二条駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

　事案にもよりますが、交通事故の関係の債務自己破産の免責対象とできる場合はあります。
　ただ、実際にその可能性がどの程度認められるかについては、かなり詳しく状況をお伺いする必要があります。
　そこで、一度、借金問題の無料相談をしている弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

慰謝料請求自体は可能であると考えます。
問題は弁護士を利用する場合の費用対効果です。
この点に関しては、一度、お住まいの地域で正式な法律相談を受けてみることをお勧めします。
日弁連の犯罪被害者支援制度としての無料相談を利用できる可能性もありますので、一度、お住まいの地域の弁護士会に電話をかけてみて、制度利用の可否を確認してみてはいかがでしょうか。

相談者様の案件の場合、相談内容の情報からでははっきりとした予測をすることが難しいといえます。
そこで、一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
その際、これまでの通院回数や弁護士費用特約が使えるかどうかを確認しておかれるとよいでしょう。

後遺障害の等級認定の手続には２つの方法があります。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。

被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。

一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。

一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。

弁護士費用特約を利用される場合、その費用を払ってくれる保険会社を相手どって保険金請求を行う手続きを弁護士は受任できません。
他方で、弁護士費用特約を利用されない場合、「保険金請求事件」として受任してくれる事務所は多々あると思います。

詳細は検証しなければなりませんが、労災は適用されない可能性が高いように思われます。
しかしながら、追突事故ということですので、適切な通院等を行えば、しっかりと賠償金を回収できる可能性があります。
そこで、一度、できるかぎり早めの時期に、無料法律相談などを受けてみてはいかがでしょうか。

加害者が保険に加入していない場合、症状固定時点で、相談者様が（弁護士に相談する等して）賠償請求額を算定し、交渉を行う必要があります。
交渉がまとまらない場合や、交渉を避けたい場合には、いきなり訴訟を提起することも可能です。
訴訟を提起する場合には、弁護士に依頼した方が安心ですが、その場合、費用対効果を十分に検討する必要があります。
そのため、まずは、早めの段階で弁護士による相談を受けておくことをお勧めします。
また、弁護士に相談する際、後遺障害等級をどのようにして認定してもらえるかについても相談してください。