祇園四条駅で交通事故に強い弁護士一覧

後遺障害等級認定手続については、多くの保険会社の弁護士費用特約で弁護士費用を出してもらうことができます。もっとも、一部の保険会社については、弁護士費用特約の対象外とされています。また、弁護士によっては後遺障害等級認定手続は行わないという弁護士もいるようです。そのため、詳細は、弁護士による正式な法律相談で確認いただいた方がよいでしょう。

逸失利益含め損害賠償請求を最大値で請求するための交渉や訴訟といった手続であれば、そもそも弁護士費用特約が利用できるのであれば、能力のある弁護士を見つけていただき、依頼していただくべきでしょう。

弁護士費用特約を利用できる案件であれば、（事案次第ではありますが）基本的には全国どこの弁護士にでも依頼することができます。

２月１５日からの受傷の場合、早期に完治するのであれば問題はありませんが、早期に完治しないのであれば後遺障害診断を見据えて、短くとも８月１５日までは通院継続することが理想となります。

保険会社が６月いっぱいで打ち切ってくる場合でも、医師と相談しながら、健康保険（自腹）で事故治療を継続し、納得いくまで治療を行った上で、みずから自賠責保険請求をしたり、交渉や裁判で決着を目指すという方法はあります。

しかし、それを行うためには、弁護士に依頼するか、自分である程度の知識を収集するかが必要となります。

いずれにせよ、対策をねるため正式な法律相談を受けていただくべきと考えますが、情報量が膨大になるため、メールや文字で全ての情報を提供するのは難しいと思います。

スマホの文字起こしアプリを利用したり、手話通訳の方を同行するなどして、面談での法律相談を受けるのが一番よいのではないでしょうか。

明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。