弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス

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弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
【無料診断】まずは怪我の大小に関わらず、お気軽にご相談下さい
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  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談無料
  • 休日の相談可能
  • 事故直後の相談可
Icon_station 最寄駅:JR赤羽駅
Icon_location 東京都北区北区赤羽西1-35-8レッドウイングビル4階
Icon_calender 定休日: 土曜  日曜  祝日 
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
弁護士費用特約について 

弁護士費用特約とは、交通事故問題の弁護士費用を立て替えてもらえる任意保険会社が提供する保険サービスです。
弁護士費用特約が利用できる状況であれば、ご自身で弁護士費用を全額負担する必要はございません。

ご自身または同居する家族の任意保険に弁護士費用特約が付属していれば、弁護士費用に対する保障をご利用いただけます。弁護士費用特約の利用にはデメリットはないので、もしご契約している場合は依頼をされてみてはいかがでしょうか。

Office_tel
19時27分現在、営業時間内です。お気軽にお問合せください。
0066-97356-6033
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事務所所在地
東京都北区北区赤羽西1-35-8レッドウイングビル4階

「弁護費用特約」のご利用で自己負担は0円!

「高額な料金を請求されるのではないか」と、依頼にかかる際の料金にご不安をお持ちの方も「弁護士費用特約」への加入が見られないか、任意の自動車保険の内容をご確認ください。

 

弁護士費用特約とは、300万円※までの弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。(※保険の契約内容により、保証金額には違いがございます。)

 

こちらの保証で賄える範囲であれば、実質、ご相談者様に費用負担はございません。

 

まずは、弁護士が無料診断にてお悩みをお聞きいたしますので、事故による不安やお悩みがございましたらお気軽にお申し付けください。

 

交通事故に遭われたら早期にお電話ください

《休日相談》親身・丁寧な対応で問題の解決へと尽力致します

突然巻き込まれた交通事故で、今後の不安を抱え心細い気持ちで過ごされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

当事務所では、ご相談者様が抱えたお悩みを親身にお伺いすることはもちろん、事故で負った怪我のせいで抱えた今後の不安、治療、保険会社とのやり取りなど、幅広くお悩みに対応しております。

 

交通事故の悩みは、できるだけ早期にご相談ください。

適切な治療・正当な補償を受けられることに繋がり、日常生活へ戻ることのできる可能性が高くなります。

 

当事務所では、事故直後怪我を負われた初期段階よりご相談が可能です。

また、事前にご予約を頂ければ土日などの休日対応、営業時間以外の時間外対応でも法律相談をお伺いしております。

 

こうしたお悩みは当事務所へご相談ください

  • 交通事故に巻き込まれた
  • 事故の怪我が原因で仕事を休業することになった
  • 保険会社とのやり取りに不安がある
  • 提示された示談金・賠償金の額に納得がいかない
  • 後遺障害認定が認められなかった、結果に不満がある など

 

保険会社との粘り強い交渉に自信があります

日常生活と並行して保険会社とのやり取りを行うことは非常に負担の大きいことです。

 

当事務所では、保険会社とのやりとりや賠償金・示談金の交渉まで、ご相談者様のご負担の軽減に繋がるよう、迅速な対応を心掛け、必要となれば保険会社へも粘り強く交渉致します。

 

「大きな怪我でもないから…」とご相談を諦めることはありません。

例え小さな怪我であっても、弁護士が介入することにより最適な治療を受けられる可能性や、適切な額まで賠償金を増額できる可能性がございます。

 

事故の重さ・軽さに関わらず、交通事故でのお悩みは当事務所へご相談ください。

 

これまでの解決実績はこちら▼クリックで詳細をご覧頂けます▼

60代会社員の後遺障害等級1級の事例において、総額1億6000万円の賠償を得た事例

ご相談者様:60代 男性・会社員

ご相談内容

ご依頼者様は、2年以上前に交通事故に遭われ、治療開始から1年半ほどで症状固定となりました。
しかし、今後一生介護が続いていくことへの不安感や、過失相殺の主張をされたこと、また症状固定後の治療費の支払いを拒否されたことなどから、保険会社に不信感を持ち、当事務所にご相談されました。


ご相談後の対応

ご依頼者様がいまだ入院中であることから、当事務所の弁護士は入院先の病院へ出張相談を行い、説明と契約を行いました。
それから当事務所の弁護士はすぐに診療記録の取り寄せを行い、後遺障害等級1級認定の確信を得たことから、後遺障害等級認定の申請を行い1級の認定を得ました。
さらに、ご依頼者様が事故当時加入していた保険に人身傷害保険弁護士費用特約が付帯されていることを突き止め、ご依頼者様加入の保険会社に連絡するとともに保険使用の申請をしました
また、ご依頼者様加入の保険会社と事前の打ち合わせを入念に行い、訴訟になった場合に加害者加入の保険会社とご依頼者様加入の保険会社がいかなる割合で賠償金を負担するかを確定し、訴訟を提起しました。
なお、相談時から事件解決まで、担当弁護士自身が継続的に病院等を訪れ、外出困難なご依頼者様に直接ご説明を行いました。

解決内容

逸失利益将来介護費用、また過失相殺率がシビアに争われましたが、当方の主張内容が概ね認められる判決となりました。
また、ご依頼者様加入の保険会社と事前の打ち合わせを入念に行ったことにより、加害者加入の保険会社のみならず、ご依頼者様加入の保険会社からも速やかに十分な保険金を取得することができました。


弁護士からのコメント

本件は訴訟提起のタイミングや個別の損害の項目に争いが多かったこと、また過失割合も争われるなど、重要な争点の多数ある事件でした。
もっとも、担当弁護士が受任当初から時間をかけてでも最大の賠償金を獲得するとの方針の下に綿密に訴訟戦略を立て、ご依頼者様加入の保険会社とも事前協議を重ねて加害者に請求を行ったことで、当事務所の見立て通りの賠償金を獲得することができました。
このような高額賠償事例では、いくつか適用可能な保険がある中での保険適用の順序、後遺障害等級認定のタイミングや方法、訴訟における戦略により、1000万円単位で受けられる賠償金が異なってきます。
このような場合には、かならず交通事故に精通した弁護士のサポートを受けて下さい。

70代女性が併合11級の認定を受け、1200万円を超える賠償金を獲得した事例

ご相談者様:70代 女性・主婦 

ご相談内容

ご依頼者様は、ご相談時から1年以上前に交通事故に遭われ、約1年間の治療の末に併合11級の後遺障害等級認定を受けました。 しかし、保険会社からの賠償の提示は600万円程度であり、ご依頼者様が高齢の無職の女性であったことから休業損害はない、また通院に要したタクシー代も支払わないとの説明をされていました。 ご依頼者様は当該提案が妥当なものかどうか判断がつかず、当事務所にご相談されました。


ご相談後の対応

担当した当事務所の弁護士は、直ちに保険会社から全ての記録を取り付け検討をしました。 同時に無職の女性であるといっても、主婦として休業損害を請求できる場合があることから、ご依頼者様がご自宅で家族のために主婦を行っていることや、主婦業の内容や程度を聞き取りました。 さらに、傷病のため通院にタクシー利用の必要性があったかどうかについて検討を行いました。 検討の結果、当事務所の弁護士は、ご依頼者様は自宅で十分に主婦として労働を行っているといえるだけの根拠があると判断し、またご依頼者様の通院のためのタクシー利用の必要性についても十分な根拠を準備して保険会社と交渉を行いました。

解決内容

交渉の結果、そもそも併合11級の後遺障害の残るご依頼者様の慰謝料が少なすぎること、主婦として稼働していること、通院に際してタクシー利用の必要性があったことなど、当方の主張がほぼ全て認められました。 また、休業損害の日数についても、満足のいく日数が認められきました。 結果として、賠償金額はご依頼時と比べて約2倍となり約1200万円の賠償金を得ることができました。


弁護士からのコメント

保険会社としては、後遺障害等級認定がなされていても、正当な賠償金からはほど遠い金額しか提示してきません。 本件はそれが如実に現れた事例であり、やはり後遺障害事例においては弁護士の関与が必要不可欠であることを再認識させられる事件でした。
 

自営業者の50代男性について、休業損害額及び慰謝料額併せて100万円の増額となった事例

ご相談者様:50代 男性・自営業

ご相談内容

ご依頼者様である運送業を営む男性が、荷降ろしのために駐車場で停車して、助手席のドアを開けていたところ、隣に駐車しようとした車が接触し、左手が助手席と相手車両の車体に挟まり、左手をけがをされたという事故です。
依頼者の方は、自動車の運転及び荷物の積み下ろしができないため、2ヶ月以上の休業を余儀なくされましたが、その休業補償は確定申告書の所得金額を基準に算定されたため、実際に受け取れるはずだった収入よりもかなり少ない額を提示されました。また、慰謝料も60万と少額の提示でした。
ご依頼者様は、当該金額が妥当なものかわからず、当事務所にご相談下さいました。


ご相談後の対応

担当事務所の弁護士は、ご依頼者様の収入の資料をいただき、さらに税務署から収支内訳書をとりつけ、基礎収入に加算できる費用について検討いたしました。各費用の具体的内容についてご依頼者様から丁寧に聞き取った結果、確定申告書の所得金額の1.5倍以上の年収を基礎として、休業損害を算出し直しました。相手方保険会社に対し、十分な資料と当該請求額がいかに適切かについて述べた弁護士作成の文書を添えて、休業損害について請求しました。
また、入通院慰謝料については、直ちに保険会社から、ご依頼者様の医療記録等を取り付け、裁判基準で算出し直しました。
相手方保険会社は、休業損害についても、入通院慰謝料についても、細かく妥協案を提示してきましたが、当事務所の弁護士は、粘り強く交渉を続けました。

解決内容

その結果、確定申告書の所得金額の1.5倍以上の年収を基礎した休業損害と、裁判所基準に限りなく近い入通院慰謝料を引き出すことができ、合計200万円賠償額を獲得することができました。


弁護士からのコメント

自営業者の休業損害については、通常、相手方保険会社は確定申告書の収入金額を基礎として算出します。しかし、本件のように、法律上、より高い額を基礎収入として計算すべき場合が多くあります。これは、後遺障害認定を受けた場合の逸失利益の算定の基礎となる収入でも同じことをいうことができ、時には、最終的な賠償額に大きな影響を与えることもあります。
このように、確定申告書の所得金額のみが基礎収入とされている場合には、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
 

後遺障害併合9級の認定を受け、交渉で4000万円賠償金を獲得した事例

ご相談者様:20代 男性・会社員 

ご相談内容

川口市在住の20代後半の会社員男性である依頼者が、バイクの後ろに乗っていたところ、運転手の運転操作ミスにより転倒し、脛骨腓骨骨折の傷害を負った事案です。
事前認定により、併合9級の後遺障害が認められ、その直後に、正当な賠償金がわからないとして、当事務所へご相談に来られました。


ご相談後の対応

担当弁護士は、まず相手方保険会社に賠償額の提示を求めたところ、相手方保険会社は、依頼者に減収が生じていないことを理由に、逸失利益はほぼ認められないことを主張してきました。
そのため、減収が生じていない原因について、詳細に聞き取り等の調査を行い、本人の努力や会社側の協力・配慮がなされていることにより、減収が生じていないことが判明しました。相手方保険会社に対しては、減収が生じていないとしても、これは上記事情によるものであって、逸失利益は認められること等を詳細に主張しました。また、訴訟を提起し判決に至った場合に、仮にこちら側の主張が認められたら、遅延損害金弁護士費用の負担が極めて大きくなることも主張しました。

解決内容

その結果、既払金を除き、自賠責保険金を含めた総額約4000万円の賠償金示談により獲得することができました。


弁護士からのコメント

事故に遭われ、後遺障害が残ってしまった方の中には、その後遺障害が原因で仕事のパフォーマンスが低下したのにも関わらず、収入が減少しない方もいます。
後遺障害が認められたとしても、実際の減収の生じていない事案では、相手方保険会社は逸失利益について制限的に考える傾向があります。
しかしながら、減収が生じていない原因は人によって多様ではありますが、通常は、不運な事故でパフォーマンスが低下したからといってこれを理由に給与を下げるのは酷であろうと考える使用者側の配慮がある場合が多いと思われます。
このような場合には、その会社ではなんとか減収は免れているけれども、事情により転職を余儀なくさせられた場合等、他の会社に勤める場合には同じよううにいかないことは明らかです。そこまで考えると、やはり減収が生じていなくても、逸失利益は認めるべきであり、本件でも最終的は担当弁護士の主張が認められることになりました。

頸椎捻挫等により、賠償額が約3倍に増加した事案
弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
埼玉県/30代/男性/車対車
  • 等級
  • その他
  • 受傷部位
  • 下肢
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約30万円 約120 万円
増額した賠償金
90万円
むち打ち等で後遺障害14級9号の認定を受け、示談で自賠責保険金を合わせて320万円を獲得した事案
弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
30代/男性/車対車
  • 等級
  • 14級
  • 受傷部位
  • 上肢
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約155万円 約400 万円
増額した賠償金
245万円
第1指機能障害につき後遺障害併合9級の認定を受け、交渉で4000万円の賠償金を獲得した事案
弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
20代/男性/バイク対人
  • 等級
  • 9級
  • 受傷部位
  • 下肢
保険会社提示金額 弁護士依頼後
なし 約4,000 万円
獲得した賠償金
4,000万円
60代女性が後遺障害非該当から異議申立により14級を獲得した事案
弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
60代/女性/車対人
  • 等級
  • 14級
  • 受傷部位
  • 上肢
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約55万円 約310 万円
増額した賠償金
255万円
70代女性が併合11級の認定を受け、1200万円を超える賠償金を獲得した事例
弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
70代/女性/車対車
  • 等級
  • 11級
  • 受傷部位
  • 頭部
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約600万円 約1,200 万円
増額した賠償金
600万円
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担当弁護士が丁寧にヒアリングいたしますので、お気軽にご相談ください。書類などの準備もいりません。
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19時27分現在、営業時間内です。お気軽にお問合せください。
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弁護士事務所情報
事務所名 弁護士法人アクロピース法律事務所 赤羽オフィス
弁護士 佐々木 一夫
所属団体 東京弁護士会
住所 東京都北区北区赤羽西1-35-8レッドウイングビル4階
最寄駅 JR赤羽駅
電話番号 0066-97356-6033  【通話料無料】
対応地域 埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜22:00

営業時間備考 ご予約を頂ければ、定休日(土日)、夜間も対応が可能です。
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19時27分現在、営業時間内です。お気軽にお問合せください。
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