大宮駅で交通事故に強い弁護士一覧

本件の対応についてですが
①　警察署に問い合わせをしていただき、「すでに事故証明書の取得が出来る状況になっているか」を確認してください。
　　事故証明書が取得できれば、加害者の氏名住所等が把握できますので、相談者様の方から示談交渉を開始することが可能です。

②　上記問い合わせの際に「加害者に示談の意思があるのであれば、私（相談者様のことです）に連絡するよう伝えてほしい」と警察官に伝えてください。これにより、加害者から連絡が来る可能性もあります。

③　相談者様あるいは、ご家族の加入の保険（主に自動車保険）で弁護士費用特約保険が利用できないかを確認してください。もし利用できる弁護士費用保険があれば、法律相談を利用して信頼できる弁護士を探し、その弁護士に全てを依頼することができます。

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。

まずは、タクシー会社の提示額が適正かどうかを見極める必要があります。
この金額が不適正であれば、交渉や訴訟等で増額を目指す必要があります。
そこで、まずは、お住まいの地域で、交通事故問題を注力分野とする弁護士による正式な法律曽津案を受けて、適正慰謝料額を把握するようにしてください。