祇園四条駅で交通事故に強い弁護士一覧

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。

　ご相談者様の事案の場合、【１０万円＋成功報酬】といった形での事務所では費用対効果が釣り合わない可能性もあります。
　そこで、まずは一度、正式な法律相談をうけていただき、①現時点で治療終了とした場合にはどの程度の賠償請求が可能か、②賠償金を挙げるために治療を引き延ばす方法はないか、③後遺障害に関する賠償請求ができる可能性はないか、④その事務所の費用設定が自分にとって利益になるのか等、様々な情報を収集いただいたうえで、費用対効果を見極めて弁護士を利用するかどうかを決めていただく必要があると考えます。

示談金は増額できる可能性がありますが、具体的にどの程度増額できるか等は、加害者側保険会社が示した計算書を見ながらでなければ判断が難しいといえます。
そこで、一度、弁護士による正式な無料法律相談を受けることをお勧めいたします。