烏丸駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。

加害者側保険会社に許可を求め、OKであれば整骨院を併用することは可能です。
ただし、注意点として、整骨院での施術は、①必要性が否定されやすい、②その結果慰謝料算定にも反映されにくい、③保険会社による治療打ち切りを早めるリスクがある、④後遺障害等級認定時に同じ回数病院に通っているかと比べて症状が軽くみられやすいという欠点があります。
①②④の欠点を埋め合わせる方法として、整形外科の先生に「治療の一環として整骨院を利用する」という形での指示書や同意書を書いてもらう方法があります。しかし、それを嫌がる医師も少なくありません。そのため、医師の顔色等も見ながら相談する必要があります。

　現時点で弁護士に交渉を依頼してしまうと、費用対効果がまったく釣り合わないこともありえます。
　そのため、弁護士相談自体はすすめておいてもかまいませんが、正式な交渉依頼は現時点では控えておいた方がよいでしょう。
　また、請求される金額次第では、自己破産等を検討しなければならないような場合もあります。
　その意味でも、ぜひ、お近くの弁護士による相談自体は先に進めておくことがよいでしょう。