祇園四条駅で交通事故に強い弁護士一覧

　「人身事故扱いにしないことを一定の条件として、相手の主張を前向きに受け入れる」という方法をとることで、人身事故扱いを回避できる可能性があります。
　まずは、相談者様加入の保険会社と、そういった方針で動くことができないかについて、しっかりと打ち合わせをしてみてください。

　基本的に、歩行中の事故であれば１００：０を強く主張していただいて問題ないと考えます。
　なお、お怪我をされているということであれば、人身事故扱いになっているのではないでしょうか。
　その場合であれば、警察が実況見分調書等を保管しているはずであり、後々、事故態様は明確になるはずです。

　また、加害車両にドラレコがついていれば、その確認を求める方法等もあります。

物損額は、①修理見積の内容の合理性、②代車の必要性、③代車費用見積もりの合理性、④車両自体の価値等様々な要素がからみあって算定されますので、かなり詳しい情報がなければ判断がつきません。
ただ、こすった程度であれば１日～２日で数万円で直してくれる業者もあるため、高いという印象はあります。

なお、減額を目ざす場合、車両所有者が弁護士費用特約を利用できないない場合であれば、例えば「５万円しか払えない。それ以上を求めるのであれば、裁判してほしい」という姿勢を示すと、相手方が費用対効果を考慮して、５万円での解決に応じてくれるような場合もあります。
しかし、車両所有者が弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士が介入して、本当に裁判が始まってしまうような場合もありますので、その点はご注意ください。