野々市駅で交通事故に強い弁護士一覧

休業損害の基礎収入を、手取金額で計算されてしまったということですね。
通常、社会保険料等を控除せずに計算することが多いと思われますが、控除されてしまった理由はどこにあるのか、確認できていますか？
可能性としては、
①会社の休業損害証明書の書き方が悪かった
②相手方保険会社の担当者が出し渋っている
③その他のなんらかの理由

いずれであるかにより、有効な対策は変わります。
また、計算の基礎収入は、３か月平均とのことですが、これの計算方法も場合によっては変わります。
おそらくですが、ご質問の文章を拝見する限りでは、基本的な部分でよくわからないところがあると思いますので、弁護士特約に加入しているのであれば、弁護士に依頼か休業損害証明書を見せての面談相談をなさってはいかがでしょうか。
弁護士特約に加入していない場合でも、各種無料相談などもありますから、一度書類を見てもらうことをおすすめします。

前提として、「自車が一時停止中ですが、」とあるので、完全に停止して待機していたのでしょうか？おそらく、実際の状況は少し違うのではないかなと思われます。実際の状況がまさにそれであるなら、被害者の子どもの年齢などにもよりますが、保険会社のことを信用してよいかどうか自体から疑う必要がありますから、その場合、弁護士に相談に行くことをお勧めします。

さて、それはともかく、人身事故になるかどうかは被害者側の意向次第でしかないので、可能性の高い低いは第三者において判断などできかねると言わざるを得ません。
人身扱いにされたくない場合、相手方にしっかりと謝罪して対応し、過失割合についての紛争としないことが一般的に有効ですが、上記のとおり、保険会社が言う過失割合は前提がおかしいような気もしますから、しっかりと確認してください。

これも一般的な話ですが、被害者が子どもで、骨折までしていると、親御さんがかなり感情的になっていることも多いですから、この点は充分に注意して対応するようにしてください。

交通事故は一定の少なくないリスクが当然に存在するものです。
起きてしまったものは仕方ないですから、今できることをしっかりとやっていきましょう。

交通事故について、物損から人身に扱いが変わったとのことですね。
実際に被害に遭われた方がお怪我をしている場合、物損から人身に切り替わること自体は通常の事ですし、これについて慌てたところで仕方がありません。
行政処分としての違反者扱いになることもやむを得ないところです。
（次回免許更新時に違反者講習となり、免許が３年の有効期限になると思います。）

さて、ご質問は不起訴になるにはどうしたらいいかということですが、基本的に既に保険会社が賠償について対応していることから、あまりご自身がすべきことやできることはありません。
しいて言うなら、検察庁や警察署から聴取の連絡があった際に、しっかりと対応し、反省の意を伝えるということになるかと思います。
保険会社の提示する金額に納得がいかない被害者が、捜査機関にその怒りを吐露すること自体は、よくあることですし、これにより不当に不利になることも考えづらいですから、この点はあまり気にする必要はありません。