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交通事故で保険会社の対応が悪いとき、どうしたらよいのか?
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交通事故で保険会社の対応が悪いとき、どうしたらよいのか?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故に遭うと相手の保険会社の対応が悪いと感じてしまうケースが多いです。

 

今回は、交通事故の保険会社の対応が悪いと感じてしまう理由や対処法、相談先などの必要な情報をご紹介していきます。

 

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なぜ保険会社の対応が悪いのか?考えられる理由とは

交通事故で損害を被っているのは被害者のほうです。にもかかわらず、なぜ相手の保険会社はこんなに対応が悪いと感じてしまうのでしょうか? 理由として考えられるのは以下のようなことです。

 

保険会社はあくまで加害者側の立場にいるから

相手の保険会社の契約者は相手方であり、あくまで加害者側の立場で連絡をしています。被害者と加害者は事故補償を巡って利害が対立する関係にありますので、どうしても認識や見解の違いが生じます。このような対立構造の中で相手が自分の主張や気持ちを理解しないと感じてしまうことはある程度やむを得ません。

 

被害者意識を強く持ってしまうため

交通事故の被害者は、自身の過失が少ないほど被害者意識が強くなります。この被害者意識を強く持ち過ぎてしまうと、相手に対する要求のハードルは自然と高くなってしまいがちです。

 

「自分は被害者なのだからもっと大切にされるはずである」「被害者なのだから多少の融通は効くはずである」こう思っているのに、相手が思うような対応をしないと、「相手の対応が悪い」と思ってしまいがちです。

 

偶然対応が悪い担当者にあたってしまった可能性も

もちろん、相手保険会社の担当者の態度が実際に悪いということも多くはないですが、あります。保険会社にもいろいろな人がいます。中には残念なことに被害者に対して高圧的な態度をとる人もいます。このような担当者に運悪くあたってしまうということも、可能性としてはあります。

 

保険会社の対応が悪いときの対処法

保険会社の対応が悪くて困ったら、まずは以下のような対処をしましょう。

 

冷静になる

基本は冷静になり、物事を客観的に見ることです。相手の立場を理解したり、被害者感情を抑えることで、状況が変わることは十分にあります。

 

これをせず、感情のままに保険会社の担当者とやりとりしても、何の解決にもなりません(クレーマーと評価されて弁護士介入事案としてエスカレートされることもあります。)。相手はあくまで任意で交渉をしているので、「それなら示談を決裂させて裁判でもしたらどうか?」などと言われてしまえばそれまでです。

 

相手に対する過剰な要求や感情的な要求は控え、自分がどうしたら有利になるのかをビジネスライクに考えて対応することが重要です。

 

弁護士に依頼する

とはいえ、被害者という立場で治療を続けながら不慣れな交渉を続けることは、肉体的にも精神的にも負担となります。自動車同士の事故で被害者側にも過失があるような場合は保険会社同士に交渉を任せてしまえばこのような負担からは解放されます。

 

しかし、被害者側に過失がない場合や被害者が歩行者・自転車の場合は自ら交渉せざるを得ません。このような場合は、早期に弁護士を入れてしまう方がよいです。煩雑で不愉快な事故処理は弁護士に丸投げし、自分は治療に専念するのが最善でしょう。

 

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保険会社の対応が悪いときの相談先

保険会社の対応が悪いと感じたら、以下のような相談先で話を聞いてもらうことはあり得ますが、弁護士への依頼以外は、実務的にはあまり有益ではないかもしれません。特にADRなどは事故補償以外にもトラブルが増えることを意味しますので、これを行うべきかどうかは慎重に検討しましょう。

 

保険会社の苦情受付窓口

各保険会社には苦情受け付けの窓口が用意されています。保険会社のHPなどを見てみると「お客様センター」などの電話番号が書いてあるのでわかります。

相手の担当者の対応がおかしいと感じる場合には一度電話をかけて相談してみるとよいでしょう。

 

日弁連交通事故相談センター

次に「日弁連交通事故相談センター」という交通事故ADRを利用する方法があります。ADRとは、裁判外の紛争解決機関のことです。日弁連交通事故相談センターは、名前のとおり日本弁護士連合会が運営している交通事故ADRで、相談をするとセンターの弁護士が話を聞いてくれます。状況に応じた対処方法をアドバイスしてもらえますし、相談料も無料なので、気軽に利用してみてください。

 

そんぽADR

交通事故ADRとして「そんぽADR」という機関もあります。これは名前の通り、各損害保険会社(日本損害保険協会)が協力して設立運営している交通事故ADRです。損保会社とトラブルになった場合の相談や解決のサポートを行っています。

 

相談するとアドバイスを受けられることはもちろん、相手の保険会社に連絡を入れてくれて相手の担当者の対応が改善されるケースもあります。相談料金はかからないので、困ったら一度連絡をしてみましょう。

 

弁護士

上記の通り、加害者保険会社との交渉に困った場合は、弁護士に事故処理を依頼して丸投げしてしまうのが最も簡便かつ適切です。

 

保険会社への対応を弁護士に依頼するメリット

保険会社の対応が悪いとき、弁護士に示談交渉を依頼するとどのようなメリットがあるのか、ご紹介していきます。

 

相手保険会社とのやり取りから解放される

弁護士に示談交渉を依頼すると弁護士に対応窓口が一本化されます。そのため、依頼者は以降、弁護士のみと連絡すれば足り、相手保険会社と交渉する必要がなくなります。

 

相手保険会社と対等以上に交渉ができる

相手保険会社は交通事故のプロですが、弁護士も相手保険会社以上にプロフェッショナルです。そのため、弁護士に交渉を依頼すれば、相手保険会社と対等又はそれ以上の関係で交渉を進めることができます。そのため、弁護士に依頼すれば、相手保険会社に丸め込まれて不利な示談をしてしまうというリスクはなくなります。

 

適正な示談金額での補償を求められる

保険会社から提示される示談金額は、通常、保険会社の内部基準で算定されており、裁判所の先例的な基準で計算した金額よりも低額であることがほとんどです。弁護士に依頼した場合、弁護士は相手保険会社と裁判所基準を前提として交渉しますので、補償額は大なり小なりアップすることが多いです。

 

後遺障害の認定処理などの煩雑な手続きも任せられる

交通事故で治療しても後遺症が残ってしまったという場合、相手自賠責保険に後遺症が認定の申請を出すのが通常です。当該申請の処理を相手保険会社に委ねることもできますが、相手保険会社を信頼できない場合は自分でやるしかありません。

 

弁護士に依頼すれば、このような認定申請の処理も全て代行してくれます。この場合、弁護士が認定に必要と思われる資料を過不足なく指示してくれますので、適正な認定を得られやすいというメリットもあります。

 

関連記事:

交通事故の慰謝料をできるだけ増額させる5つの方法

交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

 

まとめ

交通事故で相手の保険会社の担当者の対応が悪すぎて、悩んだり落ち込んだりしてしまう被害者の方は非常に多いとされています。そんなとき、一人で思い悩みながら対応し続ける必要はありません。法律の専門家である弁護士に相談すると、適切なアドバイスをもらえるだけではなく賠償金も大きくアップする可能性が高くなります。困ったときは、交通事故に力を入れている弁護士を頼りましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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