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公開日:2020.2.27  更新日:2020.3.12

交通事故問題を弁護士に相談するならコチラ!タイミングと5つのメリット

赤羽総合法律事務所
岩﨑 陽
監修記事

交通事故トラブルに巻き込まれた際は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、もらえるお金が増えたり事故対応の負担が軽くなったりなど、自分一人で対応するよりも大きなメリットが見込めます。

 

とはいえ、普通に生活をしていて法律問題に悩まされる状況は珍しいものです。弁護士が心強い味方になるとわかっていても、勝手がわからず、法律相談の利用に抵抗を感じる方も少なくないのではないでしょうか。

 

この記事では、交通事故を弁護士に相談できる窓口や相談するメリット、弁護士の探し方や弁護士費用の相場などを紹介していますので、弁護士に相談しようかと考えている方は参考にしてみてください。

 

交通事故を弁護士相談できる窓口

交通事故を弁護士に相談できる窓口としては、以下の3つがあります。まずは各窓口の特徴を解説します。

 

  • 交通事故弁護士ナビ
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 法テラス

交通事故弁護士ナビ

当サイト『交通事故弁護士ナビ』では、事故問題の解決に注力している弁護士を掲載しています。都道府県・相談内容ごとに絞り込み検索ができますので、「東京都で慰謝料交渉について相談したい」などの詳細な要望に適した弁護士選びが可能となります。

 

さらに検索結果ページからは、営業時間や弁護士費用といった基本情報から、過去の解決事例や対応方針などの詳細情報も確認することができ、複数の依頼先を比較検討したいという方にもおすすめです。クリックのみで簡単に弁護士を探せますので、まずは利用してみましょう。

 

交通事故に関して弁護士に無料相談できる事

慰謝料について

後遺障害について

示談交渉について

過失割合について

損害賠償について

人身事故について

日弁連交通事故相談センター

交通事故問題を解決するためのサポートを行う「日弁連交通事故相談センター」では、損害賠償の金額や請求方法といった事故後の対応について、交通事故の知識・経験に長けた弁護士に無料相談できます。また相手と示談交渉で揉めている場合には、弁護士に間に立ってもらい交渉を手伝ってもらうこともできます。

 

ただし以下のように、なかには相談を受け付けてもらえないケースもあるため注意しましょう。

 

  • 弁護士以外の者が報酬目的で訴訟を起こそうとする場合
  • 現時点でほかの弁護士へ依頼している場合
  • これまで5回以上相談している場合
  • 本人や家族以外が相談する場合(事故を知っている友人など)
  • 一般常識のない人、堅気ではない人

また示談あっせんの場合、センター所属の弁護士は、あくまで中立の立場で仲裁してくれるに過ぎず、あなたの代理人として活動してくれるわけではない点には留意しましょう。

法テラス

法律問題に悩む方に向けた手助けを行う「法テラス」でも弁護士の紹介を受けられます。紹介方法としては、実際に法テラスを訪問して紹介してもらう方法と、法テラスと契約している事務所に相談する方法の2種類があります。

 

なお法テラスから直接紹介してもらう場合、自分で弁護士を指定することができませんので、依頼したい弁護士がいる場合は後者を選択した方が良いでしょう。さらに法テラスには所得制限があり、所得が一定以上の方は利用できませんので、注意しましょう。

 

法テラスを利用するメリットとしては、法テラスが一時的に弁護士報酬を立て替えてくれる(分割で返済していくことになります)ので、「手持ちのお金はないが弁護士に依頼したい」というときに役立ちます。

 

もっとも、最近では着手金無料とする弁護士事務所も多く、交通事故案件においては法テラスを利用する意義は薄れてきています。自分が加害者側である、相手が無保険などの事情により、着手金無料では受けてもらえないときの選択肢として考えるとよいでしょう。

交通事故で弁護士に相談する5つのメリット

交通事故トラブルにおいては、弁護士の手を借りることで以下のようなメリットが見込めます。ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

 

  • もらえる慰謝料が増える可能性が高い
  • ケースに合った過失割合を算出できる
  • 症状に合った後遺障害等級の獲得が望める
  • 裁判発展時の対応も依頼できる
  • 相手とのトラブルを避けられる

もらえる慰謝料が増える可能性が高い

加害者が任意保険に加入しているのであれば、「自賠責基準」もしくは各保険会社が定める「任意保険基準」という計算基準を用いて慰謝料計算されるのが通常です。

 

しかし自賠責基準や任意保険基準によって算出される慰謝料は、実際の裁判例などを基に定める「弁護士基準」で請求する場合と比べて低額になるケースがほとんどです。弁護士に依頼した場合、自賠責基準や任意保険基準よりも高額な弁護士基準で請求を進めてくれますので、慰謝料の増額が望めます。

 

以下は、交通事故弁護士ナビに登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

 

車対バイクの事故で約420万円増額できた事例

バイクで走行中、急発進した車両に側面を衝突された事例です。保険会社が提示してきた額は、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料は弁護士基準の3分の1以下、労働能力喪失に対する賠償額は2分の1以下というもので、算定理由もあいまいなものでした。弁護士基準をもとに交渉した結果、約700万円の獲得に成功しました。

 

依頼前

依頼後

約280万円

約700万円

 

車対人の事故で約840万円増額できた事例

駐車場内を歩行中、前方不注意の車両に衝突されたという事例です。保険会社の提示書を確認した上で、慰謝料について弁護士基準で計算し直したほか、休業損害・逸失利益の基礎収入についても計算し直しました。そして保険会社に対して算定資料を提示して交渉したところ、約1,800万円の獲得に成功しました。

 

依頼前

依頼後

約960万円

約1,800万円

ケースに合った過失割合を算出できる

過失割合とは「当事者同士の責任の割合」のことです。被害者の過失が大きいほど、相手から受け取れる金額も小さくなりますので、交通事故においては適正な過失割合を獲得することが重要です。

 

通常は保険会社同士の協議によって決められますが、必ずしも保険会社による判断が適切とは限りません。弁護士に依頼することで、より事故状況に適した過失割合が認定されることもあります。

 

以下は、交通事故弁護士ナビに登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

 

訴訟にて過失割合を争い約135万円増額できた事例

交差点内で停車中、右折車両に衝突されたという事例です。加害者は自身の過失を認めず、交渉時点から弁護士を投入して主張してきたため交渉は難航しました。しかし訴訟提起して争った結果、裁判所から「被害者には過失がない」という旨の和解案が提示され、双方が応じたことで約135万円の獲得に成功しました。

 

依頼前

依頼後

なし

約135万円

 

過失割合25%→0%を獲得して約690万円増額できた事例

交差点を歩行横断中に右折車両に衝突されたという事例です。加害者75:被害者25という相手保険会社の主張に対して、判例などを用いて被害者に一切の過失がないことを証明しました。結果として、過失割合0%を獲得して約1,800万円の獲得に成功しました。

 

依頼前

依頼後

約1,110万円

約1,800万円

症状に合った後遺障害等級の獲得が望める

事故によって後遺症が残った場合は、自賠責保険会社に申請手続きを行い「後遺障害」として認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

 

申請手続きについては、相手保険会社に代行してもらうことも可能ではありますが、あくまで事務的に対応してもらえるだけであり、被害者にとって最善の結果になるよう動いてもらえるわけではありません。弁護士であれば依頼者のために動いてくれますので、怪我状況に適した等級認定が望めます。

 

以下は、交通事故弁護士ナビに登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

 

非該当→14級を獲得して約220万円増額できた事例

赤信号で停車中に後続車から追突されたという事例です。半年間の治療の結果、むち打ちの痛みが残ってしまったものの、当初は等級非該当と判断されていました。しかし認定結果について異議申立てを行ったことで、後遺障害等級14級が認定され、約330万円の獲得に成功しました。

 

事故前

依頼後

後遺障害等級

損害賠償

後遺障害等級

損害賠償

非該当

約110万円

14級

約330万円

 

14級→7級を獲得して約3,695万円増額できた事例

青信号を歩行横断中に信号無視の車に衝突されたという事例です。保険会社は後遺障害等級14級を前提に示談を勧めてきましたが、被害者の様子に違和感を覚えた弁護士が後遺障害申請を行ったところ、高次脳機能障害を負っていることが判明しました。それにより第7級が認定され、約3,930万円の獲得に成功しました。

 

事故前

依頼後

後遺障害等級

損害賠償

後遺障害等級

損害賠償

14級

約235万円

7級

約3,930万円

裁判発展時の対応も依頼できる

相手が示談に応じてくれず行き詰っている場合などは、訴訟へと発展して解決を図ることになります。ただし実際のところ、法律知識のない素人が法的手続きを行うのは困難です。その点、法律の専門家である弁護士であれば、法律知識を活かして対応してもらえますので、手続きの負担を減らしてスムーズな解決が望めます。

相手とのトラブルを避けられる

事故後間もない状態で慣れない事故対応に追われてしまい、ストレスを感じてしまう方も多いかと思います。また場合によっては「保険会社の態度が悪い」「なんだか高圧的で気に入らない」などの理由から、無用なトラブルへと発展する可能性もゼロではありません。

 

弁護士に依頼すれば、冷静に事故後の手続きを進めてもらえますので、相手との感情的なトラブルなども未然に避けられます。

交通事故で弁護士に相談するタイミング

初めて弁護士に相談する方の中には「どのタイミングで相談すれば良いのか?」とわからない方も多いでしょう。ここでは、弁護士に相談するタイミングを解説します。

治療終了時点

弁護士に相談する際は弁護士が増額できる示談金>弁護士費用となるか否かがポイントとなります。しかし示談金については、怪我の治療が終了しなければ見積もりを出すことが難しく、治療途中に弁護士との話を進めてしまうと、弁護士費用が上回り費用倒れになってしまう恐れもあります。

 

ですので、治療を終えたタイミングで相談するという方が比較的多くなっています。

事故後すぐに相談した方が良いケース

上記でも述べたとおり、治療終了後に相談する方が多いですが、以下のようなケースでは事故後すぐに相談した方が良いでしょう。

 

重傷を負った場合

大きな怪我を負って入院したり、事故による後遺症が残ったりなど、被害が大きければ大きいほど慰謝料も高額になります。慰謝料が高額になる場合、弁護士が増額できる示談金も大きくなりますので、事故による被害が大きい場合はすぐに相談しても問題ないでしょう。

 

被害者が死亡した場合

死亡事故のようなケースにおいても、弁護士が増額できる示談金は大きくなりやすいため、費用倒れについて心配する必要はないでしょう。ただし死亡事故の場合、亡くなった被害者の葬儀などの対応も必要となりますので、基本的には葬儀など一通りの手続きが終わった段階で相談・依頼するのが通常かと思われます。

 

弁護士費用特約に加入している場合

弁護士費用特約とは、任意保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれるというもので、「法律相談料10万円」「弁護士費用300万円」などの補償が受けられます(各保険会社で補償内容は異なります)。この特約を利用すれば費用倒れのリスクも大きく減らせますので、すぐに相談しても問題ないでしょう。

必ず示談成立前に相談すること

交通事故において、示談が成立することは「事件が解決した」ということを意味します。示談成立後に一方的に示談のやり直しを求めたところで、それが認められることはほぼありません。したがって弁護士に相談する際は、必ず示談成立前に相談するようにしましょう。

交通事故で弁護士に相談する際の準備・心得

弁護士への相談は対面形式が一般的ですが、以下のように事務所によってはさまざまな相談方法が用意されています。ただし、あなたの抱えている問題を1対1で詳細に伝えることができるぶん、基本的には面談での相談がベストです。

 

弁護士に相談する方法

  • 面談による相談
  • メール相談
  • 電話相談
  • 出張相談

 

法律問題を解決するには、依頼主がご自身の抱えている問題・状況を、弁護士に正確に伝える必要があります。何の準備もなく相談しては、問題解決につながる可能性は低くなってしまうでしょう。

 

ここでは、相談する際の準備と心構えをご紹介します。

相談内容を事前にメモしてまとめておく

弁護士に相談できる時間は有限です。限られた時間で抱えている悩みを解消したいのであれば、なるべく早く、かつ的確に、弁護士にご自身の状況を伝える必要があります。そのため、事前に話したい内容を整理してまとめておくことをおすすめします。

 

どんなに頭の中で整理しても、うまく伝えられないことは多いものです。もし面談での相談に不安を感じるのであれば、事前に相談内容をまとめた書類を作成してみてもよいかもしれません。

証拠があれば持参する

証拠の有無によって、弁護士が提案できる解決策も変わってきます。ご自身の主張を裏付ける証拠があれば、法律問題を解決できる可能性はぐっと高まるでしょう。提出できる証拠資料がある場合は、相談時に必ず持参しましょう。

 

「証拠として使えるのかな」というあいまいなものでも、弁護士に見せれば判断してもらえます。ですから、抱えている問題に関係しそうなものを可能な限り集めてから、相談に臨んでみてください。

自分に不利な内容も隠さずに話す

自分に不利なことや後ろめたいことがあると、隠してしまう方もいます。しかし、弁護士はあなたの敵ではないですし、何より知らない事実があると弁護士は適切な対処法を提案できません。あなたにとって不利な事実があったとしても、弁護士にはすべてを包み隠さず伝えるようにしましょう。

交通事故を弁護士に相談する際の探し方

ここでは、相談先を決定する際のポイントを3つご紹介します。スムーズに問題を解決してもらうためにも、以下の3つのポイントを満たしているか確認した上で選びましょう。

交通事故分野に注力している

法律問題の種類は多岐に渡るため、すべての分野に注力するのは困難です。法律の専門家である弁護士でも、すべての分野の法律問題を解決した経験があるわけではありません。

 

そのため相談先の選択は、弁護士がどの分野に力を入れて取り組んでいるかを考慮することが重要です。弁護士によって得意分野は異なるので、依頼する際は交通事故弁護士ナビなどから活動内容を確認して「交通事故分野に注力している弁護士」に依頼しましょう。

料金体系が明確である

弁護士への依頼にかかる費用は、依頼先によって金額も料金体系も異なります。ですから、料金体系がわかりやすく費用も依頼前に見積もりを出してくれるかという点も、重要な判断材料の1つです。

 

なお、料金が高いほどその弁護士が優れているというわけではありません。他の弁護士と比較してあまりにも費用が高いようであれば、依頼は慎重に検討した方がよいかと思われます。逆に、相場に比して安すぎる場合も注意が必要でしょう。

事務所が近い

弁護士に正式に依頼する(契約を締結する)ときには、面談を必須要件にしている事務所が多いです。また、依頼した後も、重要な局面では面談による打ち合わせを行うこともあるでしょう。

 

メールなどで相談するだけであれば遠くても良いかもしれませんが、依頼を念頭に置いているのであれば、自宅や勤務先から近い事務所の弁護士に相談すべきでしょう。

【ケース別】交通事故の弁護士費用の相場

弁護士費用については、どのような対応を依頼するかによって大きく変わります。ここでは、依頼内容ごとの弁護士費用の相場額を紹介します。

 

ただし注意点として、依頼先によっても金額にはバラつきがありますので、より具体的な額を知りたい方は直接事務所へ確認することをおすすめします。あくまで以下は参考例としてご覧ください。

疑問点や不安点を相談する場合

事故後は何をすればよいのか、弁護士にどのような対応が望めるのかなどを相談する場合、以下の費用がかかります。

 

弁護士費用

料金

相談料(1時間あたり)

5,000円~1万円(初回相談無料のところもあり)

示談交渉・裁判を依頼する場合

交通事故の示談交渉や裁判を依頼する場合、以下の費用がかかります。大きく分けて、経済的利益(賠償金または請求額)の多寡によりパーセンテージを変える方法と、一定のパーセンテージで定める方法に分けられます。なお、裁判となった場合は追加で着手金を定めている事務所もあります。

 

・パーセンテージを一定にする場合

着手金

報酬金

0~20万円

20万円+賠償額の10%

 

・経済的利益によりパーセンテージを変える場合

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下

経済的利益の8%

経済的利益の16%

300~3,000万円

経済的利益の5%

18万円+経済的利益の10%

3,000万円~3億円

経済的利益の3%

138万円+経済的利益の6%

3億円を超える場合

経済的利益の2%

738万円+経済的利益の4%

後遺障害申請を依頼する場合

後遺症が残って後遺障害申請を依頼する場合、以下の費用がかかります。

 

依頼内容

着手金

報酬金

後遺障害申請のみ

経済的利益の5~10%

経済的利益の15%

まとめ

弁護士に相談する際は、その弁護士が得意とする分野を考慮した上で選ぶことが重要です。また、問題の解決策を得るには、自分の現状を正確に伝える必要もあります。ですから、依頼時は必ず相談内容をメモするなどして、伝えたいことを整理しておきましょう。

 

弁護士に相談すれば、一人で悩み続けるよりも、抱えている問題を解決できる可能性はぐっと高くなります。相談が早いほど解決の選択肢は増えますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
赤羽総合法律事務所
岩﨑 陽 (東京弁護士会)
大手損保会社への勤務経験を活かし、年間100件以上の交通事故に関する損害賠償請求事件を解決に導いております。後遺障害認定に向けた通院時の注意や医師への対応についても事故直後からのサポートが可能です。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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