【全国対応｜刑事裁判の被害者支援】髙橋正人法律事務所

【被害者専門】被害者の権利を守り抜く、信頼の法的支援を提供します

• 交通事故で大きな怪我を負った
• 大切な家族を亡くした
• 納得のいく裁判をしてほしい
• 捜査の段階から被害者の要望を取り入れて欲しい
• 加害者に適正な刑罰を科して欲しい
• 提示された賠償金の内容に納得がいかない
• 保険会社や加害者に誠意が見られないため、裁判で争いたい　等

髙橋正人法律事務所は、交通事故の被害者を支援し、その権利を守り抜くことに尽力しています。

交通事故の被害者やご遺族にとって、事故直後の対応や法的手続きは非常に複雑で、精神的な負担も大きいものです。

当事務所は、被害者専門の法律事務所として、多くの交通事故案件を扱ってきた経験を活かし、被害者側の権利を守るためのサポートを提供します。

多くの法律事務所では、民事事件として賠償請求に注力する一方で、刑事事件においては起訴されてからの対応に限定するケースが少なくありません。

しかし、交通事故の被害者が適正な司法判断を得るためには、警察の捜査や送致後の検察官の補充捜査など、起訴に至る前の段階から弁護士が携わることが非常に重要です。

当事務所では、交通事故の刑事裁判において被害者側の正当な権利が守られ、公正な判決が下されてこそ、のちに続く民事裁判で十分な補償を目指せると考えております。

刑事あってこその民事、だからこそ手を抜かない。これが当事務所の強みです。

【裁判へ臨む交通事故の被害者・ご遺族へ】当事務所がともに戦います！

【捜査の公平性を確保するために】当職の知識と経験が役立ちます！

交通事故が発生した際に警察が作成する実況見分調書は、事故原因を究明するための重要な資料です。

しかし加害運転者の主張が優先され、客観的な捜査が不足するケースも少なくありません。

こうした問題を防ぐには、早い段階から弁護士が携わることが重要です。

弁護士は、警察や検察官に対して独自に収集した証拠を提出し、公正な捜査を促すことができます。
また重篤な後遺障害が残るような事案では、被害者側の弁護士にも医学的知識が求められます。

当職は理学部出身で、実況見分調書を読み解くのに必要な理系の知識に加え、医師ではありませんが、法的な場で求められる程度の医学的知識も有する弁護士です。

これらの知識と豊富な経験を活かし、法律的な観点のみならず、医学的な観点からも支援を行います。

【検察官とのやり取りが不安な方へ】難しい話もわかりやすく説明し、あなたの声を検察官へ届けます

検察官が被害者やご遺族に対し、警察の捜査結果を説明する際、「公益の代表者」として加害者の権利にも配慮する必要があります。

被害者やご遺族にとっては、加害者の権利への配慮が感じられる説明に不満を感じることもあるでしょう。

さらに法律用語を用いた説明が多くなるため、内容が十分に理解できないと感じることも少なくありません。

このような状況では、弁護士が同席し、わかりやすく補足することで大きな支えとなります。

また検察官に対し意見や要望を伝える機会はあるものの、法律に不慣れな一般の方が、要望を適切に伝えることは容易ではありません。

法律や明確な証拠に基づく説得力のある主張をするためにも、経験豊富な弁護士のサポートが必要です。

当職は、これまでに積み重ねた経験をもとに、被害者側の声をしっかりと検察官に届けるためのサポートを提供します。

【刑事裁判の進行に不安のある方へ】被害者側の立場に寄り添った裁判の実現を目指します

交通事故の刑事裁判では、加害運転者が事故の責任を認めている場合、わずか1時間の審理1回で裁判が終わってしまうことがあります。

このようにあっさりと事件が処理されてしまうことに対し、

『十分に時間をかけて、被害者側の立場に寄り添った裁判をしてほしい』

というのが多くの被害者やご遺族の願いです。

残念ながら、被害者やご遺族の声だけで裁判の進行を大幅に変更することは簡単ではありません。

しかし平成17年12月、刑事司法は社会秩序の維持だけでなく、被害者や遺族のためにもあるべきという考えのもと、第一次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。

これは、犯罪被害者等基本法に基づき、被害者や遺族の権利を明確に規定したものです。

当職は、この第一次犯罪被害者等基本計画案の作成に携わった経験があります。このような他の弁護士にはない特別な経験と知識をもって、相談者さまのお力になりたいと考えております。

【刑事裁判で発言するのが不安な方へ】被害者側の思いを大切に、法的側面からしっかりと支えます

被害者参加制度により、被害者やご遺族は自身の思いを裁判で直接伝える機会を得ました。

法廷では、言葉がたどたどしくても、法律用語が使えなくても問題ありません。
むしろ、被害者やご遺族が自分の言葉で心情を伝えることが重要です。

ただし、思いを伝えるだけでは裁判における主張として十分とはいえません。

よい判決を目指すには、過去の裁判例や法的根拠を示しながら、具体的かつ合理的に主張する必要があります。

被害者側の感情と弁護士による法的主張という二つの側面がそろうことで、適正な判決が導かれます。

当職はこれまでに多くの刑事裁判に携わり、不安を抱える被害者やご遺族の支えとなるべく経験を積んでまいりました。

被害者の思いを尊重しつつ、法的根拠に基づく説得力のある主張を構築することが当職の役割です。

【刑事裁判の判決に納得できない方へ】相談者さまが少しでも前進するためのお手伝いをします

刑事裁判の結果に、心の底から納得できる被害者やご遺族はそう多くはないでしょう。

残念ながら、確定した刑事裁判の判決を覆すことはできません。

しかし、裁判官が示した事故の状況や責任の所在に疑問がある場合、民事裁判を通じて新たな判断を求めることは可能です。

この結果、事故の態様や責任の所在など、異なる点が認められるケースもあります。

そのためには、刑事裁判で使用された証拠の精査や、新たな証拠の収集が必要です。

これは非常に労力のかかる作業であり、経験を積んだ弁護士の助けが欠かせません。

当職は、こうした困難な案件にも数多く取り組んできた経験があります。

可能な範囲ではありますが、相談者さまの意欲を尊重し、これまで培った知識や経験を用いてサポートします。少しでも前に進むために、当職の力をお役立てください。

【民事における対応】相談者さまの味方として、最後まで戦います

損害賠償をめぐる問題については、原則として刑事裁判が終わってから保険会社との示談交渉や民事裁判を行う必要があります。刑事裁判が終わるまでは、保険会社との交渉や民事裁判は一旦、保留するよう当職からお願いすることにしています。刑事裁判の結果が民事の賠償額に影響するからです。

保険会社との交渉は、被害者の怪我が癒えないうちから始まります。
そのような状態で、馴染みのない法律問題に直面することはご本人にとって大きなストレスとなることでしょう。

また、交渉に慣れている保険会社を相手に、被害者本人が交渉に臨んでしまうことで、保険会社の主張に丸め込まれてしまい、結果的に不利益を被ってしまうリスクもあります。

大きなお怪我をされた方や亡くなられた方の交通事故では、民事の対応を弁護士に任せることで、賠償金の増額が見込めます。
また、相談者さまが直接対応する必要がなくなるため、精神的な負担の軽減に繋がり、怪我の治療に専念することができるようになるのです。

事故によってもたらされた被害者やご遺族の心の傷は、賠償金を受け取るだけで癒えるようなものでは決してありません。

しかし、事故の被害者が金銭面でも損をしてしまうことはあってはならないことです。
少しでも相談者さまのお力となれるよう誠心誠意対応いたしますので、ぜひ当職へご相談いただければと思います。

セカンドオピニオンとしてのご相談も承ります

「すでに弁護士に依頼しているが、対応が不十分に感じる」
「いまの弁護士にこのまま任せてよいのか不安だ」

このような悩みから、当事務所にご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。事件の進行に不安を抱いたら、セカンドオピニオンを求めるのもよいでしょう。

当事務所では、ご自身が納得できる解決を目指すための選択肢の1つとして、セカンドオピニオンとしてのご相談も承ります。

刑事裁判における被害者支援や医師との連携など、ほかの事務所では対応が難しいとされる案件についてご相談いただくことも可能です。

こちらのページをご覧になっている相談者さまが、当事務所へご相談いただくことで広く考えるきっかけになれば幸いです。

髙橋正人法律事務所の心がけ

相談者さまの気持ちに寄り添い、サポートします

交通事故の被害者支援において、終始事務的な対応をする弁護士も少なくありません。

しかし、それは被害者やご遺族の心情や権利を軽視するものであり、当事務所の理念には反します。

相談者さまの声に真摯に耳を傾け、抱える不安や疑問を一つひとつ丁寧に解消することが当事務所の心がけです。

一歩踏み出す勇気を応援します

交通事故の被害に遭われた方が一人で問題を抱え込む必要はありません。

経験豊富な弁護士として、被害者やご遺族がよりよい形で正当な権利を実現し、心の平穏を得られるよう全力で支援いたします。

被害に遭われた方が、一刻も早く当事務所へご相談いただけるよう、初回のご相談は無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

経歴・著書・講演のご紹介

経歴

1982年	東北大学理学部卒
1999年	第二東京弁護士会登録 医療問題弁護団入会 現・団員
2000年	全国犯罪被害者の会（あすの会）[2018年解散] 弁護団に入会、第一線で活動する。 その後、同会「副代表幹事」を解散時まで拝命し、2007年の「被害者参加制度」「損害賠償命令制度」の創設に深く関わる。
2005年	日弁連犯罪被害者支援委員会幹事 その後2010年に退会
2010年	犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VSフォーラム）を有志で結成。現・事務局長兼代表代行。
2010年	殺人等の公訴時効の廃止に元・あすの会副代表幹事として深く関わる。
2012年	刑事裁判に参加した被害者の旅費日当制度の創設に元・あすの会副代表幹事として深く関わる。
2013年	関東交通犯罪遺族の会（あいの会）の創設メンバー 現・代表顧問

著書

著書｜新しい人権に関する最近の話題を考えてみよう 古くて新しい知る権利とプライバシー権
著書｜死刑賛成弁護士
著書｜犯罪被害者支援と弁護士実務 第19回 信号機の設置の瑕疵が認められた国賠事件
著書｜犯罪被害者支援と弁護士実務 第3回 副検事さん,このままでよいのですか？（今後の副検事さんに期待する！）
著書｜ケーススタディ被害者参加制度 損害賠償命令制度（2訂版）
著書｜犯罪被害者の現状を考える メディアスクラムの解消が最大の課題 警察の実名・匿名発表の是非論じる前に
著書｜被害者参加制度に対する手引きの問題点について
著書｜司法書士と犯罪被害者支援 犯罪被害者のための新しい刑事司法
著書｜犯罪被害者のための新しい刑事司法（第2版）
著書｜法テラスの現状と寄せられる期待 国選被害者参加弁護士と法テラス
著書｜犯罪被害者等の権利利益の保護を図る改正法の施行 犯罪被害者のための刑事法 被害者の目線で考えよう
著書｜犯罪被害者と刑事裁判 [座談会] 犯罪被害者の権利利益保護法案をめぐって

講演

講演｜『法廷医学』について（第４７回・日本脳神経外傷学会） 2024年3月1日
講演｜被害者参加制度の「暗黒時代」「とんでも時代」「通り雨時代」 2023年11月25日
講演｜犯罪被害者の権利について 2022年3月12日
講演｜死刑問題に関する勉強会 ～死刑制度存廃論について死刑制度「存置」の立場から 2019年6月20日
講演｜犯罪被害者支援の立場から見た死刑制度 2018年10月26日
講演｜日弁連第59回人権擁護大会宣言及び第60回人権擁護大会決議に関連する事項全般について 2018年10月17日
講演｜関係機関と連携した被害者支援について 2018年10月2日
講演｜弁護士による被害者支援等 2018年6月12日
講演｜弁護士から見た犯罪被害者支援 ～検察官に期待すること～ 2018年3月13日
講演｜支援に関連する法律、制度（2）少年事件 2018年2月18日

その他にも、多数の講演を行ってきました。
詳細は下記事務所HPをご覧ください。

https://takahashi-masato-law.jp/

アクセス

• 東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩４分
• 東京メトロ有楽町線「麹町駅」より徒歩５分