交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由
「弁護士へ依頼すると、どんなメリットがあるの?」
「慰謝料が増えるって聞いたけどホント?」
「弁護士費用って高そう、元は取れるの?」
弁護士への依頼を考えている方であれば、このような疑問が生じるでしょう。
ただ、ほとんどの方は、事故に遭うのも、ましてや弁護士への相談を検討するのも初めてのこと。慰謝料の相場や、慰謝料を増額させる具体的な交渉方法など、わからないことも多いはずです。
事実、交通事故に関する知識がないために、保険会社から提示されるままに低水準の示談金を受け入れてしまうというケースは多々あります。
そこで、この記事では、「交通事故の被害者は、なぜ弁護士に依頼すべきなのか」について解説します。交通事故の被害に遭われて、困っている方のお役に立てれば幸いです。
弁護士への依頼で慰謝料が増額する
弁護士に依頼をすると慰謝料が増額する理由は次の2点です。
- より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから
- より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから
1つずつ見ていきましょう。
①より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから
慰謝料が増額する理由の1つは、弁護士であれば、より適正な慰謝料相場(弁護士基準)を元に請求・交渉するのが通常だからです。
より詳しく理解するためには、まず交通事故の慰謝料相場について知る必要があります。
交通事故慰謝料には一定の相場がある
交通事故の慰謝料相場としては以下のようなものがあります。
慰謝料相場 | 説明 |
自賠責基準 |
傷害の場合であれば、保険金の限度額は120万円まで(参考:国土交通省) |
弁護士基準 |
|
下の図のケースでは、次の2点の理由により慰謝料が増額されています。
- 弁護士基準での請求ができたこと
- より高い後遺障害等級を得られたこと(後遺障害に関しては後に解説)
中には、「自分で弁護士基準での請求をすればいいのでは?」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
次は、この疑問にお答えします。
なぜ、弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいのか
弁護士基準は、過去の判例を根拠に算出された慰謝料相場です。簡単に言うと、「私が訴訟を起こしたら、このくらいの慰謝料額になりますよ」という目安の金額のようなものです。
慰謝料を算定する際に参照できるのが、通称『赤い本』で、日弁連交通事故相談センターにより発行されています。
(赤い本)
この本の内容をすべて把握し、交通事故に関する法律や判例についてそれなりに理解していないと、弁護士基準で請求・交渉してもうまくいかないことも多いのです。
自力で弁護士基準での請求をするのが難しい理由を整理すると…
- ご自身の状況に近い判例を探すのが難しいから
- 判例などを元に、法的根拠のある主張をするのが難しいから
- そもそも法律自体が難しいから
- 日常生活を送りながら上記をすべてこなすのは非現実的だから
- 保険会社からすれば、被害者が本当に訴訟を起こすとは思えず、脅威にならないから
上記のような理由から、慰謝料を増額したいのなら、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
交通事故被害者の中には、今回お伝えしたような知識を知らなかったがために、相場よりも遥かに安い示談金を受け取り、泣き寝入りしてしまった方もいるかも知れません。
泣き寝入りをしないためには、交通事故を得意とする弁護士に依頼する必要があります。
次は、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が上がるのか、2つ目の理由を見ていきましょう。
②より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから
後遺障害という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
後遺障害とは、「これ以上治療をしても、回復は期待できない」と判断された症状のうち、自賠法施行令の等級に当てはまるもののこと
後遺障害は、症状の程度によって1~14級に分類されます。数字が少ないほど症状が深刻で、慰謝料額が高額になります。
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
弁護士基準 |
1,150万円 (1,100万円) |
2,800万円 |
|
998万円 (958万円) |
2,370万円 |
|
861万円 (829万円) |
1,990万円 |
|
737万円 (712万円) |
1,670万円 |
|
618万円 (599万円) |
1,400万円 |
|
512万円 (498万円) |
1,180万円 |
|
419万円 (409万円) |
1,000万円 |
|
331万円 (324万円) |
830万円 |
|
249万円 (245万円) |
690万円 |
|
190万円 (187万円) |
550万円 |
|
136万円 (135万円) |
420万円 |
|
94万円 (93万円) |
290万円 |
|
57万円 |
180万円 |
|
32万円 |
110万円 |
もしかしたら、あなたやご家族にも後遺障害が残ってしまっているかもしれません。
「実際に後遺症が残っているんだから、お医者さんに診断書をもらっていれば、後遺障害等級認定されるだろう」
もしこのように考えているのであれば、要注意です。なぜなら、後遺障害についての知識を持っているのは、医者ではなく弁護士だからです。
後遺障害等級に関しては、医学ではなく、法律を扱う人の守備範囲ですので弁護士に相談すべきと言えます。
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慰謝料を増額するには、大前提として交通事故問題を扱った実績のある弁護士事務所に依頼することが得策です。
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