事故慰謝料の増額事例

中には、「自分で弁護士基準での請求をすればいいのでは？」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

次は、この疑問にお答えします。

なぜ、弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいのか

弁護士基準は、過去の判例を根拠に算出された慰謝料相場です。簡単に言うと、「私が訴訟を起こしたら、このくらいの慰謝料額になりますよ」という目安の金額のようなものです。

慰謝料を算定する際に参照できるのが、通称『赤い本』で、日弁連交通事故相談センターにより発行されています。

　 

2018年版損害賠償額算定基準（赤い本）

(赤い本)

この本の内容をすべて把握し、交通事故に関する法律や判例についてそれなりに理解していないと、弁護士基準で請求・交渉してもうまくいかないことも多いのです。

自力で弁護士基準での請求をするのが難しい理由を整理すると…

  1. ご自身の状況に近い判例を探すのが難しいから
  2. 判例などを元に、法的根拠のある主張をするのが難しいから
  3. そもそも法律自体が難しいから
  4. 日常生活を送りながら上記をすべてこなすのは非現実的だから
  5. 保険会社からすれば、被害者が本当に訴訟を起こすとは思えず、脅威にならないから

上記のような理由から、慰謝料を増額したいのなら、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

交通事故被害者の中には、今回お伝えしたような知識を知らなかったがために、相場よりも遥かに安い示談金を受け取り、泣き寝入りしてしまった方もいるかも知れません。

泣き寝入りをしないためには、交通事故を得意とする弁護士に依頼する必要があります。

次は、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が上がるのか、２つ目の理由を見ていきましょう。

②より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

後遺障害という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。

後遺障害とは、「これ以上治療をしても、回復は期待できない」と判断された症状のうち、自賠法施行令の等級に当てはまるもののこと

後遺障害は、症状の程度によって１~14級に分類されます。数字が少ないほど症状が深刻で、慰謝料額が高額になります。

等級

自賠責基準

(2020年3月31日までに発生した事故)

弁護士基準

第1級

1,150万円

(1,100万円)

2,800万円

第2級

998万円

(958万円)

2,370万円

第3級

861万円

(829万円)

1,990万円

第4級

737万円

(712万円)

1,670万円

第5級

618万円

(599万円)

1,400万円

第6級

512万円

(498万円)

1,180万円

第7級

419万円

(409万円)

1,000万円

第8級

331万円

(324万円)

830万円

第9級

249万円

(245万円)

690万円

第10級

190万円

(187万円)

550万円

第11級

136万円

(135万円)

420万円

第12級

94万円

(93万円)

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

もしかしたら、あなたやご家族にも後遺障害が残ってしまっているかもしれません。

「実際に後遺症が残っているんだから、お医者さんに診断書をもらっていれば、後遺障害等級認定されるだろう」

もしこのように考えているのであれば、要注意です。なぜなら、後遺障害についての知識を持っているのは、医者ではなく弁護士だからです。

後遺障害等級に関しては、医学ではなく、法律を扱う人の守備範囲ですので弁護士に相談すべきと言えます。

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慰謝料を増額するには、大前提として交通事故問題を扱った実績のある弁護士事務所に依頼することが得策です。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部
本記事はベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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