後遺障害に強い弁護士一覧｜ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）

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更新日: 05月13日

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後遺障害が得意な事故弁護士が回答した解決事例

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弁護士の粘り強い交渉で、労働能力喪失期間10年分の逸失利益や後遺症慰謝料の裁判所基準満額を獲得！

【被害者専門／全国対応】なんば支店　アディーレ法律事務所

30代／男性／車対自転車

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保険会社提示金額	弁護士依頼後
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獲得した賠償金

約740万円

治療費不払いに対する訴訟提起により、0円→400万円となった事例

弁護士首藤哲伺（増井総合法律事務所）

20代／女性／車対車

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頸椎／腰椎

保険会社提示金額	弁護士依頼後
なし	約400万円

獲得した賠償金

約400万円

依頼者の方のご事情にあった示談交渉により、適正な賠償金を獲得！

【被害者専門／全国対応】岐阜支店　アディーレ法律事務所

30代／男性／車対車

等級
14級
受傷部位
頸椎／腰椎

保険会社提示金額	弁護士依頼後
なし	約470万円

獲得した賠償金

約470万円

弁護士の粘り強い交渉で主婦業と仕事の両方の休業損害などが認められ、賠償金が1.9倍に増額！

【被害者専門／全国対応】なんば支店　アディーレ法律事務所

30代／女性／車対車

等級
その他
受傷部位
頸椎／腰椎

保険会社提示金額	弁護士依頼後
なし	約210万円

獲得した賠償金

約210万円

減収がない自営業者でも諦めずに交渉をして、１５０万円以上の休業損害を獲得！

東京中野法律事務所

神奈川県／50代／男性／車対車

等級
14級
受傷部位
頸椎／腰椎

保険会社提示金額	弁護士依頼後
約80万円	約590万円

増額した賠償金

約510万円

算定が困難な自営業者の休業損害について増額に成功！

【被害者専門の相談窓口】新潟支店　アディーレ法律事務所

30代／男性／車対車

等級
その他
受傷部位
頸椎／腰椎

保険会社提示金額	弁護士依頼後
約400万円	約520万円

増額した賠償金

約120万円

【むちうち】カルテなどの証拠をもとに約70万円→350万円の増額に成功

【全国対応｜後遺障害等の重篤案件も対応◎】弁護士法人新小岩法律事務所

40代／女性／車対車

等級
14級
受傷部位
頸椎／腰椎

保険会社提示金額	弁護士依頼後
約70万円	約350万円

増額した賠償金

約280万円

後遺障害が得意な事故弁護士が回答した法律相談QA

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弁護士特約に未加入での被害者請求をしたいです。

相談者（ID：33214）さんからの投稿

投稿日：2024年02月01日

昨年9月に追突事故で負った怪我（首の痛み、指先の知覚鈍麻）によって生活に不自由しています。
自賠責に対して被害者請求を行いたいと考えているのですが、ネット経由で相談した弁護士事務所（大手数所）からは「弁護士特約に未加入の方は対応できません、相手方任意保険会社の一括対応後に後遺障害認定が取得できたら改めて連絡下さい」と門前払い的な扱いを受けております。

１　ご自身で手続をされる場合
　①　事故証明書を取得してください。
　②　事故証明書記載の【相手方の自賠責保険会社】の電話番号をネットで検索し、電話で「自賠責請求書式一式を送付してください」と要請してください。
　③　送られてきた資料を確認し、そこに記載された提出資料を全てそろえ、請求書と資料一式を指定の送付先に発送してください。

２　弁護士に依頼する場合
　弁護士費用特約に加入していない場合でも、上記の手続きを一定の費用設定で対応している事務所は多々あります。
　そういった事務所で、費用見積を取得し、上記１を自分で行うのと、弁護士に依頼するのとで、どちらが費用対効果が高いかを見極め弁護士に依頼するようにしてください。

【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所からの回答　

- 回答日：2024年02月05日

後遺障害を、申請してほしい

相談者（ID：40444）さんからの投稿

投稿日：2024年03月30日

車で走行中後から追突され、10対0の過失なし、今も治療中ですが、症状固定で示談してお金を受け取っています。後遺障害を申請したいのですが、大丈夫ですか

既に示談済の部分に関する具体的な免責証書の内容次第ではありますが、後遺障害分の自賠責保険金や加害者側任意保険会社からの追加賠償金を請求できる場合があります。
そこで、一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所からの回答　

- 回答日：2024年04月18日

弁護士の対応について

相談者（ID：02022）さんからの投稿

投稿日：2022年12月02日

6月の末に交通事故にあいました。
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか？

後遺障害の等級認定の手続には２つの方法があります。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求（等級認定手続）をする方法です。

被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。

一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。

一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。

【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年12月05日

御回答本当にありがとうございます。
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか？

相談者（ID：02022）からの返信

- 返信日：2022年12月06日

ソニー損保で、弁護士特約は付けています。

相談者（ID：41602）さんからの投稿

投稿日：2024年04月12日

昨年12月11日に出勤中にすれ違いざま接触事故を起こしました。
原因は、私の抗うつ剤と安定剤の半減期を過ぎておらず(元々30年来のパニック障害持ち)半眠で運転していたらしく、右に寄って過失割合は7:3となりました。
のちに右手首が痛くなり、整形外科で診察してもらったところ、手首の挫傷と。
職業が理容師で、色んな角度で手首を使うので、ちょっと無理な角度で手首を回すと痛みが伴います。
整形外科には今に至っては40回以上通院しております。また、接骨院にも通院しています。
事故を起こした場所を通ると、PTSDが起きて震えが来ます。
仕事上でも、できることが限られて来て、給与が下がって来ています。
最近では、重いものを持つと痛むことが多々あります。
事故を起こしてからおおよそ4ヶ月経過していますが、一向に回復の兆しが見えませんので、症状固定にて6ヶ月で保険治療を終えたいと思っています。
後遺障害を申請したいと思っていますが、損保では、弁護士特約を付けているのですが。

ご相談内容拝読させていただきました。弁護士の首藤と申します。
弁護士費用特約がついているということであれば、後遺障害申請について当方でサポートさせていただくことは可能かと存じます。
近年、後遺障害認定の認定確率はなかなか厳しくなってきているのですが、それだけに弁護士費用特約を使えるのであれば、弁護士関与の下で申請したほうが良いことは間違いありません。

なお、当方は東京の弁護士ではありますが、実際にお会いする必要があることは少ないので、この点はあまり懸念される必要はないかと存じます。
もっとも、場合によっては弁護士費用から出張費用などが出ることもあるので、遠慮なくお申し付けください。

弁護士首藤哲伺（増井総合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2024年04月15日

仰る通り、後遺障害認定はブラックボックス的な部分と、このサイトの他の弁護士さんも言ってらっしゃいました。
また、7:3という不利な過失割合では、まず通らないと言う弁護士さん。この案件に関しては当方では扱えませんと言う方も。
ただ、人身傷害補償　タイプ車内のみ補償型、保険金額（1名につき） 3,000万円が付いているので、[実際14級9号の認定を受けられるかどうかは、やってみないと分からないという側面が強いです。
人身傷害保険に加入がある場合、訴訟へ移行すれば、自身の過失部分に人身傷害保険の受取金をまず充てることになり、相手方へ請求する余地が出てくる可能性はあります。]
とアドバイスして下さった弁護士さんもみえました。

相談者（ID：41602）からの返信

- 返信日：2024年04月17日

後遺障害14級で5年分の逸失利益では補償が足りません。どうしたら良いでしょう？

相談者（ID：03815）さんからの投稿

投稿日：2022年12月21日

バイクで左折する車に進路をふさがれ、
派手に転倒しました。

ヘルメットを被っていたので
ヘルメットの重さもあり首を大きく振り
いわゆるむち打ちになりました。

首の骨と骨の軟骨が脊髄を刺激して上腕の痺れと頭痛が残っており、
後遺障害14級の認定をもらいました。
（14級に認定されたのは痺れの方で、頭痛は14級とは関係なさそうです）

事故から５年以上過ぎてから裁判となり、
裁判所から和解案が出てきましたが、
逸失利益が５年分しか認められていません。

現在でも整形外科で薬をもらいブロック注射をしてもらっています。

このまま通院しても治らないと思いますし、
逆に通院して痛み止め等をもらって飲まないと、
ひどい頭痛でまともに生活できず、
実質自己負担になっています。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。

【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年12月27日

ご回答ありがとうございました。
逸失利益5年というが大多数とのご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

上位等級認定については要件等とおもいますので、
また何かありましたら、よろしくお願いいたします。

相談者（ID：03815）からの返信

- 返信日：2023年01月19日

保険会社が対応してくれるか

相談者（ID：02154）さんからの投稿

投稿日：2022年07月21日

17歳の息子が車にはねられ、意識不明です。肋骨、鎖骨、眼底を骨折しています。MRIを撮ったところ、びまん性軸索損傷があり、意識が戻るか分からないと言われています。最もまだ2日しか経過していないので望みをかけるしかない状況です。
ただ、ネットを見ると回復しても後遺症が残るとあり不安に思っています。

相手方は小さな法人で、任意保険に加入していましたが、会社として保険を使うか検討中と言われ驚いています。

過失割合としては、息子が自転車で二段階右折をせず大通りを曲がろうとしたということもあり、こちらにも非があることになるかと思います。
このような場合、保険を使わないという手段を取られることもあるのでしょうか。

事故態様や、現在の回復具合等、具体的状況をお伺いしなければ判断できないのですが、
一般的に
①相談者様側の請求可能額×加害者の過失割合
と
②相談者様が自賠責保険から回収可能な金額
を比較して、①が②よりも多いような場合には、相手方は保険を使用するはずです。

問題は、①・②がどのような金額になるかという点ですが、これは、かなり詳しくお話をお伺いしなければ判断ができません。
そこで、一度、正式な法律相談を受けることをおすすめいたします。

【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年10月10日

後遺障害認定異議申し立てと弁護士特約について

相談者（ID：12838）さんからの投稿

投稿日：2023年06月13日

後遺障害認定申請をしたが、8年前14級認定を受けたことがあったので、後遺障害認定が下りなかった。しかし、痛くなった部位が前回と違うところであって、異議申し立てをしたいが、車線変更の事故で、こちらの過失が大きい、この場合は、弁護士特約を利用することができないでしょうか。

明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。

【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年06月19日

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