三条駅で交通事故に強い弁護士一覧

１　訴訟対応をさせる方法
　訴訟は、被告が無視をすれば、原則として、原告に有利な判決が下されます。
　そのため、ある程度高額な請求（理想的には１４０万円以上の請求）を行うことで、被告が訴訟を無視するという対応を防ぐことができます。
　※　それでも、訴訟を無視する人は一定数います。　　

２　被告本人を裁判所に出頭させたい場合
　被告は、弁護士等の代理人に、訴訟対応を依頼することができます。
　これをされてしまうと、被告本人は裁判所に出頭する必要は無くなります。
　その場合でも、和解等で解決せず、被告本人に対する尋問を行うことを要請することで、被告本人が裁判所に出頭する必要が生じます。
　※　それでも、裁判所からの呼び出しを無視する人は一定数います。

３　結論
　被告本人を出頭させるためのいくつかの工夫はありますが、絶対に出頭させるという方法はありません。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。

　支払いが不能な場合には、分割支払いの相談をしたり、最悪の場合には自己破産を検討したりといった方法があります。
　一度、お住まいの地域の法テラスで面談相談をうけてみてはいかがでしょうか。