京都府で自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

　後遺障害の認定に対する不服申立の手続について、これまで、弁護士を利用されていないのであれば、弁護士を利用して、医師意見書や陳述書等を整備して不服申し立てをすることで結論が変わる場合もあります。ただし、既にしっかりとした手続を行っておられるのであれば、弁護士を使っても結論が変わらない可能性もあります。

　また、裁判手続で認定を目指すという方法もあります。ただし、実務上、自賠責保険で等級が認定されていない事案について、裁判所が等級を認めて賠償額を算定することは少ないといえます。

　そのため、費用対効果を見極めることが重要となります。

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。

　路外施設からの出場車との事故の場合、９：１にできる可能性はあります。
　もっとも、実際にそれが認められるかどうかは、具体的な事案によって変わりますので、一度、事故詳細を弁護士に伝えた形で情報収集をしてみてはいかがでしょうか。
　慰謝料や示談金は、受傷の内容、通院期間、通院頻度、後遺障害の有無によって大きく変わります。
　逆に言えば、正しい情報を入手して、通院等を行うことで、請求できる慰謝料を最大化させることができます。
　そうした情報についても、弁護士による無料相談などを利用して情報を集めてみてはいかがでしょうか。
　弊所は京都の事務所ですが、弁護士費用特約を利用できるような状況であれば、弊所でもお力添えは可能です。