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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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相談者（ID：03114）さんからの投稿
投稿日：2022年10月02日
実母が交通事故で亡くなりました。
加害車両前方を右から左に横断中、事故にあいました。
加害者は現行犯逮捕されました。
まだ捜査中で断定出来ませんが、横断歩道を横断中の事故のようです。
保険会社から、葬儀費用、交通費等は実費にて支払いの連絡を貰ってます。
その他の賠償については、これから示談交渉に入ります。
どう対応すれば良いのかわからないので、相談したいと思います。
加害車両前方を右から左に横断中、事故にあいました。
加害者は現行犯逮捕されました。
まだ捜査中で断定出来ませんが、横断歩道を横断中の事故のようです。
保険会社から、葬儀費用、交通費等は実費にて支払いの連絡を貰ってます。
その他の賠償については、これから示談交渉に入ります。
どう対応すれば良いのかわからないので、相談したいと思います。
悲痛な事故に遭われたとのこと心よりお悔やみ申し上げます。
さて、交通事故において、加害者側保険会社は、例え軽微な事故であっても被害者側の無知に付け込む形で、何とか賠償金額を下げようとしてきます。死亡事故など賠償額が大きくなる事案ではその対応は顕著になります。
また、加害者側保険会社が弁護士でない個人の方相手に提示する慰謝料の水準は、弁護士が交渉する場合と比べて一般的に低い水準となることが多いといえます。
そこで、まずは
① 無料法律相談を利用して事前に損害賠償に関する知識を収集すること
② 相手方から提示を受けた場合には、その内容を信頼できる弁護士に確認してもらい応じるべきか否かの意見を収集するすること
③ もし利用可能な弁護士費用特約があれば信頼できる弁護士に依頼してしまうこと
から初めることを強くおすすめいたします。
さて、交通事故において、加害者側保険会社は、例え軽微な事故であっても被害者側の無知に付け込む形で、何とか賠償金額を下げようとしてきます。死亡事故など賠償額が大きくなる事案ではその対応は顕著になります。
また、加害者側保険会社が弁護士でない個人の方相手に提示する慰謝料の水準は、弁護士が交渉する場合と比べて一般的に低い水準となることが多いといえます。
そこで、まずは
① 無料法律相談を利用して事前に損害賠償に関する知識を収集すること
② 相手方から提示を受けた場合には、その内容を信頼できる弁護士に確認してもらい応じるべきか否かの意見を収集するすること
③ もし利用可能な弁護士費用特約があれば信頼できる弁護士に依頼してしまうこと
から初めることを強くおすすめいたします。
- 回答日：2022年10月06日
ご回答いただきありがとうございます。
保険会社より、葬儀費、交通費等は支払いしますとの事で連絡ありました。
その他賠償については、国交省に自賠責の申請を出し、回答が出てから提示との事で連絡ありました。
そのために必要書類の不足してるもの(印鑑証明、戸籍謄本等)を準備して欲しいとの事です。
この流れに従い、保険会社から提示されてから相談するとの認識で大丈夫でしょうか。
教えていただきたいと思います。
保険会社より、葬儀費、交通費等は支払いしますとの事で連絡ありました。
その他賠償については、国交省に自賠責の申請を出し、回答が出てから提示との事で連絡ありました。
そのために必要書類の不足してるもの(印鑑証明、戸籍謄本等)を準備して欲しいとの事です。
この流れに従い、保険会社から提示されてから相談するとの認識で大丈夫でしょうか。
教えていただきたいと思います。
相談者（ID：03114）からの返信
- 返信日：2022年10月06日
相談者（ID：46837）さんからの投稿
投稿日：2024年05月29日
2月15日、開店前駐車場で待ってる中後ろからぶつかられました。
しばらくして首が痛くなり翌日整形外科へみてもらいました。
現在も週に2、3回くらい電気治療してますが 顔を横にした時や首をかしげる時張りや料理を作る時首をしたにすると肩こりしたりします。
先生にすすめられてストレッチとかしてますがなかなか
相手の保険会社から初めは5月いっぱいで終わりたいと言われましたが相談して6月のばしてもらいました。
それまで治るといいですが、
不安なので弁護士に相談をしてみようと思いました。
しばらくして首が痛くなり翌日整形外科へみてもらいました。
現在も週に2、3回くらい電気治療してますが 顔を横にした時や首をかしげる時張りや料理を作る時首をしたにすると肩こりしたりします。
先生にすすめられてストレッチとかしてますがなかなか
相手の保険会社から初めは5月いっぱいで終わりたいと言われましたが相談して6月のばしてもらいました。
それまで治るといいですが、
不安なので弁護士に相談をしてみようと思いました。
２月１５日からの受傷の場合、早期に完治するのであれば問題はありませんが、早期に完治しないのであれば後遺障害診断を見据えて、短くとも８月１５日までは通院継続することが理想となります。
保険会社が６月いっぱいで打ち切ってくる場合でも、医師と相談しながら、健康保険（自腹）で事故治療を継続し、納得いくまで治療を行った上で、みずから自賠責保険請求をしたり、交渉や裁判で決着を目指すという方法はあります。
しかし、それを行うためには、弁護士に依頼するか、自分である程度の知識を収集するかが必要となります。
いずれにせよ、対策をねるため正式な法律相談を受けていただくべきと考えますが、情報量が膨大になるため、メールや文字で全ての情報を提供するのは難しいと思います。
スマホの文字起こしアプリを利用したり、手話通訳の方を同行するなどして、面談での法律相談を受けるのが一番よいのではないでしょうか。
保険会社が６月いっぱいで打ち切ってくる場合でも、医師と相談しながら、健康保険（自腹）で事故治療を継続し、納得いくまで治療を行った上で、みずから自賠責保険請求をしたり、交渉や裁判で決着を目指すという方法はあります。
しかし、それを行うためには、弁護士に依頼するか、自分である程度の知識を収集するかが必要となります。
いずれにせよ、対策をねるため正式な法律相談を受けていただくべきと考えますが、情報量が膨大になるため、メールや文字で全ての情報を提供するのは難しいと思います。
スマホの文字起こしアプリを利用したり、手話通訳の方を同行するなどして、面談での法律相談を受けるのが一番よいのではないでしょうか。
- 回答日：2024年05月29日
相談者（ID：46033）さんからの投稿
投稿日：2024年05月21日
はじめまして。
40代男性都内フルタイム勤務の会社員です。
バイク同士の交通事故にあいました。後ろから接触され転倒した被害者側です。
その日は仕事に向かう途中で、会社にもバイク利用は認められています。
相手は原付きで左後方から猛スピードで加速、私のバイクを追い越そうとしたようで、その際私の左車体に接触し、2台ともに転倒しました。
原付きでしたが少なくとも60キロは出ていたはずです。転倒後はお互いそのまま救急搬送されたため相手とのやり取りはできておりません。
私は左鎖骨部の骨折の診断となりました。
搬送直前に警察から現場検証は後日するのでその際は足を運んでもらいます。という説明はうけました。
私は事故の被害者側であると確信しておりますが、一方で自賠責しか加入しておらず、現場検証での対応方法や今後の手続きに不安があります。はじめてのことばかりで、
適切な請求ができるのかを含めた今後のお力添えをいただける弁護士さんを必要としています。
何卒宜しくお願いいたします。
40代男性都内フルタイム勤務の会社員です。
バイク同士の交通事故にあいました。後ろから接触され転倒した被害者側です。
その日は仕事に向かう途中で、会社にもバイク利用は認められています。
相手は原付きで左後方から猛スピードで加速、私のバイクを追い越そうとしたようで、その際私の左車体に接触し、2台ともに転倒しました。
原付きでしたが少なくとも60キロは出ていたはずです。転倒後はお互いそのまま救急搬送されたため相手とのやり取りはできておりません。
私は左鎖骨部の骨折の診断となりました。
搬送直前に警察から現場検証は後日するのでその際は足を運んでもらいます。という説明はうけました。
私は事故の被害者側であると確信しておりますが、一方で自賠責しか加入しておらず、現場検証での対応方法や今後の手続きに不安があります。はじめてのことばかりで、
適切な請求ができるのかを含めた今後のお力添えをいただける弁護士さんを必要としています。
何卒宜しくお願いいたします。
①
まず初めに、ご自身の加入の保険に弁護士費用特約が付帯されていないかを確認してください。
もし、この付帯がない場合には、いきなり弁護士に依頼するという方針が経済的にマイナスになる場合もあります。
②
弁護士費用特約が使える場合と使えない場合とで、被害者の方に取っていただくべき対応が異なってきます。
そこで、まずは、正式な法律相談を利用いただき、賠償額を最大化させたり、上手に加害者側保険会社と渡り合うための正しい知識を入手するようにしてください。
まず初めに、ご自身の加入の保険に弁護士費用特約が付帯されていないかを確認してください。
もし、この付帯がない場合には、いきなり弁護士に依頼するという方針が経済的にマイナスになる場合もあります。
②
弁護士費用特約が使える場合と使えない場合とで、被害者の方に取っていただくべき対応が異なってきます。
そこで、まずは、正式な法律相談を利用いただき、賠償額を最大化させたり、上手に加害者側保険会社と渡り合うための正しい知識を入手するようにしてください。
- 回答日：2024年05月21日
