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後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼する3つのメリット
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2019.1.23

後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼する3つのメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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被害者請求は、被害者が自ら後遺障害申請を行う申請方法ですが、弁護士に手続き代行を依頼することも可能です。

 

後遺障害申請は準備する書類が多く、手続きに手間がかかります。また、法律の知識が必要になる場面もあるため、ご自身での手続きが難しいと感じる場合には、弁護士への依頼を検討したほうがよいかもしれません。

 

この記事では、後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。もし弁護士を雇うべきか悩んでいる場合は、参考にしてみてください。

 

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被害者請求を弁護士に依頼する3つのメリット

被害者請求を弁護士に依頼するメリットは、以下の3点です。

 

弁護士に依頼するメリット

  • 適切な等級が認定されやすくなる
  • 手続きをすべて弁護士に一任できる
  • 高確率で慰謝料の増額が見込める

適切な等級が認定されやすくなる

弁護士を雇った場合には、病院の医師が作成した『後遺障害診断書』の内容をチェックしてもらえます。この診断書は、後遺障害の症状を証明する役割を持った、後遺障害申請において非常に重要な書類です。

 

後遺障害申請では、医師が作成した診断書に不備があり、それが原因で適切な認定結果が出ないケースも少なからず存在します。医師は治療のプロであっても、診断書作成のプロではないためです。

 

担当医に後遺障害診断書の作成経験がない場合、診断書に不備が生じるリスクは高まります。そして、もし不備がある場合には、申請者が自ら指摘をして修正を依頼しなければなりません。

 

弁護士のサポートがあれば、診断書に不備があった場合でも適切な内容に修正できます。結果として、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなるでしょう。

 

手続きをすべて弁護士に一任できる

被害者請求の提出書類は、後遺障害診断書だけではありません。市役所から印鑑証明書を取り寄せたり、会社から休業証明書を発行してもらったりと、必要な書類の種類は多岐に渡ります。

 

【詳細記事】後遺障害を被害者請求でするべき状況と必要書類まとめ

 

弁護士を雇っている場合には、これらの書類の手配から提出まで、すべての手続きを一任できます。依頼者は弁護士に後遺障害診断書を提出した後は、認定結果が出るのを待つだけです。

 

書類を準備して作成する手間がなくなるので、事故対応の負担が大きく軽減されるでしょう。また、提出漏れが生じることもなくなるので、申請で不備が生じるリスクも減らすことができます。

 

高確率で慰謝料の増額が見込める

被害者請求だけでなく、交通事故の示談交渉も引き受けてもらう場合には、慰謝料が増額する可能性が高いです。保険会社の基準(任意保険基準)ではなく、裁判所の適正な基準(弁護士基準)で慰謝料を請求できるからです。

 

加害者が任意保険に加入している場合には、加害者が加入する保険会社の基準で慰謝料が計算されるケースが一般的です。しかし、任意保険基準の大半は、裁判を起こせば請求できるはずの慰謝料よりも少なく見積もられています

 

<後遺障害慰謝料の相場>

等級

任意保険基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,600万円

2,800万円

第2級

1,300万円

2,370万円

第3級

1,100万円

1,990万円

第4級

900万円

1,670万円

第5級

750万円

1,400万円

第6級

600万円

1,180万円

第7級

500万円

1,000万円

第8級

400万円

830万円

第9級

300万円

690万円

第10級

200万円

550万円

第11級

150万円

420万円

第12級

100万円

290万円

第13級

60万円

180万円

第14級

40万円

110万円

 

弁護士の介入により、慰謝料が2倍以上に増額するケースも珍しくありません。保険会社が提示する慰謝料に不満を感じる場合にも、弁護士への相談を検討するべきでしょう。

 

被害者請求の依頼にかかる弁護士費用

被害者請求の依頼費用については、依頼する弁護士事務所によって料金体系と金額が異なります。ただ、被害者請求の代行だけでなく、その後の示談交渉と一緒に受任している事務所が多いようです。

 

被害者請求を依頼する場合の費用の相場は、以下の通りです。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%


交通事故で弁護士を雇う際の判断基準は、『弁護士が増額できる慰謝料>弁護士費用』になるかどうかです。ただ、後遺障害が関わる事故の場合は慰謝料の増額幅が大きくなるので、依頼したほうが得になるケースがほとんどでしょう。

 

なお、ご自身か同居する家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。保険の内容を確認し、使い忘れのないよう注意してください。

 

【詳細記事】いざというときに弁護士費用がもらえる|弁護士費用特約の使い方ガイド

 

被害者請求を弁護士に依頼するべき状況

後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼するべき状況を2つご紹介します。

 

弁護士へ依頼するべき状況

  • 認定が難しい後遺障害の申請
  • 認定結果に納得できない場合の再申請

認定が難しい後遺障害の申請

むちうちのように他覚症状(検査結果や他人から見てわかる症状)がなく、認定が難しいと言われる後遺障害の被害者請求では、弁護士のサポートを受けたほうがよいでしょう。

 

そのような後遺障害の申請には、必要書類以外に症状を証明するための証拠書類の準備が必要です。ただ、後遺障害と医療の知識がないと、何が証拠として有効なのか判断するのは難しいと思います。

 

しかし、交通事故分野に精通した弁護士であれば、どの検査と資料が症状の証明に役立つかを熟知しています。弁護士を雇っていれば、万全の態勢で認定審査に臨めるでしょう。

 

認定結果に納得できない場合の再申請

被害者請求で再申請をする場合には、なぜ最初の申請が納得いかない認定結果になってしまったのか、その原因を把握しておかなければなりません。

 

原因がわからない状態で書類を再提出しても、同じ認定結果が返ってくるだけです。また、原因を突き止めてもそれに対する適切な対処を取る必要があります。

 

上記のような判断と対応は、専門家ではないと難しいのが実情です。後遺障害の再申請を検討している場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。

 

弁護士に被害者請求を依頼できるタイミング

弁護士への依頼は、加害者側の保険会社(または加害者本人)との示談が成立する前であれば、いつでも可能です。

 

ただ、依頼が早いほうが弁護士に任せられる手続きが増えて、事故対応の負担は小さくなります。後遺症が残ることがわかったタイミングで、すぐに依頼を相談するのがベストかと思われます。

 

被害者請求を依頼する弁護士を選ぶコツ

最後に、被害者請求を依頼する弁護士を選ぶコツを2つご紹介します。

 

弁護士を選ぶコツ

  • 後遺障害申請の経験があるかを確認
  • コミュニケーションの取りやすさなど相性を重視

後遺障害申請の経験があるかを確認

離婚、相続、借金など、法律問題の分野は多岐にわたります。弁護士は法律の知識は網羅していても、一人ですべての法律問題を解決した経験があるわけではありません。

 

そのため、弁護士を雇う際には、その弁護士の得意分野を確認することが重要です。被害者請求を依頼する場合は、必ず後遺障害申請の経験がある弁護士のなかから選びましょう。

 

コミュニケーションの取りやすさなど相性を重視

依頼した弁護士とは、これから何度も連絡をする関係になります。もし相性が悪いと感じる弁護士に依頼をしてしまった場合、意思疎通がうまくできず、肝心の被害者請求手続きに悪影響が生じる可能性も否定できません。

 

弁護士と話したときのフィーリングも依頼先を選ぶ重要な要素です。交通事故分野では初回無料相談の弁護士事務所は多いので、実際に複数の弁護士に会って直接話してみることをおすすめします。

 

まとめ

被害者請求の手続きを弁護士に依頼するメリットは、以下の3点です。

 

  • 適切な後遺障害等級が認定されやすくなる
  • 後遺障害の申請手続きを弁護士に一任できる
  • 高確率で慰謝料を増額できる

 

交通事故被害で後遺症が残るような重傷を負った場合には、弁護士を雇ったほうが得になるケースがほとんどです。依頼をするべきか悩んでいる場合は、一度相談だけでも検討してみてはいかがでしょうか。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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