野々市駅で交通事故に強い弁護士一覧

休業損害の基礎収入を、手取金額で計算されてしまったということですね。
通常、社会保険料等を控除せずに計算することが多いと思われますが、控除されてしまった理由はどこにあるのか、確認できていますか？
可能性としては、
①会社の休業損害証明書の書き方が悪かった
②相手方保険会社の担当者が出し渋っている
③その他のなんらかの理由

いずれであるかにより、有効な対策は変わります。
また、計算の基礎収入は、３か月平均とのことですが、これの計算方法も場合によっては変わります。
おそらくですが、ご質問の文章を拝見する限りでは、基本的な部分でよくわからないところがあると思いますので、弁護士特約に加入しているのであれば、弁護士に依頼か休業損害証明書を見せての面談相談をなさってはいかがでしょうか。
弁護士特約に加入していない場合でも、各種無料相談などもありますから、一度書類を見てもらうことをおすすめします。

「見積書をもらって、私が探した別の修理工場にもみてもらって正当ならその工場で修理をするという方法は交渉として不当にならないか、知りたいです。
」
の点については、不当にはなりませんし、むしろ通常の交渉ですから、ご心配は不要かと思います。

さて、双方同じ保険会社とのことで、少し不安になるのはよく分かります。
たまに、担当者も同じという現象もありますが、その場合はより不安が募りますね。
もし、ご自身の保険に弁護士特約が付いていましたら、交渉を弁護士に依頼することも可能かと思いますので、保険をご確認、依頼をご検討いただく方がよろしいかと思います。

修理費が３８万円だと、弁護士に依頼すると費用倒れになるため、そこは考えない方が良いでしょう。
ご友人にいくらか負担してほしいとのことでしたら、ご友人との交渉になりますが、これについては自身がなければ一度、地元の弁護士さんに面談で相談してみてアドバイスをもらうのがよいでしょう。
相談料が気になる場合、法テラスや自治体で無料相談を実施していたりもしますから、一度調べてみてください。