【早見表】10対0事故の示談金相場｜ケース別シミュレーションを弁護士が解説

• 「追突されてけがをしたのに、示談金がこの金額？」
• 「保険会社の言うとおりに進めて損をしないだろうか」

10対0事故（もらい事故）の被害者からは、こうした声が後を絶ちません。

10対0事故の示談金相場は、けがの程度や後遺障害の有無によって数十万円から数千万円まで大きな幅があります。さらに、算定基準の選び方ひとつで金額が2倍以上変わることも珍しくありません。

本記事では、慰謝料の相場早見表とケース別シミュレーションを使って、自分が受け取るべき適正額の目安を確認できます。あわせて、10対0事故ならではの注意点や弁護士に依頼するメリットも詳しく解説しているので、示談書にサインする前にぜひお読みください。

なお、「自分のケースの示談金がいくらになるか今すぐ知りたい」という方は、慰謝料かんたん計算機もあわせてご活用ください。

【早見表】10対0の事故の示談金相場まとめ

10対0事故の示談金は、けがの状況によって金額の幅が大きく変わります。一般的な相場は以下のとおりです。

• 後遺障害なしの人身事故：数十万〜150万円程度
• 後遺障害ありの人身事故：数百万〜数千万円程度

このように金額に幅があるのは、けがの程度・通院期間・認定された後遺障害の等級によって算定が大きく変わるためです。10対0の事故では過失相殺による減額はないものの、算定基準の選び方次第で受け取れる金額が変動するため、相場を把握しておくことが重要です。

実際、保険会社が最初に提示する金額は、弁護士が交渉して受け取れる金額より低いケースがほとんど。まずは早見表で自分の状況に近い相場を確認し、その後の示談交渉に役立ててください。

示談金に含まれる費目一覧

示談金は慰謝料だけを指すわけではありません。治療費・休業損害・逸失利益など複数の費目を合算した総額が「示談金」です。

費目	内容	計算の目安	けがなし（物損のみ）での請求
入通院慰謝料	入院や通院で受けた精神的苦痛に対する補償	通院期間・日数に応じて算定	× 不可
後遺障害慰謝料	後遺障害が残ったことによる精神的苦痛への補償	後遺障害等級によって異なる	× 不可
死亡慰謝料	被害者本人の死亡による精神的苦痛、および遺族の精神的苦痛への補償	弁護士基準で2,000万〜2,800万円（被害者の立場による）	× 不可
治療関係費	診察代・薬代・通院交通費・入院雑費などの実費	必要かつ相当な範囲で実費全額	× 不可
休業損害	治療のために仕事を休んで減った収入の補償	事故前の日収×休業日数（会社員は給与明細が基準）	× 不可
逸失利益	後遺障害により将来得られるはずだった収入の減少分	年収×労働能力喪失率×喪失期間（14級で5年分が目安）	× 不可
死亡逸失利益	死亡により得られなくなった将来の収入	年収×（1−生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数※	× 不可
車両修理費・代車費用	壊れた車・バイクを修理するための費用や代車代	修理見積額。修理費＞車両時価の場合は時価額が上限	◯ 可能

※ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずのお金を一括で先に受け取るときに、差し引かれる利息分を計算するための数値

慰謝料は算定基準が明確で相場を示しやすい費目です。一方、休業損害と逸失利益は職業・年収・年齢によって大きく変わるため、正確な総額を把握するには弁護士へ確認することをおすすめします。

慰謝料の相場早見表

状況	自賠責基準の目安	弁護士基準の目安
むちうち・通院1ヵ月	約10〜13万円	約19万円
むちうち・通院3ヵ月	約26〜40万円	約53万円
むちうち・通院6ヵ月	約52〜80万円	約89万円
後遺障害14級認定（むちうち）	＋約32万円	＋約110万円
後遺障害12級認定（骨折など）	＋約94万円	＋約290万円

※後遺障害慰謝料は入通院慰謝料に追加で発生します。例：むちうちで通院6ヵ月・後遺障害14級の場合、入通院慰謝料89万円＋後遺障害慰謝料110万円＝合計199万円（弁護士基準）

上表は慰謝料部分のみの金額です。治療費・休業損害・逸失利益を加えた実際の受取総額は、後述の「【ケース別】10対0事故の示談金シミュレーション」でご確認ください。

示談金を決める3つの算定基準

示談金の金額は、どの「算定基準」で計算されるかによって2倍以上の差が生まれることがあります。保険会社から提示された金額に納得できない場合、この算定基準の違いが原因になっているケースがほとんどです。

どの基準で計算されるかを知らずに示談してしまうと、本来受け取れたはずの金額を大きく下回る可能性があります。まずは3つの基準の違いを押さえておきましょう。

自賠責・任意保険・弁護士基準の違い

3つの基準のなかで、最も高額になるのが「弁護士基準（裁判基準）」です。同じ事故・同じけがでも、どの基準で計算されるかによって示談金の総額は2倍以上変わることもあります。

基準名	概要	水準感
自賠責基準	法律で定められた最低限の補償額	最も低い
任意保険基準	各保険会社が独自に設定している非公開の基準	自賠責と同等かやや高い
弁護士基準	過去の裁判例をもとにした法的に正当な基準	最も高い

注意が必要なのは、この基準が慰謝料だけに適用されるわけではない点。休業損害や逸失利益の算定にも同じ基準が使われます。

たとえば自賠責基準では休業損害の日額が実収入の立証を行わない限り、原則6,100円ですが、弁護士基準では事故前の実収入をもとに計算するため、給与が高いほど差額が大きくなります。

【図解】弁護士あり・なしで示談金はこれだけ変わる

むちうちで通院3ヵ月・会社員（年収400万円）・実通院日数40日・休業20日のケースで比較します。

費目	弁護士なし （自賠責・任意保険基準の目安）	弁護士あり （弁護士基準）
入通院慰謝料	約26〜38万円	約53万円
休業損害	約12万円（日額6,100円×20日）※	約22万円（日額11,000円×20日）
治療費	実費（共通）	実費（共通）
合計（慰謝料＋休業損害）	約38〜52万円	約75万円
差額	‐	＋約15～27万円

※保険会社は休業損害を自賠責基準（日額6,100円）で提示することがあります。給与明細などで実収入を立証すれば日額11,000円（年収400万円の場合）まで認められますが、立証や交渉が不十分だと低額のまま示談に至るケースがあります。

会社員の場合、休業損害は給与明細をもとに実収入で支払われるのが一般的なため、弁護士の有無で大きく変わるのは慰謝料部分です。それでも、軽症ケースで15〜27万円程度の差が生じます。

具体的な金額は、「【ケース別】10対0事故の示談金シミュレーション」でご確認ください。

【ケース別】10対0事故の示談金シミュレーション

ここからは、慰謝料に加えて治療費・休業損害・逸失利益まで合算した、実際の示談金の受取総額をシミュレーションで紹介します。全て最も高額な弁護士基準で算定した金額です。

ご自身のケースに近い金額をすぐに知りたい方は、慰謝料かんたん計算機もあわせてご活用ください。年収や通院期間を入力するだけで、おおよその受取総額をその場で確認できます。

前提条件

職業：会社員（30代） 年収：400万円（日額換算 約11,000円＝年収÷365日で算出） 通院頻度：週2〜3回（実通院日数 = 通院期間×0.5） 休業日数：実通院日数と同程度（通院日に有給または半休を取得した想定）

①むちうち通院3ヵ月・後遺障害なし

実通院日数約30日、休業相当20日のケースです。

費目	金額
入通院慰謝料（弁護士基準・別表Ⅱ）	53万円
治療費（実費想定）	約20万円
休業損害（日額11,000円×20日）	約22万円
合計	約95万円

保険会社の提示額は概ね40〜60万円程度になることが多く、弁護士が交渉に入ることで30〜50万円程度の増額が見込めます。

②むちうち通院6ヵ月・後遺障害14級

実通院日数約60日、休業相当40日のケースです。

費目	弁護士基準での金額
入通院慰謝料	89万円
後遺障害慰謝料（14級）	110万円
治療費（実費想定）	約30万円
休業損害（日額11,000円×40日）	約44万円
逸失利益 （400万円×5％×ライプニッツ係数4.5797）	約92万円
合計	約365万円

※ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずのお金を一括で先に受け取るときに、差し引かれる利息分を計算するための数値

保険会社の提示額は130〜160万円程度になることが多く、弁護士介入による増額幅が200万円前後に達するケースもあります。後遺障害が認定されると、逸失利益が加わって示談金が大きく増えます。

③骨折・後遺障害12級

入院1ヵ月・通院6ヵ月、休業90日のケースです。

骨折による後遺障害12級では、逸失利益の算定で「労働能力喪失期間をどれだけの長さで認めるか」が争点になります。保険会社は短く主張し、被害者側は本来の長期で主張するため、同じ等級でも示談金の総額が大きく変わります。ここでは2つのケースを比較します。

【ケースA】保険会社が喪失期間を短く主張するケース（10年に制限）

費目	金額
入通院慰謝料（弁護士基準・別表Ⅰ）	149万円
後遺障害慰謝料（12級）	290万円
治療費（実費想定）	約100万円
休業損害（日額11,000円×90日）	約99万円
逸失利益 （年収400万円×14％×ライプニッツ係数8.5302）	約478万円
合計	約1,116万円

※労働能力喪失期間を10年として算定。

【ケースB】喪失期間を適切に長期で主張できるケース（67歳まで32年）

費目	金額
入通院慰謝料（弁護士基準・別表Ⅰ）	149万円
後遺障害慰謝料（12級）	290万円
治療費（実費想定）	約100万円
休業損害（日額11,000円×90日）	約99万円
逸失利益 （年収400万円×14％×ライプニッツ係数20.3888）	約1,141万円
合計	約1,779万円

※症状固定時35歳・労働能力喪失期間32年（67歳まで）として算定。

骨折による12級では、本来は症状固定時から67歳までの長期間が労働能力喪失期間として認められるのが原則です。

しかし保険会社は「日常生活や仕事への影響は限定的」「変形障害だけでは労働能力に大きな支障はない」などと主張し、喪失期間を5〜10年に短縮するよう求めてくることが少なくありません。

ケースAとケースBでは示談金に 約660万円の差 が生じています。保険会社の当初提示額は400〜600万円程度になることも多く、その場合との差額は1,000万円を超える ことも珍しくありません。

10対0事故では保険会社が示談交渉を代行してくれない

10対0の事故（もらい事故）には、意外と知られていない落とし穴があります。自分が加入している保険会社の示談代行サービスが使えないことです。

通常の事故であれば、自分の任意保険会社が示談交渉を代行してくれます。しかし10対0事故では被害者側に過失がないため、自分の保険会社は対人賠償責任保険を適用する立場になく、弁護士法上、示談代行ができません。つまり被害者は、加害者側の保険会社と直接交渉することになります。

相手は日々何件もの事故案件を処理する示談交渉のプロです。「これが相場です」と提示された金額が適正かどうか、専門知識なしに判断するのは容易ではありません。

低めの金額で早期決着を図られ、知らないうちに損をしてしまうケースも珍しくないため、こうした状況こそ弁護士の出番といえます。

10対0事故で示談金を損しないための4つのポイント

示談交渉を保険会社任せにできない10対0事故において、被害者はどのように動くべきでしょうか。示談金の減額リスクを防ぐための行動指針を、4つのポイントに分けて解説します。

①事故後すぐに病院を受診する

事故に遭ったら、当日か遅くとも翌日には必ず整形外科などの病院を受診してください。受診が遅れると、「事故とけがとの因果関係がないのでは」と疑われ、治療費や慰謝料が認められないリスクが高まります。

むちうちは事故の数日後に痛みが強くなるケースも多いです。「痛みがないから大丈夫」と判断して受診を遅らせると、後の示談交渉で不利になる可能性があります。自己判断せず、念のため医師の診察を受けましょう。

②人身事故で届け出る

警察への届け出は、物損事故ではなく必ず「人身事故」として扱ってもらいましょう。物損事故のままにしておくと、原則としてけがに対する慰謝料は請求できません。

事故直後は症状がなくても、後から痛みが出てくるケースはよくあります。あとから物損から人身へ切り替える手続きは非常に手間がかかるため、初めから人身事故として届け出てください。

③症状固定まで通院をやめない

自己判断で通院をやめず、医師が「症状固定（これ以上治療しても改善が見込めない状態）」と判断するまで通い続けましょう。途中で通院をやめてしまうと、「けがが軽かった」とみなされ、適正な慰謝料が受け取れない可能性があります。

また、後遺障害申請を検討している場合は、治療を継続していた実績が認定に影響します。

保険会社の担当者から「そろそろ治療を終了しませんか」と打診されても、まずは担当の医師に相談してください。

④後遺障害認定の結果が出てから示談する

後遺症が残っていると感じる場合は、必ず後遺障害認定の結果が出るまで示談を待つことが鉄則です。示談書には「今後一切の請求をしない」という清算条項が含まれているのが通常で、一度サインしてしまうと、原則として後から内容を覆すことはできません。

つまり、後遺症が残っている状態で焦って示談すると、後から後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できなくなってしまうのです。後遺障害が認定されるかどうかで、受け取れる示談金は数百万円単位で変わることも珍しくありません。

治療を終えても痛み・しびれ・関節の動かしづらさなどの症状が残っている場合は、必ず後遺障害認定の手続きを行い、その結果が出てから示談交渉に進みましょう。

10対0事故で弁護士に依頼する3つのメリット

「弁護士に頼むのはハードルが高い」と感じる方も多いかもしれません。しかし、専門家に依頼することで得られるメリットは非常に大きく、特に10対0事故では自分で交渉する不利を一気にひっくり返せる手段になります。

具体的にどう役立つのか、3つの視点から紹介します。

①示談金全体を適正額に増額できる

弁護士に依頼する最大のメリットは、慰謝料だけでなく示談金の全ての項目を弁護士基準で再計算してくれることです。慰謝料は、保険会社の提示額が弁護士基準の半額程度にとどまるケースが多く、これを適正水準まで引き上げられます。

さらに見落とされがちなのが休業損害や逸失利益です。これらは職業・年収・年齢・後遺障害等級など複数の要素から算出するため、被害者本人が適正額を判断するのは現実的に困難です。

弁護士は過去の裁判例や赤い本（損害賠償額算定基準）を根拠に交渉するため、相手の保険会社も正当な金額を認めざるを得ません。

結果として最終的な示談金が2〜3倍に跳ね上がるケースも珍しくなく、特に治療期間が長い場合や後遺障害が認定された場合は、増額幅が大きくなります。

②過失割合の修正交渉を任せられる

10対0事故であっても、加害者側の保険会社から不当に過失を押し付けられそうになったとき、弁護士が証拠に基づいて過失割合を修正してくれます。

「被害者にも前方不注意があった」「もう少し早くブレーキを踏めば避けられた」などと主張され、9対1や8対2に持ち込まれるケースは少なくありません。過失割合が10対0から9対1に変わるだけで、受け取れる示談金は10％減額されます（例：示談金300万円の場合、270万円に減額）。

弁護士であれば、ドライブレコーダーの映像・実況見分調書・現場写真などの証拠を集めて事故状況を正確に分析し、過去の裁判例に照らして適正な過失割合を主張します。

被害者一人では「言われたら反論できない」場面でも、弁護士が入ることで不当な過失の押し付けを防ぎ、本来の10対0をしっかり守れます。

③弁護士費用特約で実質0円になるケースもある

自身の自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、費用の心配はほとんどありません。法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

通常の交通事故案件でこの上限を超えることは少ないため、多くのケースで実質無料で依頼可能。特約を使っても翌年の保険料が上がることはありません。

特約に加入していなくても、着手金無料・完全成功報酬で対応してくれる事務所が増えています。費用の不安がある方も、まずは無料相談を利用してみてください。

10対0事故の示談交渉で困ったら「ベンナビ交通事故」

10対0のもらい事故では、自分の保険会社が示談代行をしてくれないため、加害者側の保険会社と直接やり取りする精神的・実務的な負担が大きくのしかかります。

「提示された金額が妥当かわからない」「過失割合を押し付けられそうで不安」「そもそも交渉そのものがストレス」と感じる方は少なくありません。

そんなときに頼りになるのが、交通事故に強い弁護士を簡単に検索できるポータルサイト「ベンナビ交通事故」です。地域と相談内容を選ぶだけで、自分に合った弁護士が見つかります。さらに、以下の条件で絞り込むことも可能です。

• 初回の面談相談無料
• 電話相談・オンライン相談に対応
• 休日の相談が可能

10対0事故特有の論点（示談代行不可・過失割合の修正・適正な示談金算定）に対応できる事務所が多数登録されており、分割払いに対応している事務所もあるため、費用面のハードルも高くありません。

示談書にサインしてしまう前に、まずは無料相談で「自分のケースで弁護士に頼む価値があるか」を確認してみてください。

10対0事故で示談金が増額した解決事例

実際に弁護士に依頼したことで、示談金が大きく変わったケースは多数存在します。ここでは、10対0の事故において交渉によって金額が増額した具体的な事例を2つ紹介します。

事例1：保険会社提示額150万円→449万円に増額した事例

依頼者プロフィール

50代女性（埼玉県在住） 事故状況：車対人（横断歩道を歩行中に衝突） 受傷：脛骨高原骨折（右膝） 後遺障害等級：14級

横断歩道を歩行中に車と衝突され、右足高原骨折を負った被害者のケース。1年半以上の治療を経ても膝のしびれが残り、後遺障害14級が認定されました。

加害者側の任意保険会社から提示された賠償額は約150万円。金額の妥当性に不安を感じた被害者が無料相談を利用したところ、弁護士基準で計算すれば大幅な増額が見込めることが判明し、正式に依頼することに。

弁護士が示談交渉に入った結果、賠償額は約449万円まで増額。当初提示額の約2.9倍、増額分にして約295万円という結果になりました。

事例2：過失割合10対0を勝ち取り1,380万円を獲得した事例

依頼者プロフィール

70代女性 受傷：骨盤骨折・第12胸椎破裂骨折・第1腰椎破裂骨折 後遺障害等級：10級

交通事故により骨盤や腰椎を骨折する大けがを負った70代女性のケースです。加害者側の保険会社から提示された示談金は約590万円。さらに「依頼者にも20％の過失がある」と判断されており、内容に納得できない依頼者が弁護士に相談しました。

弁護士が事故状況を徹底的に調査した結果、依頼者には過失がなかったこと（過失0％）を証明。さらに、脊柱の変形障害は逸失利益が争点になりやすいケースですが、適切な医学的主張によって争点を有利に進めました。

最終的に示談金は約1,380万円まで増額。約790万円のプラスとなりました。過失割合の主張ひとつで、示談金は数百万円単位で変動します。保険会社の判断に違和感を覚えたら、まずは無料相談で状況を確認することをおすすめします。

10対0事故の示談金相場についてよくある質問

ここからは、10対0の事故に遭った被害者からよく寄せられる疑問について解説します。自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。

Q. 保険会社から提示された示談金額が妥当かどうか確認する方法は？

弁護士への無料相談を利用するのが最も確実な方法です。弁護士基準で算定し直すことで、保険会社の提示額が法的に適正な水準かどうかを具体的な数字で判断してくれます。

示談書にサインをする前であれば、増額に向けた交渉も可能です。一度サインをしてしまうと原則やり直しができないため、迷ったらまずは相談してみてください。

Q. 整骨院への通院は示談金の減額理由になる？

医師の許可を得たうえでの通院であれば、基本的に減額の理由にはなりません。医師に相談せず、自己判断で整骨院のみに通院してしまうと、治療の必要性を否定されて治療費や慰謝料が支払われないリスクがあります。

整骨院での施術を希望する場合は、必ず事前に担当の整形外科医へ相談し、許可をもらってから通院を開始してください。

Q. 過失割合が9対1と言われたら示談金はどれくらい減る？

過失割合が9対1になると、受け取れる示談金から10％が減額されます。たとえば弁護士基準での示談金が300万円の場合、9対1では270万円になります。

「被害者側にも急停止などの落ち度があった」と主張されるケースが多いですが、事故状況によっては10対0への修正が可能です。過失割合に納得できない場合は、証拠を整理したうえで早めに弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ｜10対0事故は弁護士相談で適正額を獲得しよう

10対0事故では被害者側の保険会社が示談代行をおこなえないため、自分で加害者側の保険会社と交渉しなければなりません。保険会社の提示する金額は、本来受け取るべき弁護士基準に比べてかなり低く設定されていることがほとんどです。

示談書にサインをする前に、まずは一度立ち止まって適正な示談金相場を確認することが重要です。弁護士に相談すれば、慰謝料や休業損害などの適正額を算出してくれ、精神的な負担も大きく軽減されます。

弁護士費用特約を使えば実質負担ゼロで依頼できるケースも多いため、一人で抱え込まずにまずは無料相談を活用してみてください。