【土日祝も対応】烏丸駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

本件のような場合、休業損害として、もっとも合理的で実損害に近い算定方法で請求を行い、裁判官の判断を求める形となります。
上記の算定方法も含め、裁判になる可能性のある賠償請求ということであれば、一度、正式な法律相談を受けていただくことをおすすめします。
※　当事務所でも情報提供に関するお力添えは可能です

住民票を移転しているのであれば、弁護士は調査することは可能です。
ただし、単なる住所調査だけを受任することはしていない弁護士が多いといえます。

具体的な事故状況次第ですが、自転車側にも１割前後の過失が認められる場合はあります（過失無と認定される可能性もあります。）。

過失ないという認定であれば、相手に払う必要はありませんが、仮に過失割合が１割の場合、

　当方の損害額×０．９

を相手に請求できる一方で、

　相手の損害額×０．１

を相手に支払わらなければなりません。

そのため、例えば、当方の損害が１万円、相手の損害が１０万円といった事案であれば、実質的には１０００円だけ払えば足りるということになります。

このように、事故の実態に即した過失割合の内容、双方の損害額によって結論が変わるため、現時点では結果を予測することが出来ません。

加害者が任意保険に加入しているのであれば、訴訟をすれば通常は、裁判所が認める賠償額を請求することが可能です。
他方、自賠責保険にしか加入していない場合でも一定額の回収は可能なはずです。
いずれにせよ、早めに弁護士による正式な相談を受け、対応対策を検討しておかれるべきでしょう。
なお、こうした手続や相談を行う際、相談者様のご加入の保険に弁護士費用特約が付帯されているのであれば、相談者様が本件事故で重度後遺障害を負っておられる等でなければ、弁護士を経済的負担なく利用することができます。

　負担すべき治療費と慰謝料は、「必要相当な治療期間」によって大幅に変わります。

　そのうえで、「必要相当な治療期間」というのは抽象的な概念であり、例えば当方は「３か月経過以降の治療は不要である」といった主張を行い、相手方は「９カ月は必要であった」と主張するといった事案の場合、双方が協議のうえで例えば「６か月とする」というような形で妥協点を見つけることができなければ、最終的には、訴訟による決着を目指さざるを得ません。

　そのうえで、一般的に訴訟では全医療記録を取り寄せて、双方が医療記録にそった主張を展開し、最終的に裁判所が判断するという流れとなります。

　このように、本件ではそもそも、「必要相当な治療期間」自体が未確定であるため、支払うべき慰謝料や治療費も明示できないということになります。

　もっとも、治療費はともかく、慰謝料については必要相当な治療期間（とその期間中の実通院回数）に応じた一般的な水準が設けられていますので、慰謝料に関する目安を知りたい場合には「交通事故　慰謝料」等のキーワードで情報検索してみてはいかがでしょうか。
　

　支払いが不能な場合には、分割支払いの相談をしたり、最悪の場合には自己破産を検討したりといった方法があります。
　一度、お住まいの地域の法テラスで面談相談をうけてみてはいかがでしょうか。

　まず、最初にご自身（あるいはご家族）の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていないかをご確認ください。
　弁護士費用特約があれば、少額の増額を目指す案件でも、（費用負担なく全国の弁護士に依頼することができる可能性が高いため）弁護士に依頼できる可能性が高まります。

　そのうえで、弁護士費用特約が利用できない場合にどのように動けばよいかについては、特に過失割合が絡む事案の場合には、正式な法律相談を受けていただくことが最も合理的です。
　一度、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。