交通事故の示談とは？保険会社との示談交渉の流れや示談金の計算方法なども解説

交通事故の被害に遭ったら、加害者側に対して損害賠償を請求しましょう。

損害賠償請求は、最終的には訴訟を通じておこないますが、その前に示談交渉をおこなうのが一般的です。

加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手方は保険会社となります。

保険会社はさまざまな理由で、示談金（保険金）の減額を主張してくることがあります。

弁護士のサポートを受けながら適切に反論し、適正額の示談金の獲得を目指しましょう。

本記事では、交通事故の示談の概要・保険会社との示談交渉の流れ・示談金の計算方法などを詳しく解説します。

交通事故の被害に遭い、保険会社との示談交渉を控えている方は、本記事を参考にしてください。

交通事故の示談とは｜示談金と損害賠償の違いも解説

交通事故の示談とは、事故によって生じた損害の賠償について当事者間で和解し、その清算をおこなうことをいいます。

示談が成立すると、加害者は被害者に対して、示談の内容に基づいて示談金を支払います。

なお、加害者が任意保険に加入している場合には、被害者と任意保険会社の間で示談をおこなうことになります。

示談金は、交通事故の損害賠償に代わるものです。

加害者が示談金を支払うことを条件として、被害者はさらなる損害賠償請求をおこなう権利を放棄することで、交通事故紛争の終局的な解決を図ります。

実際の示談金額は、被害者が被った損害の合計額を目安に決められるのが一般的です。

示談が成立すれば、被害者は早期に交通事故による損害の賠償を受けることができます。

加害者側にとっても、早期に紛争を解決できる点は大きなメリットです。

その一方で、特に保険会社を相手方とする示談交渉では、被害者が保険会社による条件提示の妥当性を判断しにくいという問題があります。

適正額による示談成立を目指すに当たっては、弁護士のサポートを受けることが安心です。

交通事故の示談金に含まれる主な損害項目

交通事故の示談金額は、被害者が受けた損害の額を積算して定めるのが適切です。

具体的には、以下のような損害項目を漏れなく積算することが必要になります。

• 治療費
• 通院交通費
• 装具・器具購入費
• 付添費用
• 入院雑費
• 休業損害
• 介護費用
• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料
• 逸失利益
• 物的損害｜車の修理費など

治療費

交通事故によるケガの治療やリハビリにかかった費用は、自己負担の全額が損害賠償の対象となります。

医療機関に支払った費用のほか、薬剤の購入費用も損害賠償の対象です。

実際に支出した費用につき、領収書などをきちんと保管しておきましょう。

ただし、整骨院や接骨院への通院費用は、医師が承認した場合を除いて損害賠償の対象外となるケースが多いのでご注意ください。

通院交通費

交通事故によるケガの治療やリハビリのため、医療機関へ通院する際にかかった交通費も、損害賠償の対象となります。

通院交通費の計算方法は、利用した交通手段によって以下のとおり異なります。

装具・器具購入費

交通事故によるケガの治療やリハビリの過程で、被害者は以下のような装具・器具を購入するケースがあります。

• 義歯
• 義眼
• 義手
• 義足
• 車いす
• 補聴器
• かつら
• 眼鏡
• コンタクトレンズ
• 介護ベッド　など

これらの装具・器具については、治療・リハビリ・症状固定後の生活などに必要である限り、購入実費相当額が損害賠償の対象となります。

また、買い替えが見込まれる場合には、買い替え費用も損害賠償の対象です。

買い替え費用については、中間利息が控除されます。

付添費用

交通事故によるケガで入院・通院する被害者に付き添いが必要な場合には、付添費用が損害賠償の対象となります。

家族などの近親者が付き添う場合、付添費用の目安額は入院時で1日当たり6,500円程度、通院時で1日当たり3,300円程度です。

職業付添人（看護師・介護福祉士など）に付き添いを依頼した場合は、その必要性が合理的に認められる限り、実費相当額が損害賠償の対象となります。

入院雑費

交通事故の被害者が入院する場合、入院中における日用品等の購入費用（＝入院雑費）が損害賠償の対象となります。

入院雑費の目安額は、1日当たり1,500円程度です。

休業損害

交通事故によるケガの治療やリハビリのため、被害者が仕事を休んだ場合には、休業に伴って得られなかった収入（＝休業損害）が損害賠償の対象となります。

賃金が減額された場合に加えて、有給休暇を休業に充てた場合にも、休業日数に対応する賃金相当額の損害賠償を請求可能です。

自営業者については、前年度の確定申告に基づく収入額をベースに休業損害の金額を算定します。

介護費用

交通事故によって被害者が要介護状態となった場合には、将来にわたる介護費用が損害賠償の対象となります。

近親者が介護をおこなう場合における介護費用の目安額は、常時介護の場合で1日当たり8,000円程度、随時介護の場合で1日当たり6,000円程度です。

職業介護者に介護を依頼する場合は、その必要性が合理的に認められる限り、実費相当額が損害賠償の対象となります。

将来の介護費用については中間利息控除をおこないます。

具体的な介護費用額の計算式は以下のとおりです。

介護費用は一生涯にわたる金額が損害賠償の対象となるため、数千万円以上を請求できるケースも少なくありません。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故によるケガを治療するために、入院または通院を強いられたことによる精神的損害を補填する賠償金です。

入通院慰謝料の金額は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）の別表Ⅰまたは別表Ⅱを参照して計算するのが一般的です。

骨折などの重症については別表Ⅰ、むちうち症・打撲・捻挫などの軽症については別表Ⅱを用いて、入院期間と通院期間が交差する部分を参照して入通院慰謝料の金額を求めます（単位は「万円」）。

別表Ⅰ（骨折などの重症時）

	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
通院期間	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	250	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

別表Ⅱ（むちうち症、打撲、捻挫などの軽症時）

	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
通院期間	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	023	203
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故のケガが完治せずに後遺症が残ったことによる精神的損害を補填する賠償金です。

後遺障害慰謝料の金額は、認定される後遺障害等級に応じて目安が以下のとおり決まっています。

後遺障害等級	後遺障害慰謝料
1級	2,800万円
2級	2,370万円
3級	1,990万円
4級	1,670万円
5級	1,400万円
6級	1,180万円
7級	1,000万円
8級	830万円
9級	690万円
10級	550万円
11級	420万円
12級	290万円
13級	180万円
14級	110万円

後遺障害等級は、被害者の申請に基づいて損害保険料率算出機構が認定します。

申請手続きの方法には、加害者側の任意保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自らおこなう「被害者請求」の2種類があります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が死亡した場合に、被害者本人およびその遺族の精神的損害を補填する賠償金です。

死亡慰謝料の金額は、家庭内における被害者の立場に応じて目安が以下のとおり決まっています。

一家の支柱	2,700万円～3,100万円
一家の支柱に準ずる立場（配偶者など）	2,400万円～2,700万円
その他	2,000万円～2,500万円

逸失利益

逸失利益は、交通事故によって被害者が死亡し、または後遺症によって労働能力を失った場合に、将来にわたって得られなくなった収入を補填する賠償金です。

逸失利益の金額は、以下の式によって計算します。

＜後遺障害等級別の労働能力喪失率＞

後遺障害等級	労働能力喪失率
1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	33％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

※死亡した場合は100％

物的損害｜車の修理費など

交通事故によって自動車が破損した場合には、物的損害として以下の項目が損害賠償の対象となります。

交通事故の適正な示談金額の計算方法

交通事故の示談金の適正額は、上記で紹介した各種損害項目の金額を積算して求めます。

ただし、実際の示談金額は保険会社との交渉によって決まります。

上記の考え方に従って求めた適正額を念頭に置きつつ、早期解決の観点などとバランスをとりながら、適切な方針をもって示談交渉を進めましょう。

保険会社との示談交渉の流れ

交通事故の加害者が任意保険に加入していたときは、被害者は保険会社との間で示談交渉をおこないます。

保険会社との示談交渉の大まかな流れは、以下のとおりです。

• 医療機関への入院・通院｜後遺障害がある場合は症状固定まで
• 保険会社への連絡・示談交渉の開始
• 示談成立・示談書の締結・示談金の入金

医療機関への入院・通院｜後遺障害がある場合は症状固定まで

原則として示談交渉を開始する前に、交通事故によるケガの治療を完了する必要があります。

治療が完了しないと、賠償の対象となる損害の内容が確定しないためです。

まずは医師の指示に従って入院または通院し、治療を完了しましょう。

ケガが完治したと診断されるか、または症状固定（＝これ以上症状が改善する見込みがない状態）と診断されるまで治療を続けます。

入院を要しない場合でも、交通事故の直後から通院することが大切です。

通院の開始時期が遅れると、交通事故とケガの間の因果関係を証明することが難しくなってしまうのでご注意ください。

保険会社への連絡・示談交渉の開始

医師から完治または症状固定の診断を受けたら、加害者側の保険会社に連絡をして、交通事故の示談交渉を開始しましょう。

示談交渉では、保険会社と被害者のそれぞれが金額を提示し合い、双方が歩み寄りながら合意を目指します。

被害者としては、客観的な損害額を積算した金額を提示するのが適切です。

ただし、早期解決を重視する場合には、保険会社側の主張を一部受け入れて妥協することも選択肢の一つとなります。

示談成立・示談書の締結・示談金の入金

保険会社との間で示談金額などにつき合意できたら、その内容をまとめた示談書を締結します。

示談書は2通作成し、被害者と保険会社の双方が1通ずつ保管します。

示談書の締結後、示談書において定められた期日までに、保険会社から被害者の口座へ示談金が入金されます。

保険会社との示談が成立しなかった場合のその後の手続き

保険会社との間で示談の合意が成立しなかったときは、以下の手続きによって交通事故の損害賠償請求をおこないましょう。

• 交通事故ADR
• 損害賠償請求訴訟

交通事故ADR

交通事故ADRは、弁護士などの専門家が、示談あっ旋など紛争解決のサポートをおこなう手続きです。

公益財団法人交通事故紛争処理センターや、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが交通事故ADRを取り扱っています。

保険会社には、交通事故ADRの結果を尊重することが求められています。

交通事故ADRを利用すれば、訴訟よりも早期に紛争を解決できる可能性が高いです。

損害賠償請求訴訟

被害者側と保険会社側の主張が大きく食い違っており、示談等による解決が困難な場合は、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しましょう。

損害賠償請求訴訟では、被害者が加害者側の過失や損害などを立証する責任を負います。

弁護士のサポートを受けながら、十分な準備を整えた上で訴訟に臨みましょう。

保険会社との示談交渉へ臨む際の注意点

交通事故に関する保険会社との示談交渉へ臨む際には、以下の各点に注意しましょう。

• 少しでもけがをしていたら人身事故として届け出る
• 保険会社の提示額をそのまま受け入れない｜持ち帰って検討すべき
• 損害額の見落としを防ぐ｜漏れのないように積算を
• 過失割合に注意する
• 示談が成立すると、あとから撤回することはできない
• 損害賠償請求権の時効に注意する
• 弁護士に依頼すると増額が期待できる

少しでもけがをしていたら人身事故として届け出る

人身損害の賠償請求に当たっては、警察官が作成する実況見分調書が有力な証拠となります。

実況見分調書には、客観的な立場にある警察官による現場検証の結果が記載され、事故状況を証明するのに役立ちます。

警察官による実況見分は、人身事故として届け出なければ実施されません。

少しでもケガをしていたら、物損事故ではなく人身事故として届出をおこないましょう。

なおいったん物損事故として届け出た場合でも、後からケガが判明したときは、人身事故に切り替えられることがありますので警察署へご相談ください。

保険会社の提示額をそのまま受け入れない｜持ち帰って検討すべき

保険会社は、被害者に対して支払う保険金額を抑えるため、適正な水準よりも低い金額の示談金を提示してくるケースが多いです。

被害者としては、保険会社の提示額をそのまま受け入れるべきではありません。

必ず一度持ち帰って、その金額が妥当であるかどうかを精査しましょう。

損害額の見落としを防ぐ｜漏れのないように積算を

適正額の示談金を計算するためには、被害者が受けた損害額を漏れなく積算する必要があります。

損害賠償請求の対象となる項目を一つずつチェックして、集計漏れがないかどうかを注意深く確認しましょう。

過失割合に注意する

交通事故の損害賠償額は、当事者間の過失割合によって調整されることがあります。

たとえば加害者に8割、被害者に2割の損害が認められる場合には、被害者が請求できる損害賠償は実際の損害額の80％にとどまります。

特に損害額が数百万円から数千万円に上るケースでは、過失割合が少し変わるだけで、損害賠償額が大きく変動する点に注意が必要です。

保険会社側は、被害者にとって不利な過失割合を主張してくる傾向にあります。

実況見分調書やドライブレコーダーなどの証拠を基に、正しい過失割合を示して反論しましょう。

示談が成立すると、あとから撤回することはできない

保険会社との間で示談書を締結すると、重大な錯誤や詐欺などがあった場合を除き、原則として示談を撤回することはできません。

示談書を締結する際には、示談金額が適正であるかどうかを入念に確認し、後悔することがないように注意しましょう。

損害賠償請求権の時効に注意する

交通事故の損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から5年が経過すると時効消滅します（民法724条、民法724条の2）。

時効が完成すると損害賠償を請求できなくなるので、早めに請求の準備へ着手しましょう。

なお、消滅時効期間の起算点は、損害の原因に応じて以下のとおりです。

弁護士に依頼すると増額が期待できる

交通事故の示談金は、弁護士に依頼すると増額が期待できます。

被害者が受けた損害を漏れなく積算してもらえるほか、過去の裁判例に基づく客観的かつ適正な基準（＝弁護士基準）によって請求をおこなうことができるためです。

交通事故の被害に遭ってしまった方は、保険会社との示談交渉に備えて、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

さいごに | 交通事故に関する保険会社との示談交渉は弁護士に相談を

交通事故について保険会社との示談交渉へ臨む際には、保険会社側の提示額や主張を鵜呑みにしてはいけません。

被害者が受けた損害を漏れなく積算し、適正な示談金額を計算することが大切です。

弁護士に相談すれば、事故やケガなどの状況に応じた適正な示談金額を計算してもらえます。

実際の保険会社との示談交渉についても、弁護士に一任可能です。

法的根拠に基づく請求によって適正額の示談金を得られる可能性が高まるとともに、被害者の労力や精神的負担も大幅に軽減されるでしょう。

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交通事故について保険会社との示談交渉を控えている方は、「ベンナビ交通事故」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。