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交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由
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2018.9.12

交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「弁護士へ依頼すると、どんなメリットがあるの?」

「慰謝料が増えるって聞いたけどホント?」

「弁護士費用って高そう、元は取れるの?」

 

弁護士への依頼を考えている方であれば、このような疑問が生じるでしょう。

 

ただ、ほとんどの方は、事故に遭うのも、ましてや弁護士への相談を検討するのも初めてのこと。慰謝料の相場や、慰謝料を増額させる具体的な交渉方法など、わからないことも多いはずです。

 

事実、交通事故に関する知識がないため、保険会社から提示されるままに低水準の示談金を受け入れてしまうというケースは多々あります。

 

そこで、この記事では、「交通事故の被害者は、なぜ弁護士に依頼すべきなのか」について解説します。交通事故の被害に遭われて、困っている方のお役に立てれば幸いです。

 

弁護士への依頼で、慰謝料は増額できる

保険会社はあくまで営利組織。あなたも、相場を大きく下回る慰謝料額を提示されているかも。

事実、弁護士が介入することにより、もともと提示されていた慰謝料の2倍以上で決着することも珍しくありません。


示談さえ成立していなければ、まだ間に合います

お近くの弁護士を検索し、今の慰謝料額が適切なのかどうか、確認してみましょう。

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弁護士への依頼で慰謝料が増額する

弁護士に依頼をすると慰謝料が増額する理由は次の2点です。

 

  1. より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから
  2. より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

 

1つずつ見ていきましょう。

 

①より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから

慰謝料が増額する理由の1つは、弁護士であれば、より適正な慰謝料相場(弁護士基準)を元に請求・交渉するのが通常だからです。

 

より詳しく理解するためには、まず交通事故の慰謝料相場について知る必要があります。

 

交通事故慰謝料には一定の相場がある

交通事故の慰謝料相場としては以下のようなものがあります。

 

慰謝料相場 説明
自賠責基準
  • 自賠責保険に基づいた基準
  • 事故被害者に最低限の補償をするのが目的
  • 保険会社が提示する慰謝料額は、この相場に少々色がついた程度
  • 自動車損害賠償保障法で慰謝料額の上限が定められており、

傷害の場合であれば、保険金の限度額は120万円まで(参考:国土交通省)

弁護士基準
  • 過去の判例を元に算出された基準
  • 自賠責基準や保険会社が提示する示談金額よりも高額
  • 弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいこともある

 

下の図のケースでは、次の2点の理由により慰謝料が増額されています。

  1. 弁護士基準での請求ができたこと
  2. より高い後遺障害等級を得られたこと(後遺障害に関しては後に解説)

 

 

中には、「自分で弁護士基準での請求をすればいいのでは?」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

 

次は、この疑問にお答えします。

 

なぜ、弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいのか

弁護士基準は、過去の判例を根拠に算出された慰謝料相場です。簡単に言うと、「私が訴訟を起こしたら、このくらいの慰謝料額になりますよ」という目安の金額のようなものです。

 

慰謝料を算定する際に参照できるのが、通称『赤い本』で、日弁連交通事故相談センターにより発行されています。

 

  

(赤い本)

 

(こんな感じ…)

 

このような内容をすべて把握し、交通事故に関する法律や判例についてそれなりに理解していないと、弁護士基準で請求・交渉してもうまくいかないことも多いのです。

 

自力で弁護士基準での請求をするのが難しい理由を整理すると…

  1. ご自身の状況に近い判例を探すのが難しいから
  2. 判例などを元に、法的根拠のある主張をするのが難しいから
  3. そもそも法律自体が難しいから
  4. 日常生活を送りながら上記をすべてこなすのは非現実的だから
  5. 保険会社からすれば、被害者が本当に訴訟を起こすとは思えず、脅威にならないから

 

 

上記のような理由から、慰謝料を増額したいのなら、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

 

交通事故被害者の中には、今回お伝えしたような知識を知らなかったがために相場よりも遥かに安い示談金を受け取り、泣き寝入りしてしまった方もいるかも知れません。

 

泣き寝入りをしないためには、交通事故を得意とする弁護士に依頼する必要があります。

 

次は、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が上がるのか、2つ目の理由を見ていきましょう

 

②より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

後遺障害という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。

 

後遺障害とは、「これ以上治療をしても、回復は期待できない」と判断された症状のうち、自賠法施行令の等級に当てはまるもののこと

 

後遺障害は、症状の程度によって1~14級に分類されます。数字が少ないほど症状が深刻で、慰謝料額が高額になります。

 

等級

自賠責基準

弁護士基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,370万円

第3級

829万円

1,990万円

第4級

712万円

1,670万円

第5級

599万円

1,400万円

第6級

498万円

1,180万円

第7級

409万円

1,000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 

もしかしたら、あなたやご家族にも後遺障害が残ってしまっているかもしれません。

 

「実際に後遺症が残っているんだから、お医者さんに診断書をもらっていれば、後遺障害等級認定されるだろう」

 

もしこのように考えているのであれば、要注意です。なぜなら、後遺障害についての知識を持っているのは、医者ではなく弁護士だからです。

 

後遺障害等級に関しては、医学ではなく、法律を扱う人の守備範囲ですので弁護士に相談すべきと言えます。

 

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弁護士への依頼で慰謝料が増額した事例

当サイト『交通事故の解決事例』の中から、慰謝料が増額された事例を一部ご紹介します。

事例1|191万円増額された事例

 

事例2|293万円増額された事例

 

事例3|760万円増額された事例

 

弁護士基準で請求した際に、どのくらい慰謝料を獲得できるのか、その一例を見てきました。

 

慰謝料額は事故の状況や障害の程度、入通院期間などによって変動します。ご自身の場合はどのくらい増額するのか知りたい場合は、お近くの弁護士にお問い合わせください。

 

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慰謝料を増額するには、大前提として交通事故問題を扱った実績のある弁護士事務所に依頼することが得策です。

 

当サイト、交通事故弁護士ナビでは、お住いの地域から、交通事故が得意な弁護士を検索・比較できます。

 

各弁護士の紹介ページは、弊社の編集部が1件1件、弁護士にヒアリングをした上で作っているので、弁護士を選ぶ際の参考にしてください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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